日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００１年６月号から
新潟県刈羽村の住民投票でプルサーマル計画反対の勝利の結果が出ました。「東京電力とその関連企業関係者が 380人、3.7 世帯に一人が原発関係者という企業城下町」でのことだけに画期的なことです。
経済産業省の本音
選挙期間中に平沼赳夫経済産業大臣名でまかれましたビラがあります。作成配布費用が 332万円、世帯あたり2400円であることが明らかになったこのビラでは、プルサーマルは「世界で実績がある」などの説明が並んでいます。柏崎刈羽原発のような沸騰水型原発で現在実施しているのはドイツの２基だけであることなどおかまいなしです。
おもしろいのは次ぎの説明です。「我が国のプルトニウムの利用は、当面原子力発電所における燃料としての利用がほとんどとなるため、プルサーマル計画が進まず、原子力発電所における利用が進まないとなると、使い終わった使用済燃料のリサイクルが困難になります。
リサイクルをしないなら、使用済燃料を原子力発電所からリサイクル施設（青森県六ヶ所村）に運び出すわけにはいきません。原子力発電所の中に使用済燃料が溜まり続ける場合、使用済燃料の貯蔵施設が満杯になって、新しい燃料と取替えることができなくなるため、やがては運転を停止しなければならなくなります。柏崎刈羽原子力発電所もリサイクルの一環を担っているのです。
我が国の電力の３分の１以上を発電する原子力発電所が停止するようなことになれば、電力不足のような問題が発生します。」
原発城下町で脅しをかけるつもりだったようです。しかし、そのためにプルサーマル計画がエネルギー対策ではなく、核のごみを青森に運び出す口実作りでしかないことを自ら明らかにしてしまいました。
青森の再処理を止めよう！
プルサーマル計画には、データ捏造を暴いた高浜原発、損傷隠し問題で知事の拒否宣言を引き出した福島第１原発に続いて、刈羽村の住民投票で、三度、ストップをかけたことになります。当面実施されることはないでしょう。
そうであれば、大臣の言うとおり、使用済み燃料を青森へ運ぶ必要はありません。
これ以上、青森に使用済み燃料を押しつけることは許されません。一刻も早く再処理工場の建設にストップをかけましょう。