|
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2026年6月号掲載記事に大幅加筆 原発廃材、なんにでも再利用でいいのか沖縄・辺野古で高校生らが亡くなるという海難事故が発生し、悲しみと戸惑いしかないというのが正直なところです。一方で、沖縄県知事選挙を今秋に控え、この事故を利用して反対運動をつぶそうという動きも看過できません。中でもひどいのが文科省が同志社国際高校の研修旅行を政治的活動を禁じる教育基本法第14 条第２項に反するものとしたことです。 文科省が、理由としてあげているのは、乗船したボートが「抗議船」であったこと、謝礼領収書の名義が「ヘリ基地反対協議会」になっていたこと、事前・事後学習で移設問題に関する多様な見解が提示されていなかったことなどです。 反対運動団体と接点があるだけで学習内容が歪められるはずもなく、検討しなければならない理由は多様な見解が提示されていたかどうかだけです。この点について、文科省は「多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であり、特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないようにすることが求められる。」と解説しています。 そうであるなら、各地で行われている原子力の授業は、軒並み教育基本法違反に当たるのではないでしょうか。 高校生は原子力推進に利用されていないか福井県では、廃炉ビジネスの推進を掲げる嶺南Eコースト計画にもとづいて、高校生が原発廃材を使った照明灯などのデザインをし、制作している様子がテレビで繰り返し放映され、「クリアランス（低レベル放射性廃棄物のスソキリ処分）が進まないと廃炉が進まない」などのコメントが流されています。ゼミ活動で2022年度から照明灯設置活動を続けている福井南高校の成果で、霧島高校（鹿児島県）、岐阜高専（岐阜県）、舞子高校（兵庫県）、長崎女子高等学校（長崎県）と福井県外での設置も進んでいます。スソキリ処分では、「制度が定着するまでの間、業界内の再利用に限る」と約束されていますが、なんにでも使えるフリーリリースを目指して、ハンガーまで高校生が制作して使用するモニター事業が行われています。 
廃炉が進まないのはクリアランスの利用先制限がネックではなく、処分しなければならない低レベル廃棄物の処分先がないためですが、一方的な情報しか伝えられていません。福井の反原発グループは、福井南高校との話し合いをあっせんするよう県庁に申し入れていますが、実現していません。 制度定着のための普及活動だから業界内でなくてもいいと開き直って利用先を拡大し、本年２月には南越前町と敦賀市の橋脚の基礎鉄筋に原発廃材金属5トンの利用も行われました。公共工事での利用は初めてだそうですが、見えないところで利用しても普及活動にはなりません。 福井県の進める集中処理福井県は、これまで各原発サイト内で検認作業を行って基準に合格したものを搬出していたスソキリ処分を、一か所の集中処理工場でやるための会社を、県の51％出資で昨年夏に立ち上げています。現在、敦賀原発の近くに工場を建てるべく調査が行われています。問題は、放射能を測る前に原発廃材を溶融し、放射能をガスに飛ばして除染する計画になっていることです。スソキリで問題となるコバルト60の場合、ガスに移行してダストで捕集されるのが0〜80％というばらついたデータが報告されていますが、これまでの先に測定するやり方では不合格になっていたレベルの高いものまで合格すると思われます。関西電力は、4月20日、大飯原発1,2号炉の廃止計画の変更を規制委員会に申請しました。当初申請で約23,480トンだった低レベル廃棄物が約9,820トンに減少し、逆にクリアランス物は約13,120トンから約38,900トンに増加しています。これは集中処理工場の溶融除染と言われるガスに飛ばす効果を見ているのではないか？ 関電広報に質問をぶつけてもらいましたが、見積もりをやり直したとしか答えず、否定も肯定もされませんでした。 そこで、株主総会の書面事前質問で訊いたところ、「溶融除染の効果は見込んでいません」との答え。しかし、裏返せば、先に溶融することで除染の効果があることは認めていることになります。 フリーリリースに向けたロードマップそのような中、6月5日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会に「今後の原子力政策の方向性と行動指針（改定案）」が示され、その中に下記のようなロードマップがありました。第７次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）に「クリアランス物については、廃止措置の円滑化及び資源の有効活用の観点から、フリーリリースに向けたロードマップを策定するとともに、電炉メーカー等の協力も得ながら、より需要規模の大きい建材加工に取り組み、更なる再利用先の拡大を進め、早期のフリーリリースを実現する。」と書かれていたことから、ロードマップについては注意をしていました。 昨年（2025年）10月に佐原若子衆議院議員（当時）がエネ庁にヒアリングした際にも、ロードマップ策定の進捗状況を訊いてもらいましたが、その際の答えは「エネ庁内で、いろんな方策含め検討中。いつまでにという目標は決めていないが、早いほうがいい。（有識者を含めるかどうかなど）進め方も含めて検討中」だったように聞いています。 しかし、ロードマップには「令和6年度原子力発電所等金属廃棄物調査検討委員会で作成」と書かれています。2025年3月末には作成されていたことになり、受けた説明と合致しません。また「原子力発電所等金属廃棄物調査検討委員会」をインターネットで検索しても、肝心な情報にはヒットせず、どのような議論が行われたのかや誰が委員なのかすらも分かりません。このようなロードマップに正当性があるのでしょうか？ 検索の際にわずかにヒットした情報に、資源エネルギー庁の「原子力政策の状況について」というページに掲載されている「廃炉等に伴う廃棄物の処理・処分について」という資料がありました。 エネ庁の放射性廃棄物対策課が作成したこの資料、2026年3月6日付で「廃炉等に伴う廃棄物の処理・処分に関する研究会中間とりまとめ」とサブタイトルがついていますが、この研究会についても、委員名やこれまでの議論など何も情報が出てきません。国民の知る権利を保障するために、会議は原則公開が基本のはずなのに、おかしすぎます。 さて、ロードマップや上記中間とりまとめでは「2025年度以降、再利用先の拡大（より汎用性が高く一定の需要が期待でき、広く社会の目に触れやすい建材等）により社会全体への周知を図り、制度の社会定着からフリーリリースに至るというシナリオが示されています。 特に来年度以降「建材等への再利用を担保することができる加工事業者に搬出する場合に限り、トレーサビリティ確保の運用を柔軟化するなど、建材等での更なる再利用促進を図る」とされています。「トレーサビリティ確保の運用を柔軟化」とは「トレーサビリティの緩和」に他なりません。その結果、消費財にも再利用実績を拡げるとあり、消費財にはハンガーやダンベルが例として挙げられています。 「制度定着までは、電力業界内再利用にとどめる」との国会での約束をなし崩しにするこのような動きは容認できません。反対の声を上げ続けなければ！ チラシで声を拡げ、なし崩しのスソキリ処分(クリアランス処分）を阻止したい |