日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２０００年7・８月号から
地層処分の技術的裏付けはできていない！
核燃機構「第２次とりまとめ」の評価
そもそも安全性が確認されていない高レベルの地層処分法が成立した裏付けに使われたのが、核燃サイクル機構が1999年にまとめた「地層処分研究開発第２次とりまとめ」でした。地層処分研究の主体である核燃サイクル機構が地層処分は可能であると結論付けたこのレポートの評価作業を原子力委員会バックエンド対策専門部会が行っています。
「第２次取りまとめ」は分厚い専門的なレポートで取っつきにくいものですが、数々の問題点があることが既に報告されています。評価報告書でお墨付きを与えるのではなく、私たちの疑問に評価報告で答えるよう要求していく必要があります。
そのために、この「第２次取りまとめ」の批判に取り組んでいた高木学校＋原子力資料情報室の地層処分問題研究グループの発表会が７月20日に行われたので、東京まで行ってきました。
ガラス固化体の発熱で処分できない
発表会には病気を押して高木仁三郎さんも出席し、「第２次とりまとめ」のあまりにもひどい内容に時間を超過して熱弁を振るいました。
現在、返還高レベルは青森県六ケ所の中間貯蔵施設で30〜50年冷却したのち、地層処分すると説明されています。しかし、高木さんが調べたところ、核燃機構は「第２次とりまとめ」と同じ頃に出した報告書で処分前の貯蔵期間を50年でなく30年に設定すると処分場の設計が出来ないと認めているのです。「第２次とりまとめ」でそのことに触れていないのも問題です。
さらに、高木さんが問題にしたのは、海外から返還されているガラス固化体の内蔵放射能量が「第２次とりまとめ」の設定値の２倍前後高いことです。つまりそれだけ崩壊熱による発熱も大きく、地層処分するまでの冷却期間を長くとる必要があります。
結局、冷却期間は30〜50年ではなく、その倍程度は必要になるでしょう。地層処分問題研究グループがまとめた報告書「高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性批判」では、このことを「高レベル放射性廃棄物政策の根幹を揺るがすものであり、真剣な検討と対処を緊急に要する。」とまとめています。
安定な地質環境が存在するか
「第２次とりまとめ」は、将来10万年程度にわたって安定で、地層処分可能な地質環境がわが国に広く存在するとしています。この点に関して、地層処分問題研究グループでは神戸大の石橋克彦さんが批判を展開しました。
「第２次とりまとめ」は、処分場に影響を与える地震はすべて活断層の活動によるものとしたうえで、日本列島の活断層はすべて分かっているという前提にたっているのですが、この両方の前提が誤りなのです。そもそも、地震現象の理解自体間違っていて、影響を過小評価していると石橋さんの批判は容赦ありません。
結果的に将来10万年程度にわたって安定なところがあるかもしれないが、その場所を高い信頼度で現在選定することなど不可能だという結論です。
石橋さんはこのことを地球惑星科学関連学会でも発表し、サンデー毎日の取材でも「日本列島は、大陸の安定地塊とは全く違って、列島全体が変動帯。ですから、地層処分に必要な『将来10万年の安全性』など、どこでも保証できないのです。」とコメントしています。核燃機構は、痛いところを突かれてナーバスになっているのか、ホームページに「抗議及び説明」を載せて反論していますが、内容は「第２次とりまとめ」の繰り返しで反論になっていないと、石橋さんの再批判を受ける結果になっています。
地層処分問題研究グループ報告書「高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性批判」では、この他に処分場の建設や埋設作業、人工・天然バリアの問題点などについて、京大の藤村陽さんらが批判を行っています。ご一読をお勧めします。