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はんげんぱつ新聞2024年10月号掲載記事に加筆 全量再処理政策の矛盾が顕在化2024年8月29日、日本原燃は六ケ所再処理工場の竣工時期を2年半先送りして2026年度中とする27回目の延期を公表した。新規制基準には2020年7月に合格したものの、2022年12月に提出した設工認申請書約６万頁中の約3100頁に記載誤りや落丁が判明して、書類提出のスケジュールありきと批判された経過がある。 高騰した事業費再処理の構想が練られた1979年の建設費見込みは6900億円。事業指定申請がされた1989年の見込みは7600億円であったが、2024年６月に公表された建設費は4兆9700億円。当初見込みの７倍強に膨らんでいる。2004年に経済産業省の若手が「19兆円の請求書」という文書を作成し、「これほどの巨額をかけてなぜ核燃料サイクルに固執し、推進するのか？」と政策見直しを訴えたが、退けられた。その時点での建設費は2兆2000億円だった。 操業費用等を加えた事業費は15兆1000億円。MOX燃料加工を合わせた総事業費17兆5300億円に上る。経産省若手が総額50兆円越えと予告した莫大な費用はやがて国民にツケ回される恐れが高い。 なぜやめられないのかそもそも再処理の目的は使用済み燃料からプルトニウムを抽出して利用することである。しかし、プルトニウムを利用する高速増殖炉の開発がとん挫している以上、目的を喪失していると言わざるを得ない。やめられない理由はいくつかあると考えられるが、ここでは2つ取り上げたい。 1つ目は、すでに受け入れて貯蔵している2,960トンの使用済み燃料の扱いだ。 青森県、六ケ所村との覚書で、「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、（中略）使用済燃料再処理機構は、使用済燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとする。」と約束しており、再処理の断念は搬出元の原発のフン詰まり停止に直結する。 使用済み燃料の運搬はできるだけ止めるべきと考えるが、地域負担の公平性の観点から青森県民が納得できる落としどころを考え出す必要があるだろう。 ２つ目は、原発のフン詰まり停止回避のためにむつのような中間貯蔵施設を活用しようとすると、再処理工場がなければ搬出先の説明がより困難になるからであろう。 全量再処理路線の矛盾中間貯蔵施設の搬出先の問題は、その場しのぎの無責任な原子力政策を象徴している。エネ庁は「搬出時に操業している再処理工場に搬出する」としか説明できないでいた。50年間とされる貯蔵期間後に六ケ所再処理工場が動いている保証はない。第二再処理工場については、2005年に策定された原子力政策大綱では「2010年頃からその検討を開始」とされていたが、福島事故もあって、現在の国の計画に記述はない。 追い込まれたエネ庁は、2024年10月16日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で、中間貯蔵施設の立地決定当時よりも使用済み燃料の発生量が大きく減少し六ヶ所再処理工場の年間処理能力を下回ることから、搬出先として六ヶ所再処理工場を想定すると説明した。 しかし、アクティブ試験で既に汚染されている再処理工場の設備更新は人が近づいて行うことなどできず、エネ庁の言う「六ヶ所再処理工場の長期かつ安定利用」など不可能であることは明らかだ。 現実的には、50年間貯蔵すると容器の耐用年数が近づくことから原発なりのプールに戻し、水中で新しい容器に詰め替えるしかないと考えられるが、それでは永久的な貯蔵につながると批判されるから、口が裂けても言えないのであろう。 使用済み燃料の全量を再処理するという、できもしない政策に固執しているから搬出先は再処理工場とする以外の説明ができないのだと考えられる。 |
