動き出す北海道・幌延の深地層研究所
深地層研究所を北海道知事が受け入れ
高レベル廃棄物の地層処分を推進する動きが目まぐるしいほど進められていますが、この間に最も動きがあったのは北海道・幌延の深地層研究所を巡る動きでしょう。
幌延では16年前に、貯蔵工学センター構想が持ちあがり、旧動燃によって測量の強行などが行われました。しかし、その後は反対運動によって計画を止めてきました。ところが、堀北海道知事は、多くの反対の声を押し切って、もともと貯蔵工学センター構想の中心であった深地層研究を幌延に受け入れることを10月14日の道議会で表明してしまいました。
受け入れ表明に当たり、核抜きの担保措置が問題になりました。その結果「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」というものが作られました。
全文引用してみます。
「北海道は、豊かで優れた自然環境に恵まれた地域であり、この自然の恵みの下に、北国らしい生活を営み、個性ある文化を育んできた。
一方、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物は、長期間にわたり人間環境から隔離する必要がある。現時点では、その処分方法の信頼性向上に積極的に取り組んでいるが、処分方法が充分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められており、その処分方法の試験研究を進める必要がある。
私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。」
民主党が廃棄物を「持ち込ませない」との表現を主張したが、最終的に「受け入れ難い」との表現で合意したといいます。
協定も結ばれたが・・・
研究所に放射性廃棄物を持ち込ませない協定が、国の立ち会いの下、道、核燃機構、幌延町の三者で11月に締結され、道は、1)研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込まない、2)研究施設は研究終了後閉鎖し、地下施設は埋め戻すなどが盛り込まれました。
核燃機構は年内にもヘリコプターによる磁場調査や地震観測、地質調査などの建設に向けた調査を始めるといいます。
さらに、2005年から2006年をめどに坑道を地下 500ｍまで掘削しながら、岩盤や地下水などについての研究を開始。坑道は実際の処分場建設で想定される複雑ならせん状で、放射性廃棄物を閉じ込めるガラス固化体の耐久性を調べるなど、これまでの基礎研究から踏み出し、「処分場建設に直結する技術研究」（核燃機構）が進められると北海道新聞は報じています。
科学技術庁長官文書は効力なし
まったく処分場と同じものが建設されて「研究だけ」と安心することなどできません。
現在、北海道議会は自民党が過半数を占めています。自民党の意向で、このたび成立した「受け入れがたい」とする条例もいくらでも改悪されると考えざるを得ません。
ところで、北海道に対しては「地元が反対しているもとでは道内が処分場になることはない」との科学技術庁長官文書が出されています。
この文書の効力について、北海道選出の竹村泰子議員（民主党）が質問主意書を提出し、内閣総理大臣の答弁書を引き出しました。その答弁によると概要調査地区（処分場の候補地区）等の選定にあたり「すべての地方自治体は平等に取り扱われると考えている」としています。つまり北海道が除外されることはなく、文書は意味がないことになります。
高レベル処分法では、概要調査地区等を「原子力発電環境整備機構」が選定すると、国が最終処分計画に地点名を書き込む修正を行うことになっています。この段階では「都道府県知事等の意見を十分尊重しなければならない」とされているので、「知事等が反対している状況において知事等の意見に反しては選定されない」とも答弁していますが、それは科学技術庁長官文書が出されていない地域も同じで、長官文書に意味がないことが確認されてしまいました。
そのため、北海道は担保になるかどうか怪しいものの条例制定に至ったのですが、同じような科技庁長官文書が出されている青森や岐阜はどうするのでしょうか。
各地で反対の声を形にしていこう！
答弁書では「国が地元の理解等が得られると考える場合は複数回にわたり意見を求める」「反対が容易に予測し得る場合においてまで、賛成するまで繰り返し意見を求めることはない」など興味深いことも書かれています。北海道は、原子力推進の国策に協力しようとする勢力が多数派を握って反対の声を圧殺するという、いつもの繰り返しでした。
国が「容易に予測し得る」ほどの反対の陣形をいかに各地で作り上げていくが問われています。
この文章は、日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２０００年１０月号に掲載されたものに加筆しています。