関電の原発計画は？

2000年４月作成

和歌山での関電の立地工作

和歌山・日高原発予定地の比井崎漁協に預金していた３億円を関電が1999年に解約、引き出していたことが、このほど明らかになった。

漁協信用部が1995年に県漁連信用部に統合され、３億円が直接比井崎漁協への預金でなくなったことから関電が「死に金」と判断した結果である。預金当時に関電と当時の漁協幹部らで結ばれていた「事前調査をすすめる」という覚書も解約に伴い破棄された。漁協と交渉にあたった関電社員は「日高は諦めた。今後は（紀伊半島では）日置川一本に絞ってすすめる」と語っていたという。

本当にあきらめたかどうかは油断ならないが、しばらくのあいだは関電単独での原発の新設などあり得ないという状況が生じている。

関電の２０００年度供給計画

2000年３月末に発表された関電の今年度の供給計画を見てみよう。

供給計画は、販売計画、電源開発計画、電力需給計画等により構成されている。

原子力については、「はじめに」で「東海村のＪＣＯ臨界事故などの影響により、極めて厳しい状況にあるものの、少資源国である我が国が、長期に亘りエネルギーの安定供給を確保しつつ、温室効果ガス低減などの地球環境問題に取り組んでいくためには、原子力を基軸とした電源開発を推進していくことが最重要課題」と述べていて、もちろん「あきらめ」てなどいない。

しかし、電源開発計画の原子力の項では「新規地点の確保に向けて、地元の合意を頂くことに努めます。」と記述されているだけで、日高や日置川をはじめ地点名はどこにもない。

広域開発の項では「関係各社と連携を図り、敦賀や珠洲といった原子力の開発を推進していきます。」と地点名が書かれている。しかし、昨年度の電源開発計画と比較すると、敦賀増設炉の運転開始はＨ20年度から21年度へと繰り延べられ、珠洲原発にいたっては昨年度計画では14年度着手、運転開始22年度とされていたにもかかわらず、今年度の計画では着手年などを示すことすらできなくなっている。

運転開始が繰り延べられたのは原子力だけではない。建設中の舞鶴石炭火電、着工準備中の和歌山ＬＮＧ火力、御坊第二火力、水力では金居原、新鳩谷、大滝で１年から６年以上の運転開始の繰り延べが行われている。

運転開始の繰り延べが行われた理由が電力需要の伸び悩みであることは解説の必要もないであろう。

販売計画に示されている今後の販売電力量の年平均伸び率は１．６％で、以前に比べて下方修正されているが、それでもなおかつ右肩上がりの伸びを見込んでいる。

しかし、この数字には大口需要家への電力小売自由化に伴う販売量の減少が見込まれていないことを関電自身認めている。「今後の分散型電源の普及や電力の小売り部分自由化は、他事業者との販売競争の激化をもたらし、当社の販売電力量の動向を大きく左右する要因」と計画に書き込んだ関電は、「できるだけ計画の値に近づけるよう販売努力する」（御坊市議会での説明）と決意表明するしかないところまで追い込まれている。景気の低迷に電力自由化が追い打ちをかけたのだ。

販売競争に勝つためにコストダウンを求められている関電は、今年度から小容量の火力10ユニット（計１３５．８万ｋＷ）を長期計画停止にすることも需給計画に盛り込んでいる。また、卸供給事業者からの調達のところには「中長期的な供給力を確保できる見通しであることから、本年度の入札は見送る」との記述もある。

こうして見てくると、日本原電が行う敦賀増設炉の受電があげられているものの、原発を新増設する必要性がなく、そのようなことができる状況でないことを供給計画が示していることをご理解いただけたことと思う。