シリーズ 放射性廃棄物を考える
東濃の高レベル研究施設を見学しました
自治労は、原発などの立地県代表を集めて情報交換や経験交流を行っています。「脱原発ネットワーク」と名づけられていて、私は運営委員兼アドバイザーということになっています。
そのネットワークの会議が2001年1月30,31日に岐阜で行われ、2日目に超深地層研究所のボーリングや東濃鉱山の地下を視察することができました。
超深地層研究所
超深地層研究所では、 1) ボーリング調査 2) 直径6m、深さ1000mの坑道掘削と掘削の影響調査 3) 坑道を利用した深地層のデータ収集などが計画されています。
大規模な工事を行うためには進入道路の付け替えが必要で地元地権者の反対でその工事は進んでいないと聞いていたので、超深地層研究所の計画は遅れているのかと思っていました。ところが、確かに進入道路は小型の車がやっと通れるような狭い道が軒先を通っているのですが、携帯電話を持った交通誘導員が何人も配置され、地元に雇用を創出しているようでした。今後、反対しづらい要因の一つにならなければいいがと感じました。
狭いトンネルを抜けると、超深地層研究所用地で、地元事務所、ボーリングのやぐら、サンプルを保管する倉庫などが建っています。深さ1000m級のボーリング調査が既に3本行われ、現在は4本目のボーリングを斜めに入れて月吉断層のデータを収集中とのことでした。ボーリングは5本目まで実施し、その後、坑道掘削の段階に移行するようです。
大規模な水路の改修工事も行われており、本格的な研究所の青写真のパネルなどを使っての説明を受けました。代表的とされるボーリングサンプルも予め並べられていて、亀裂が入ったものもありましたが、どちらかというと安定した地盤の物を選んでいるという印象を受けました。説明員に質すと、要求すれば倉庫のサンプルはどれでも見ることができるようでした。
情報公開請求で最近入手した資料を前日の会議で見せてもらいましたが、掘削する坑道は最深部にらせん状の搬入坑道も計画されており、処分場と同じ坑道を実際に掘削してみることに研究所の意味があることがわかります。
また、研究計画では電熱ヒーターで発熱する模擬高レベルガラス固化体が地盤に与える影響の研究も含まれていて、ほとんど処分の実証試験と変わりありません。
東濃鉱山
一方の東濃鉱山は、小高い山の上にあるかつてのウラン鉱山です。こちらでも坑道を利用して高レベル処分の研究が行われてきました。
6人程度の班に分かれて実際に地下に下りて見学しました。放射線管理区域であるため白衣に着替え、長靴、ヘルメット姿です。線量計はグループで一人が代表してつけました。
調査縦鉱に設置されたエレベーターで地下に降り、坑内を見て回りました。坑内には見学者用にポイントごとに説明パネルも設置されていて、その場所ごとに説明を受けることになります。
第2縦鉱は、超深地層研究所の計画と同じ直径6メートルで掘られていて、カメラを構えても入りきらない意外な大きさに驚きました。
月吉断層は断層面がはっきり分かるようになっていましたが、説明では「活断層ではない」ことが強調されていました。
実際の処分場建設の際に採用されるのではないかといわれているナトム工法による坑道や地下水の連続測定器なども見て回りましたが、坑内は意外と狭く、かっこうのPRセンターだと思いました。
説明にあたった核燃料サイクル機構の研究者と他の班が帰ってくるまでの間に議論をしました。
核燃「ここでは地層科学研究をやっており、この研究は高レベル廃棄物処分の基盤になる研究」 私「2冊配られた説明パンフレットのどこにも高レベルという文字がない」 核燃「その批判はよくされる。当初のパンフをそのまま使っているので・・・」
私「研究が基盤、基礎の段階にあることは分かる。それだけに地層処分ができることを前提に進めることは誤りではないか」 核燃「反対の議論でもデータは要るだろう。是非を判断するためにも研究は必要。政策論議は別の場で」
処分の実施主体が別に発足したために、都合よくいいのがれが始まっています。
核燃「処分場になるとの批判を勉強して考えたが、研究所と処分場の違いは搬入路だ。名古屋を通って高レベルを運べるはずがない」 私「愛知万博にあわせて計画されている新しい高速道路ができれば、名古屋を通らないでも運搬できる。海の近くに搬入施設を作り、地下トンネルの専用道で搬入するプランもあるではないか」 核燃「そのような処分場のプランは見たことがない」
私「何故ここ東濃鉱山で1000メートル級の坑道を掘らずに別の場所に深地層研究所を作るのか」 核燃「深く掘るためには地上にスペースがいるが、ここは手狭だから」
東濃鉱山の堆積岩やウラン鉱床の下の花崗岩地帯は手付かずで保存されており、ここに処分場が作られる可能性は充分あると感じざるを得ません。
この文章は、日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2001年2月号に掲載されたものです。
HOME | TOP | NEXT |