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環瀬戸内海会議発行「瀬戸内トラストニュース」2025年2月号掲載記事に加筆 PFAS、水道水質基準設定だけでは対策不十分PFAS 有機フッ素化合物の問題とは未規制の有害物質である有機フッ素化合物PFASによる各地の汚染が報告されています。対策を迫られた環境省は、PFASのうちPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ペルフルオロオクタン酸）について、昨年12月24日に開いた「PFOS・PFOA に係る水質の目標値等の専門家会議」で、水道水の暫定目標値としている合算で50ng/Lを正式な水質基準にする方針を打ち出しました。2月6日には中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の水道水質・衛生管理小委員会と人の健康の保護に関する水・土壌環境基準小委員会の合同会議が開かれ、水道水の水質基準にするという環境省の方針が了承されました。 しかし、これで安心できるのでしょうか？ 基準値案は高すぎるアメリカ環境保護庁は、2024年4月10日、PFOS、PFOAの飲料水基準をそれぞれ4 ng/Lと決めています。日本の基準案合算で50ng/Lという値は高すぎるのではないかと、従来から批判されています。この問題の第１人者、小泉昭夫京都大学名誉教授は、環境省が実施している10万組の父、母、胎児を対象にしたエコチル調査のデータを用いた信州大学の研究チームが昨年発表した研究結果では、約2万5千人の妊婦を対象にした調査で、血中PFAS濃度が高いと子供の染色体異常の発生が多い傾向が示されていることを指摘し、この研究をもとにすれば、アメリカの基準よりもさらに一桁厳しい基準にしなければならない、少なくともアメリカ並みの基準が必要と提言されています。 PFOS・PFOAだけでいいのかPFOSは2010年、PFOAは2021年に製造と輸入が原則禁止になり、たくさんある他のPFASに代替されてきています。福知山市とその上流の京丹波町を流れる猪鼻川では、暫定目標値を超えるPFOAが検出されていますが、同時に目標値が設定されていないものの海外では規制対象の「PFHxA（ペルフルオロヘキサン酸）」が高濃度で確認されています。日本でも昨年2月以降、化学物質審査規制法で第一種特定化学物質に指定されて製造等が原則禁止になっている物質です。 全国的には2023年度に214地点の水道原水の測定が行われたところ41地点で検出され、3地点では50ng/Lを超えていると報告されています。  国は、PFHxAを2021年度に水質基準の2つ下のランクに当たる要検討項目に位置付けていますが、昨年12月の専門家会議でも「評価を行うために十分な知見は得られていないことから、現時点では指標値の算出は困難」とする内閣府食品安全委員会の評価書を根拠に、引き続き知見の蓄積に努めるとして、有効な対策を打ち出していません。 唯一救いなのは、多くあるPFAS関連物質のうちPFBS、PFBA、PFPeA、PFHxA、PFHpA、PFNA、GenX をPFAS群として新たに要検討項目に位置づけることが決まったことでしょう。 施行は来年４月水道水質基準が決まったと言っても、手続きはこれから。実際の施行は来年４月が予定されています。2024年5月に、環境省と国土交通省が、都道府県や水道事業者などに対し全国の水道施設約1万2000カ所のPFOSとPFOAの検出状況の報告を求めました。その結果、2020年度に11事業で暫定目標値を超えていたものの、2023年度では3事業に減少し、2024年度9月末時点では目標値超過はないと報告されました。  しかし一方で、回答があった事業者の約４割でそもそも測定が行われていないのです。検査を実施していない理由について、205事業者が「水道法上の測定義務がないため」と回答しています。さらに社宅などに配水する自家用の専用水道では8177件のうち検査実績があるのは1929件にとどまり、暫定目標値超過も42件を数えています。 このような状況を鑑みれば、施行日を１年先にしていていいのか疑問に感じます。 河川や地下水の環境基準や工場・事業場からの排出基準は？水道水に基準を設けるのであれば、取水する河川や地下水にも環境基準を設定しなければなりません。ところが、2020年05月に要監視項目に位置付けられ、自治体による計画的な測定が行われるようになってはいるものの、環境基準にする動きが見えてきません。2月6日の合同会議では、引き続き要監視項目とし、その判断基準と位置づけを「指針値（暫定）」から暫定を取って「指針値」にすることが決められただけです。もちろんPFOSとPFOAの合算値50ng/Lという値は、暫定が取れても変えられていません。 また、各地の汚染源に対策を求めるためには、工場・事業場に排出基準を設定しなければなりませんが、この動きも見えてきません。 排出基準設定のためには、いろいろな業種の事業場の実態調査を行わなければなりませんが、これには時間がかかります。一刻も早く調査を始めるべきです。PFOSの汚染源として、泡消火剤を利用してきた在日米軍基地や自衛隊の基地が指摘されていることが、及び腰の原因なのでしょうか。 |