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高レベル放射性廃棄物の処分場の問題点


高レベル放射性廃棄物の処分場の問題を考えてみましょう。	高レベル放射性廃棄物　きっと、多くのみなさんにとって馴染みのない言葉でしょう。	原子力発電所では核分裂のエネルギーを利用して電気を起こしています。燃料であるウランは核分裂によって、別の原子核に姿を変えます。


核分裂によってできた放射性元素の多くは、強い放射線を出す性質を持っています。人体を通り抜けて、細胞や遺伝子の機能を破壊します。このことから、これらの放射性元素をまとめて「死の灰」と呼んでいます。	原発で使い終わった「使用済み核燃料」は、この死の灰のかたまりです。よって、「使用済み核燃料」のまま処分する計画の国では、これが高レベル放射性廃棄物にあたります。	日本では、使用済み核燃料を青森県六ヶ所村にある再処理工場に運んで、中に含まれているプルトニウムとウランを回収する計画になっています。


その後、廃液の形で残った死の灰をガラスと一緒に固め、キャニスターと呼ばれるステンレス製の容器に詰める作業を行います。こうしてできたガラス固化体が、日本でいう高レベル放射性廃棄物です。	高さ約１．３ｍ、外径約40センチのガラス固化体一本には広島原爆約３０発分の死の灰が詰まっています。	法制度を審議した高レベル処分問題懇談会の席上で、当事の電気事業連合会会長であった荒木浩東電社長は「原子力を始めた当初は、（高レベル廃棄物は）一生使っても豆粒一つぐらいと思っていた。」「電気事業者でありながら、こんなに大変な問題であることを初めて知った。」と本音を漏らしています。


ガラス固化体は放射能による高い熱を持っています。処分までの３０年～５０年間、青森県六ケ所村で一時貯蔵して冷却する計画ですが、５０年では十分に冷却できないおそれもあります。	この写真は青森県六ケ所村に運び込まれる高レベル廃棄物の輸送です。輸送容器に雨がかかり、湯煙が上がっています。	ガラス固化体には果てしなく長い寿命の放射能が入っています。そのため、アメリカ環境保護庁は、放射能規制を１００万年間行うとしています。埋め捨てにできるような代物ではないのです。


また、ガラス固化体は、被曝すればわずか数十秒で致死量に相当する強烈な放射線を発しています。製造直後の場合、20秒で100％死亡に相当すると資源エネルギー庁も説明しています。	このためガラス固化体の取り扱いは全て遠隔操作でしか行えません。この図は、冷却のための六ヶ所村の一時貯蔵施設です。


このように危険な高レベル廃棄物を３００ｍより深い地層に埋め捨て処分する計画が進んでいます。１ヶ所の処分場にはガラス固化体を４万本も埋める計画です。	この理由は、発生量の予測と、4万本規模の処分場を作ると1本あたりの処分費用が最小になると試算からです。しかし、ガラス固化体が４万本発生する規模で再処理すれば、プルトニウムは400～ 450トンも抽出されます。これは核爆弾５万発分以上に相当します。	このような莫大な量のプルトニウム需要などあるはずがなく、軍事的緊張を招かないためには再処理を見直すしかありません。再処理を前提とする地層処分の方針は、その前提条件が崩れているのです。


これまですでに高レベル廃棄物は２万本近く発生していますが、ガラス固化体になったものはそのうちのわずかにすぎず、再処理前の使用済み核燃料の段階のものがほとんどです。	世界的にも再処理を行う国は限られており、アメリカ、カナダ、スウェーデンなどは使用済み燃料の形態で地層に埋める計画が進められています。	高レベル廃棄物はオーバーパックと呼ばれる鉄製容器に封入され、粘土などの緩衝材に包まれて埋設される計画です。２重、３重のようですが、キャニスターやオーバーパックなどの「人工バリア」は地下水の中でやがて腐食し、長期間放射能を封じ込めることはできません。


放射能が漏れだすことを前提に、天然バリアと位置づけた地層が汚染した地下水の地表への到達を遅らせるという考え方で地層処分は計画されています。	地層処分を可能とした核燃サイクル機構（現在の原子力研究開発機構）の技術レポートでは、例えば汚染した地下水が地表に上昇する断層は、漏れだした地点から１００ｍ以上離れた所にしかないとの都合のいい条件で計算が行われています。	地表にやがて放射能が漏れだしてきて被曝することは前提です。被曝基準を下回るかどうかは断層の位置などの条件が違えばいくらでも変わりうるのです。


処分実施主体である原子力発電環境整備機構が原子力安全委員会に提出した資料でも、地層処分の安全性の確認は様々な想定に基づくものと説明しています。	この図は、1980年から1996年までの、マグニチュードが４以上で深さが100kmより浅い地震の震源分布を示しています。日本列島は赤い帯の下で見えません。	日本列島の近くでは太平洋プレートやフィリピン海プレートが陸側のプレートの下にもぐりこんでおり、地震が多発する要因となっています。


政府の地震調査研究推進本部も今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を公表しています。	地層処分では、地下は地上よりも揺れずに安全と言われますが、問題は50年以上続く操業期間です。私たちの生活圏に一番近づく輸送中の高レベル廃棄物が地震や津波に襲われたら。大惨事に至らないという保証はありません。


高レベル廃棄物の処分方法を定めている法律では処分の実施を原環機構が、資金管理を原環センターが行うとされ、総額約三兆円とされる処分費用の積立が行われています。処分費用は、電力会社が拠出しており、電気料金に上乗せされて私たち消費者が支払わされています。	法律に基づき定められた最終処分計画に処分地選定のスケジュールが示されています。推進派は、このスケジュールを維持するためには、今後１、２年間が正念場とあせっています。	処分場は文献調査、概要調査、精密調査の３段階で選定するとされています。概要調査地区は処分場候補地、精密調査地区は処分場予定地にあたります。


原環機構は、この最初の文献調査を行う市町村の公募を２００２年１２月から行っています。全国の市町村にこのような資料が配布されています。	国が支援策として打ち出したのが、広報活動の強化と交付金の増額です。公募に応じて調査が開始された段階から市町村に交付される金額は２億１千万円から今年度に１０億円に増額されました。また、都道府県向けの交付金も用意されました。	総理大臣答弁書では、処分場を受け入れる意思なしに調査のみを受け入れているような場合に交付金を交付することは適切ではないとされています。交付金を一度受けとると物心両面で縛られて処分場の立地から逃れられなくなるおそれがあります。


仮に自治体に交付金が入っても、市民には直接のメリットはありません。原環機構は公募にあたり地域経済への波及効果を強調していますが、地元の農林水産業は風評被害で大きな打撃を受けることになるでしょう。	公募開始から4年余り。交付金目的で応募を検討する市町村がありましたが、これまでは反対の声で応募を許さないできました。しかし、高知県東洋町長が、今年1月、町民や議会の反対の声を無視して応募を強行しました。	他の地域でも今後も予断を許さないところがあります。NPO法人が誘致活動を行うなど草の根型の誘致を目指す動きもあり要注意です。


また、地層処分の研究開発は日本原子力研究開発機構が担っています。北海道幌延町と岐阜県瑞浪市に深地層研究所を有し、実際の処分場と同様の坑道建設を進めています。研究所が処分場に転用されないか監視が必要です。	原子力研究開発機構の前身である旧動燃事業団は、かつて処分場選定のために全国の地層調査を当該自治体にも秘密のうちに行ってきた前科があります。これらの地域で水面下の工作が進められている可能性もあります。	原環機構の資料では、処分地選定の手続に地域住民の参加機会が多くあるように説明されています。しかし、これらの手続は、法律に定めのあるものではなく実施される保証はありません。


法律に定めのある住民参加の機会は、文献調査、概要調査、精密調査の各段階で１度きりの意見書提出だけです。意見は、報告書に対する技術的な内容の場合のみ参考にされ、「地層処分反対」などの意見は無視されます。本来あるべきは、意思決定への参加のはずです。	国は「自治体の同意がなければ事業を進めない」と説明会等で強調しています。概要調査地区が選ばれると、国は最終処分計画に地区名を書き込む変更を閣議決定しなければなりませんが、それに先立ち知事と立地市町村長の意見を聞き、「尊重」しなければならないと法律に書かれているからです。	しかし、あくまで「尊重」であり、「同意」ではありません。知事等の意見が玉虫色であれば手続きは進行してしまいます。意見が明確な反対の場合でも、「事業が進まない」だけで計画が撤回されるわけではなく、地元工作が続けられます。


それでも反対だったらどうなるかは国会で大臣が答えています。「最終的には国が決定するものだ、そういう規定であります。」一度、公募に応じれば簡単にキャンセルできません。		このように、高レベル放射性廃棄物はとても危険であり、簡単に埋め捨てにしてしまえるものではありません。誰もがイヤがる処分場をお金の力で押しつけるというやり方も問題です。


廃棄物の行き場がない原発は「トイレなきマンション」とも呼ばれてきました。いま、問題なのは原子力利用を拡大するために、「トイレのことはなんとかなる」という姿勢を取り続けていることです。私たちは「簡単には解決しない」現実と向き合うことを提案します。	公害問題では、排水・排ガス処理という対症療法から、水銀などの原因物質を使わない製造法への転換と対策を進化させてきました。これを原子力に当てはめると、危険な廃棄物を生み出す原発の廃止になります。原子力政策の転換を求め、ともに声をあげていきましょう。