月刊「社会民主」2011年9月号掲載
私は、最も優先度が高いのが、高速増殖炉と再処理の「中止」と考える。
原子力委員会は、7月19日、来年度の原子力関係経費の見積りにする基本方針を決定している。この中では、「高速増殖炉とその核燃料サイクルについては、将来の原子力政策におけるその位置づけが定まるまでの間は、技術基盤の維持や国際標準化への貢献のために必要な取組に限って実施するべき」とされている。原子力委員会ですらこのように書かざるを得ない高速増殖炉を止めることがステップ１の最初の目標となるべきだ。なにより毎日5500万円の維持管理費がかかっているという話は、無駄な支出の代表例として分かりやすい。
六ヶ所再処理工場では、「電力不足に配慮する」との理由で固化体試験の再開が見送られているが、いわゆるストレステストの対象になるのかどうかが本稿執筆時点では不明である。安全審査の実質的な再実施を求め、中止に追い込むという戦術が考えられる。
社民党アクションプログラムでは、ステップ1で廃炉を求める原発は、
①東日本大震災で被災した原発
②発電開始から40年経過した老朽炉
③福島第一と同型旧炉マークⅠ
④東海地震の震源域に立地の危険な発電所とされている。
①と③の条件に異論はないが、②と④には議論の余地がある。
②については、原子炉の劣化は単純に経過年数だけではないからだ。中性子を浴びた原子炉圧力容器はもろくなっていく(中性子照射脆化)ので、炉内に予め入れられた試験片で脆性遷移温度(割れやすくなる温度)の管理が行われている。上記４条件に該当しない炉では、玄海1号炉が運転年数36年だが、国内の原子炉の中で最も脆化が進んでおり、大飯２号炉も運転年数32年だがワースト４と報告されている。（「科学」2011年7月号収録「老朽化する原発」井野博満）
④についても、地震を理由に廃炉を求めるのがなぜ浜岡だけなのか、耐震問題を追及してきた浜岡以外の各地の運動は納得できないであろう。
当面の運動の焦点は、高速増殖炉等の核燃料サイクルの問題と並んで、定期検査で止まった原発を再稼動させないことに尽きる。菅首相の打ち出したストレステストで梯子を外された形の海江田大臣も福島みずほさんの質問に答えて「今止まっているところは、しっかりとした安全基準を出して、それをクリアしなければこれは動かすものではない」と４月１８日段階では答えている（参議院予算委員会）。
原子力安全委員会は、安全設計審査指針、耐震設計審査指針、防災指針などの見直しを開始したが、指針類の見直しで徹底的な論戦を挑み、ハードルを上げて再開を許さなければ、少なくとも数年は全ての原発が止まることになる。
指針類の問題点は、どうしても専門家の議論になりがちであるが、分かりやすく噛み砕いて幅広い世論の声にしなければ、止める力にはなりえない。手前味噌になるが、そのための努力として、私は「福島・柏崎刈羽の原発震災 活かされなかった警告」（七つ森書館）で、耐震設計審査指針と防災指針の問題点を解説している。ぜひお読みいただきたい。