この文章は、日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」記事に加筆しています。
シリーズ 放射性廃棄物を考える
使用済み燃料は全量再処理する方針になっていますが、この間のﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ計画や高速増殖炉開発計画の頓挫でプルトニウムの余剰は明らかです。仮に六ケ所再処理工場が運転開始したとしても、本格操業できる見込みは推進派にもありません。さらに使用済み燃料の発生量は、六ケ所再処理工場のフル操業の能力よりも多いため、第２再処理工場などという絶対できっこないものが動かない限り、「中間貯蔵」したものを運び出すことなどできません。
貯蔵施設は「中間」ではなく、実質的に再処理路線を放棄した「永久貯蔵」施設にならざるを得ないのです。
「中間貯蔵」にはプール貯蔵方式とキャスク貯蔵方式の 2つの方法があります。
プール貯蔵方式は、原発の使用済み燃料プールと同じ方式で、水中に使用済み燃料を沈めて貯蔵します。この方式はキャスク方式に比べて半分の敷地面積ですむこと （5000tU貯蔵で約50,000m2）、原発での実績があることが利点でしょう。
しかし、実績といっても原発の使用済みプールでは「中間貯蔵」の計画期間である約50年間という長期の貯蔵を行ってきたわけではありません。燃料棒の被覆管に腐食による穴が開き、冷却水が放射能で汚染されることが予想されます。冷却水は循環使用されていて直ちに環境へ放射能が漏れることにはならないでしょうが、維持管理が不十分であれば問題が生じる可能性もあります。同じ方式の六ヶ所再処理工場受け入れプールで、内張りステンレスの欠陥溶接で水漏れが生じていることも参考にしなければなりません。
また、プールの水は除熱のためポンプで循環しています。万一停電などでポンプが一定時間以上停止した場合は、冷却水が沸騰する事故も想定しなければなりません。現実に六ヶ所再処理工場受け入れプールで2000年11月に複数台あるポンプが作業員のミスですべて止まるという事故もおきています。この時は９分間の停止後に復旧し、事なきを得ましたが、冷却水が沸騰すれば核燃料の除熱もできず、被覆管が溶解し、放射能の環境への放出につながります。
地震でプールの水抜けが起きるといった最悪事態も想定しておく必要があります。
キャスク貯蔵方式は、金属又はコンクリートのキャスク（容器）に入れて貯蔵する方式です。金属容器方式の場合、輸送容器と兼用ですから、運んできてそのまま貯蔵することになり、受け入れの際の手間が簡単であること、除熱は空気の自然循環方式で停電等の心配も要らず、メンテナンスが簡易であることが利点と考えられます。 しかし、この方式はまだほとんど実績がありません。国内での実績は、福島第一原発構内の70tU分の施設（1995年から利用）と、東海第二原発の 260tUの施設（2001年から利用）の２施設だけです。
短期間の実績しかないため、強い放射線と熱にさらされつづけるキャスクがどの程度持つのかが問題です。キャスクの耐用年数は約40〜60年とされていますが、本当にこの期間大丈夫でしょうか。
また、「中間貯蔵」といっても第二再処理工場が稼動して「中間貯蔵」施設から搬出できることなどありえないので、40〜60年後（又はそれ以降）にキャスクの詰め替えが必要になると考えられます。ところが、「中間貯蔵」の安全審査指針では、詰め替えは想定しないとしていて、キャスクを並べるだけの倉庫のような設備だけで、詰め替えのための設備は用意されません。詰め替えようとして、キャスクの２重になっているふたを開けようとすると、中からの放射性ガスの漏出など危険がいっぱいだからです。２重ふたの密封度が低下してきた場合には、追加でもう一つふたを付けられるようにしておくのだとか。
しかし、このことは別の重大な問題を生じさせます。金属キャスクの場合は、輸送容器を兼用していますから「中間貯蔵」が仮に終了すれば、そのまま搬出することになりますが、今の輸送の基準では中の核燃料に異常がないか目で見て確認しなければなりません。ふたを開けない限りこの基準は満たせないのです。安全審査指針の検討を行った原子力安全委員会の原子力安全基準専門部会は、実績が少なく知見がないことを理由にどうするかを先送りにしています。
コンクリートキャスクの場合は、安全審査指針もまだできていません。関電のＰＲビデオによれば、金属容器（キャニスター）に使用済み燃料を入れて運搬し、容器ごとコンクリートキャスクに移した後、ふたを溶接するのだそうです。溶接するということは、搬出時にはどうするのでしょうか？また、溶接用の可燃ガスに伴う事故の危険性や、熱に弱いコンクリートの問題も指摘できるでしょう。
「中間貯蔵」施設で想定される最悪事故は、臨界事故です。地震や航空機の墜落などによって、貯蔵している使用済み燃料の配置が変わり集積するようなことがあると臨界に達する可能性があります。
当然、事故の可能性は施設に輸送している時にも起こる可能性があります。原発などに比べて危険性が少ないように見えても、原子力施設である以上、重大な事故の可能性は、十分にあるのです。
貯蔵施設の立地には国の交付金による後押しが用意されています。電源立地等初期対策交付金は、立地可能性調査に着手した段階から毎年１億円を超える額が交付されます。また、電源立地促進対策交付金の対象にも２００２年度から加えられています。
さらに、電事連は使用済み核燃料に地方自治体が税金をかけることを容認しています。
青森県むつ市では、2000年11月に市長が東京電力に「中間」貯蔵施設の立地可能性調査を要請し、地元の関根浜漁協の協力拒否で一年以上中断したものの、調査が続けられてきました。唯一、反対していた関根浜漁協が、漁港整備と引き換えに2003年３月11日に海上音波調査に同意し、早くも４月３日には「施設建設は技術的に可能」とする最終報告書が提出されています。
さらに東電は、2003年４月11日、むつ市に対し 「使用期間を50年に限定した貯蔵建屋を段階的に２棟建設し、2010年までに操業を始め、最終的には5000〜6000トンの使用済み核燃料を貯蔵する」とした事業計画書を提出しました。事業主体は、東電を中心に他の電力会社の参画を得て新たに設立する貯蔵・管理会社とされていて、日本原電、東北電力などの参加が予想されています。
これを受けてむつ市は、専門家会議と市民懇話会を設置しますが、専門家会議は５月21日に、市民懇話会は６月５日に早々と推進の答申を出してしまいます。むつ市議会調査特別委員会も６月10日、「施設立地は可能である」との報告をまとめ、杉山粛市長が、６月26日に誘致を正式に表明しました。東京電力は、２００４年２月１８日に青森県に対し立地協力要請を行っています。
搬出先がない中間貯蔵
東電の事業計画をめぐる議論の中から中間貯蔵の矛盾が明確になってきました。搬出先の問題です。中間貯蔵とは再処理までの約50年間貯蔵すると言うものですが、貯蔵終了後、使用済み核燃料はどこに持って行くのか？
六ヶ所再処理工場が動いたとしても耐用年数は40年で、2010年頃稼動を始めるむつ中間貯蔵の貯蔵終了時には稼動していません。東電は第二再処理工場にと説明したこともありましたが、2003年４月11日に会見した桝本晃章副社長の答えは「今のところ、確たる計画を持っていない」と正直です。
原子力長計でも第二再処理工場については「2010年ごろから検討が開始されることが適当」と記しているだけで、実現性はありません。矛盾を追及されたむつ市長は安全協定で担保するとか、中間貯蔵施設には使用済み核燃料を永久貯蔵できないとの趣旨の規定を法律に盛り込むよう国に求めていくなどと弁明に努めてきました。
「中間」貯蔵を認めることは、立地地域や輸送路沿線が事故の危険性にさらされるだけでなく、原発の運転条件の整備にもつながります。しっかりとした反対運動をしていかなければなりません。
この文章は、日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２０００年12月号に掲載されたものに加筆しています。
シリーズ 放射性廃棄物を考える
「中間貯蔵」施設問題も急展開
使用済み核燃料を「中間貯蔵」する施設の立地問題が動き出してきました。
立地可能性調査が始まる青森県むつ市
むつ市長は、2000年11月29日、旧原子力船「むつ」の使用済み燃料が保管されている同市関根浜地区を念頭に、中間貯蔵施設の「立地可能性調査」を行うよう東電に要請しました。「むつ」の専用港だった港を、使用済み燃料の海上輸送に転用する計画です。東電はこれをうけて、早速、常務が青森県入りし知事に調査を行うことを表明、12月18日にはむつ市に正式に申し入れました。2001年にはボーリングなどを行って地質や気象などを調べる予定だそうです。
報道によれば、常務は記者会見で「調査期間は１年程度を見込み、立地が決まった場合は2010年までに完成させたい。」と述べており、水面下の交渉で建設を前提とした調整が進んでいることをうかがわせます。また、「他社と一緒にやるかどうか考えたい。」とも述べており、全国から使用済みを受け入れる施設になる可能性が大きいと思われます。
種子島近辺でも不審な動き
鹿児島県の種子島では1999年から建設業者を中心とする推進派が、地元住民を４百人以上原発無料見学ツアーに連れ出すなど活発な動きを行ってきました。最有力候補地とされたのは、種子島に近い無人島・馬毛島（まげしま）でした。土地の98％以上は東京の立石建設／馬毛島開発が所有し、2001年から採石事業を行う予定ですが、肝心の砕石をどこにも持ち出さない事業内容や 「採石跡は３５００トン級の船舶が着岸できる水深１０メートルの港として活用したい」との社長発言が「先々、核施設に化けてしまうのではないか」という懸念材料とされています。
この動きに対抗し、１万７千人近い署名を添えた反対陳情書が、2000年の秋、鹿児島県議会で採択され、県知事も「（中間貯蔵施設建設の話は）県として全く聞いていないところであり、種子島において、そのような施設を誘致する考えはありません」と答えています。また、2000年３月にはお隣の屋久島の屋久町で、６月には馬毛島を抱える西之表市（種子島）で、９月には同じ種子島の中種子町で放射性物質等の持込み拒否条例が制定され、屋久島の上屋久町でも12月議会で制定が予定されるなど反対の取り組みが功を奏しています。
しかし、推進派はあきらめたわけではありません。馬毛島から奄美とのあいだに点在するトカラ列島（鹿児島郡十島村）に候補地探しのターゲットを移す兆候が見えたとのメールも届きました。種子島の誘致工作を先導したブローカーや、十島村および種子島の建設業者がヘリコプターで物色に飛びまわったり、村会議員たちを原発への無料見学ツアーに誘ったりという、確かな動きがあるそうです。しかも、十島村は、主に６つの有人島と２つの無人島からなり（その多くが活火山！）、村役場も議会も鹿児島市内にあって、住民の目がとどかないところで行政が進みやすい形態だそうです。
もちろん、ここでもいくつかの島の村民有志が連携して、予防措置としての条例制定運動をはじめています。十島村議会は12月に「使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致の反対決議要請と放射性廃棄物持ち込み拒否条例の制定を求める陳情」を全会一致で採択しました。
「中間貯蔵」のまやかし
「中間貯蔵施設」といっても使用済み核燃料の貯蔵が「中間」的に行われるのではなく、一度受け入れると「永久」的な貯蔵になることは明らかです。青森県・六ヶ所村で建設中の再処理工場が運転を開始したとしても、今のままでは原発からの使用済み核燃料の発生量が六ケ所再処理工場の処理能力を上回るため、「中間貯蔵」している使用済み燃料を再処理のために搬出することは出来ないからです。
それでも、誘致の動きがあちこちで見られるのは、先の国会でろくな審議もなしに成立した原子力発電施設等立地地域振興特別措置法のような金のばらまきに期待してのことでしょう。
六ケ所再処理工場での「中間貯蔵」
実質的に中間貯蔵施設が稼動し始めるのが六ケ所再処理工場です。本体の建設工事は進捗率がようやく５割を超えた程度ですが、先に完成した受け入れプールへの使用済み燃料本格搬入を認める安全協定が、2000年10月12日に結ばれてしまいました。既に試験搬入と称して32トン受け入れ済みですが、12月19日に37トン本格“初”搬入が行われました。2000年度中に97トン搬入することが発表されており、2001年度からは 300〜400トン／年の搬入が行われると予想されます。容量3000トンの受け入れプールに最大2600トン程度貯蔵する計画で、「中間貯蔵」と変わりありません。
ところで、安全協定締結直後の10月15日に、契約分の搬出がすべて終わっているフランス、ラ・アーグ再処理工場と 600トンの新規契約を結ぶ動きがあるとの報道がありました。しかも、理由が六ケ所再処理工場の運転員の訓練のためというのです。私たちのパブリックコメントでの意見を無視して策定された原子力長期計画でさえも 「今後、再処理は国内で行うことを原則」「海外再処理の選択の必要性は低い」としており、開いた口がふさがりません。
ともかくどこへでもどんな理由でも運び出して、糞詰まりを起こしかけている原発の運転を続けたいという電力会社を追及していかなければなりません。
（参考）
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