原子力資料情報室通信2023年12月1日発行掲載記事に加筆

集中処理導入で歯止めがなくなる？スソきり処分

福島原発事故後、新規制基準対応工事を行っても費用を回収できないと判断された比較的低出力の原発など、既に24基が廃炉になっている。労働者被曝を勘案すれば廃炉原発は密閉管理して放射能の減衰を待つべきなのだが、我が国の方針は解体撤去である。しかし、大量に発生する放射性廃棄物を撤去できる先はなく、最も早く解体工事に着手した東海原発でも工程は大幅に遅れている。

解体工事を安価に進めるために導入されたのがクリアランス制度だ。一定レベル以下の放射性廃棄物を「放射性廃棄物として扱う必要のないもの」として規制を解除する制度で、2005年に原子炉等規制法を改悪して導入された。制度上は
　①何に使おうが自由で
　②追跡記録も表示も不要だが、
反対運動の成果により「制度が定着するまでの間
　①業界内でのみ再生利用
　②自主的に搬出ルートを把握する」と約束させることができた。
この制約が足かせになりクリアランス、ひいては廃炉が順調に進まないという不満が電力業界に根強い。

そこで、原子力委員会が2021年12月28日に公表した「低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関する考え方について(見解)」に「クリアランス物の再利用拡大」が盛り込まれ、同じ2021年度にエネ庁が福井県の業者に委託したクリアランス金属廃棄物の加工実証事業では取り扱い先を拡大するための再利用モデルの検討が有識者会議を設けて行われている。その事業報告書では、電力業界外での段階的な再利用拡大が実施すべき取組とされ、具体案として、一般の方の目に触れやすい公共の場で設置可能なモニュメントや、公共施設における建造物に利用される金属製の設備などが挙げられている。

これを受けて、福井県内では県立美浜町レイクセンターに設置されたサイクルラックや敦賀工業高校、福井南高校に設置された照明灯など業界外でのクリアランス金属利用が進んでいる。

2023年2月20日の原子力委員会決定「原子力利用に関する基本的考え方」においても「更なる再利用先の拡大を推進するとともにクリアランス制度の社会定着に向けた取組を加速することが期待される」と記されている。また、GX基本計画を受けて本年4月に原子力関係閣僚会議で取りまとめられた「今後の原子力政策の方向性と行動指針」では「クリアランス対象物のフリーリリースを見据えた理解活動を推進する」とされている。

複数原発のCL推定物を集中処理案

クリアランス（CL）が業界の思うように進まない理由は、もう一つ手続きの煩雑さにあるのだろう。まず放射能濃度の測定及び評価の方法の認可を規制委から受ける必要がある。東海原発の場合であれば対象物を選定し、仕分け・分別を行い、場合によっては細断等を行って1.3m×1.3m×1mの専用容器に1トン以内を入れて約12分かけて測定が行われている。測定結果の確認を規制委から受ける必要もある。

ここに目を付けたのが「嶺南Ｅコースト計画」で、廃炉関連産業の育成を掲げる福井県だ。前述の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」においても「福井県等の自治体関係者を含むリサイクルビジネスの組成と連携・協働する」と記され、国も後押しする形ができている。

福井県が目指しているのは、地元の企業連合体が、複数の原子力発電所からCL推定物（除染等の前処理を施すことによりCL物として処理できると想定される放射性廃棄物）を収集し、細断・除染・溶融・放射能測定等の処理作業を一拠点で集中化し、CL検認後、リサイクルする「CL集中処理事業」だ。

当初、県は溶融加工だけを集中処理する案や細断・除染の段階から集中処理する案、開梱・分別から検認までを集中処理する案などを比較検討していたが、最も事業ニーズが高いとする前述の案に絞り込んだ。

最大の問題は、これまでは検認によりCL物と確認されたものが規制を解除されて溶融に回されていたのに対し、今回の案は溶融したのちに溶湯から測定・検認のためのサンプリングを行うとしている点だ。

県は、溶融に伴い核種の一部が排ガスやスラグに移行するので評価対象核種が絞られる、主に問題となるコバルト60は溶融金属中に残留して均一に分布するから溶湯の一部で評価単位全体を代表できる、現状は廃棄物の形状がさまざまであることを考慮した保守性を見込んだ評価が必要だが溶融処理により不確かさの小さな形状となり測定の精度が向上すると主張している。

溶融炉は容量10トン程度を想定しているとのことであり、専用容器で1トン以内を測定している東海原発のケースと比較すると省力化も狙われていることが明らかだ。

このようにクリアランスする前に溶融している例としてドイツのkrefeldにあるCARLA炉、スウェーデンのNykopingの施設、フランスのCodoletにあるCENTRACO、アメリカのBear Creakにある施設をあげ、「合理的な放射能評価手法の確立に向けて、プラント単位等での核種組成比の設定やクリアランス検認前の混合・希釈の許容範囲の明確化について、電気事業者がデータに基づく安全評価への影響等を整理したうえで、学協会とも連携して、規制当局との対話を実現する」よう提言する報告書を、（一財）エネルギー総合工学研究所に設けられた「原子力発電所廃止措置調査検討委員会」（井口哲夫名大名誉教授ら）が、2023年３月にまとめている。

歯止めがないがしろにされかねない

エネ庁は、この提言どおり規制委に働きかけ、6月21日の規制委で規制庁と福井県、エネ庁や関係者が意見交換する場の設置が確認され、7月31日に第１回、10月11日に第2回の意見交換会が実施されている。

ところで、提言では、6月21日の規制委会合でも指摘された問題点が図らずも浮き彫りになっている。検認前に溶融すれば希釈につながるから「希釈の許容範囲の明確化」と書かれているのだ。

規制委の伴委員は検認前溶融処理について「クリアランスレベルが本当にそれ以下であるかどうかというのを確認するのは、測定・評価だけで行うわけではなくて、その対象物の使用履歴とか、そういった情報を加味して総合的に評価されるものなので、混ぜてしまうと、そういったことができなくなる」と述べた。石渡委員も「こういうものは、一度話を聞くと、そこからもうだだっと進んでしまうということもなきにしもあらず。ステップを踏んでやることが大事」と釘を刺している。

これに対し福井県は、第１回意見交換会で、「CL規則の基準を超過するものを意図的にクリアランスする混合・希釈行為に該当するものではない」「汚染性状の異なるCL推定物を混合することを防止するために、発生した発電所ごとにまとめる」とし、まずは１年例えば敦賀１号機のものを先にやり、終わったら溶解炉内面のレンガを取り換えて表面汚染が混ざらないようにして、次に美浜１号機ということを考えていると説明している。

規制庁は、事業が現行法の枠内で行われることが確認できたとし、第２回意見交換会で、放射性廃棄物等が意図的に混合・希釈されないことをどのような手段により確保するのか以外に、クリアランス推定物を運ぶための輸送容器はどのようなものを想定しているのか、溶融後に出てくるスラグをどのような形にして廃棄するのか、企業連合体が作成した廃棄体は発電所に返還するとしているが、どのタイミングで返還してどのように埋設処分することを考えているのかなど、いくつもの技術的な論点をあげ、今後数か月おきに一つの論点を議論するとしている。

一方、福井県は、今年度の嶺南Ｅコースト計画推進会議を10月24日に開催し、規制庁から事業の見通しが得られ次第、地元企業連合体である株式会社の設立手続きを行い、設立後は、操業に向け施設の詳細設計および必要な許認可を進めると打ち出した。

監視していかないと、クリアランス制度導入時に勝ち取った歯止めがないがしろにされ、原発解体廃棄物でフライパンが作られることになりかねない。今、まさに背戸際かもしれない。

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廃炉解体廃棄物の処理をめぐり新たな動き
 クリアランス制度の改悪集中処理の問題点

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