日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００１年９月号掲載記事から
資源エネ庁主催高レベル放射性廃棄物シンポジウムのまやかし
８月10日に、大阪国際会議場で資源エネ庁主催の高レベル廃棄物シンポジウムが開かれました。傍聴して、気がついた点を何点か報告したいと思います。
文献調査も地元意見を尊重？
法律で定められた地層処分地選定プロセスは、①文献調査 ②概要調査 ③精密調査 と進んでいきます。法律で地元首長の意見を尊重するとされているのは、②概要調査地区の選定以降で、秘密裏に文献調査が進められることを危惧してきました。
ところが、パネラーの一人になっていた原子力環境整備機構の竹内舜哉理事は「現在、特定の地域を対象にした調査は行っておりません。来年度以降、調査を受け入れてもいいという地区がありましたら文献調査を進めていく。」と発言しました。
シンポ終了後に駆け寄って、「文献調査に地元意見聴取の手続きはないが・・」と確認を求めたところ、「概要調査地区等の選定手順を現在検討中で、10月か11月には公表する。その中で文献調査の際の地元意見についても規定を設ける。」との説明がありました。
ということは、地元でしっかりと反対すれば、処分地選定プロセスの最初の文献調査を拒否できることになり、大きな意味を持つことになります。
原環機構には目算があるのでしょうか。受け入れる自治体があるとすれば、金が目的か、あるいは既成事実の積み重ねであきらめさせるのか。
処分地点選定をめぐる闘いは、早くも来年に最初の山場を迎えることになります。
シンポの論点整理を約束
大阪での５人のパネラーで明確な反対派はアイリーン・スミスさんひとり。今年のシンポは各地とも同じ状況です。なぜ反対派が少ないか。昨年までの科技庁主催のシンポでは、パネラー数名が公募されていたので、みんなで応募した結果、反対派が複数名パネラーに入り、各地で議論を圧倒したのです。主催者側は懲りたのでしょうか。
アイリーンさんは、立派な資料も用意して世論が反対であること、ガラス固化体の処分は再処理・プルトニウム利用を前提にしていて実現性が無いことなどを繰り返し訴えました。
会場からの発言も受け付ける後半の部になると、最初のうちは特に手を上げるのが反対派ばかりなので適当に指名されて、地下の安全性や処分費用を経済産業省が払っていない点など多くの問題を指摘しました。
しかし、問題点が多すぎるので、議論は深められることなくあっちこっちに行き、いつもの「言いっぱなし、聞きっぱなし」状態になりました。
アイリーンさんは、これまでの科技庁主催のシンポの結果や原子力長期計画策定時に寄せられた意見をどういかすのか追及しました。その結果、アドバイザーとして参加している徳山明（富士常葉大学学長・地層処分推進派）が「私も寄せられた意見への見解を示すべきだと主張したが、省庁再編のドサクサでそのままになった。」と応じました。
これをうけて、資源エネ庁も論点整理の必要性を感じていると答えざるを得ませんでした。議論の中で、唯一獲得できた点でしょう。今後、どうフォローするか考えなくてはいけません。
私は、99年１月の京都でのシンポの際、公募でパネラーに当たったので、原子力推進、反対の立場を超えて本当に議論する気があるのなら、企画の段階から反対派を参加させ、論点整理をして、議論できる場を作るべきだと主張しましたが、何年経ったらそのことがわかるのかと、あきれて聞いていました。
やる気の感じられないエネ庁
私がパネラーとして出た時の科技庁の事務方は、「高木仁三郎さんからも、廃棄物問題で議論できなかったら、推進、反対を超えた議論は永遠にできないと言われている。」と真剣に議論をしようという意欲は持っていました。ところが、エネ庁からはこの姿勢が、（少なくとも私には）感じられません。例えば、討論時間も京都の時に比べて１時間も短くなっています。
科技庁が予算要求したものをイヤイヤやっているのでは。
大阪で主催者を代表して挨拶し壇上に並んだエネ庁役人の肩書きは「放射性廃棄物対策専門職」。科技庁から移ってきたといっていましたが、要するにヒラ。廃棄物対策室の室長はじめ要職者はシンポに登場しません。何をしているのでしょうか。
また、科技庁から来たはずの「専門職」さんも、科技庁シンポの結果をその時点では終了していて報告しようのない処分懇談会に報告したなどと基本的な間違いの説明をするので、思わずやじってしまいました。
アドバイザー(!）の神田啓治京大教授が訂正し、それ以後、国に対する質問が出ても、もっぱら神田が答えるようになってしまいました。
能天気な神田センセ
神田センセは、地層処分に反対して地上管理すると記録が無くなり杜撰になる例として京大でのトリウム管理のエピソードを話しました。不適正な保管をしていた事例の紹介なのですが、「これは内緒だったかな」と笑いを取りながら話したのです。不祥事が内緒で処理されることが、原子力への不信を招いていることにまるで思いが及ばないのでしょう。フロア―発言に指名されれば追及しようと思って、手を挙げつづけましたが、最後まで私は指名されませんでした。
シンポの目的は？
金でもなく、既成事実の押しつけでもなく真に合意を得るつもりならば、議論をしてお互いが納得できる点を探るほかはないはずです。しかし、エネ庁に議論する気がないとしたらシンポの目的は何か。「専門職」さんが説明するには、「高レベル廃棄物問題を知ってもらうこと」だそうです。
みんなが問題を知らないという認識ならば、国民が知らない間に決めたすべての計画を白紙に戻すのが筋でしょう。
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００１年11月号掲載記事から
高レベルシンポ追加開催
８月に大阪国際会議場で資源エネ庁主催の高レベル廃棄物シンポジウムが開かれ、参加したところ、数々の問題点があったことを上記のとおり報告しました。
この時のシンポジウムのパネラーとして出席したアイリーンスミスさんが、当日「控え室でこんなことがあった。」とエピソードを明らかにしていました。
パネラーには、若者代表として学生が選ばれていたのですが、その友人がやってきて「私が今度やるときの参考になりました。」と言うと、神田啓治京大教授が「それはまだ内緒」と制止したというのです。
そもそも若者代表が原子力推進派の研究室の学生というのが、噴飯ものですが、このときの「内緒」にされていた内容が明らかになりました。資源エネ庁はシンポを京都と埼玉で追加開催することを隠していたのでした。
企画会議に同意していた資源エネ庁
公表されていた今年度のシンポが終了した時点で、こんな形で来年度もやられるのはあんまりだと、東京の核のごみキャンペーンが中心になって資源エネ庁に申し入れを行いました。
一方的にシンポをやるのではなく、これまでのシンポで出た論点を整理し、それを深めるための議論を推進派、反対派が公平に行えるように、シンポの企画会議を要求しました。資源エネ庁は申し入れの場で、そのような場を持ってもいいと回答したと報告を受けています。
ところが、この申し入れのときにも追加開催のことは隠されていたのでした。
推進派のみで行われた京都の追加開催
１１月１日に京都で行われた追加開催分のシンポジウムは、これまでのシンポジウムに無かった講演がプログラムに入っていて、その分だけ議論の時間はさらに短くなっていました。講演は「科学技術と社会の理解」と題した科学ジャーナリストによるもの。
また、パネルディスカッションのパネラーは、またしても公募されなかっただけでなく、資源エネ庁が用意したパネラーにも反対派が一人も入っていないという露骨なものでした。（ちなみに、埼玉のシンポではパネラーに一人反対派が入っていました。）
９月号の記事で、資源エネ庁はこの問題で反対派と議論する気が無いと指摘しましたが、全くそのとおりになってしまいました。 したがって、京都のシンポには傍聴参加もせず、会場前でビラまきなどの抗議行動が行われました。
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００２年９月号掲載記事から
昨年の省庁再編で高レベル処分の担当が科技庁から資源エネ庁に代り、「高レベル廃棄物シンポ」の開催方法も変わりました。あまりに推進一辺倒で、議論する気が感じられない運営に、「企画段階から批判的な私達を交えて、論点整理した上で討論できるような場をつくるべきだ」と批判していたところ、東京のｸﾞﾙｰﾌﾟを中心に要望書が提出され、交渉が続けられてきました。
その結果、主催はエネ庁、共同企画として原子力資料情報室、高木学校、核のゴミキャンペーンの３団体が加わるという形で要望どおりのシンポジウムが、2002年９月８日に東京で開かれました。
あらかじめ合意の上で設定されたテーマは、「高レベル廃棄物はどこから来たの？」「地下深く埋めて安全なの？」「処分地はどうやって決めるの？」それぞれのテーマごとに、推進、反対のパネラーが議論する設定でした。言いだしっぺの私としては、断るわけにもいかずパネラーの一人として参加しました。やはりこれだけはテーマから外せないと結果的に欲張りな設定になったため、パネラーの発言は２～５分というスケジュールで議論が始まりました。
全量再処理の矛盾には返答なし
最初のテーマでは、高レベル処分の前提である再処理が必要ないことを佐藤みえさんが訴えました。「ガラス固化体４万本に相当するプルトニウム核弾頭５万発分を消費できるわけがない」と私も発言しましたが、余剰問題には答えがありませんでした。
末田：プルサーマルが行き詰まっているという話がありましたが、一つの処分場に入れられるガラス固化体が４万本といわれているが、4万本できるためにはプルトニウムがどれだけできると思っているのですか。核爆弾に相当して5万発以上ですよ。プルトニウム400～450トン。長期計画の量よりはるかに桁の違う量が出てくる。それだけ消費できるわけがないじゃないですか。
山近：4万本のことですが、プルトニウムについてはIAEA、国際的な管理体制の中で厳格な管理がされている。
末田：管理と余剰とは別の話です。
「東電事件を受けてプルサーマル事前了解が撤回されているがどうするのか」との質問に、山近資源エネ庁放射性廃棄物対策室長は「信頼回復に努力する」との回答。西尾漠さんが「推進派はＰＲで都合のいいことしか書いていない」と追及すると「（問題点を書く）スペースがなかった」との答えが返ってきて、失笑と怒りの声が上がる一幕もありました。
また、将来的な監視期間が何故３００年と説明されるのかという西尾さんの質問にも、山近室長の答えは、「六ケ所低レベル埋設施設の閉鎖後の管理が３００年だから」という無責任なものでしかありませんでした。
第二テーマの安全性では、1)安定な地層はあるか 2)技術は十分か 3)評価の確実さは十分か についてそれぞれ双方２分づつ見解を述べるという設定で、批判側は高木学校の藤村陽さんと石橋克彦さんが務めました。
この日の会場傍聴者は３００人の募集に８２２人の申し込みがあったそうで、大半が推進派。第１テーマの会場発言でも「再処理しないでエネルギーは足りるか」というのがありましたが、第２テーマの時は当たった三人がすべて推進派。これに対しても石橋さんと藤村さんが「日本列島は地球上で最も変動する地帯で地層処分に不適」などと丁寧に答えていました。
首長意見がノーならば申請不承認
第３テーマの処分地選定プロセスが私の出番で、地元意見は尊重されるかという論点に、地元意見がノーであっても計画は撤回されないと主張しました。この論証のために、プルサーマル事前了解が撤回されても地元の説得を続けるとの答えを先に聞いていたので、「同じように地元工作が続けられる」と説明したのです。
末田：制度的に地元意見が反映されるような装いはされているが、結局地元の意見は無視されて、押し付けられるに違いないというのが私の意見です。なぜそうなるのか。それは今日の議論の中でも明らかだ。プルサーマル計画にしても、刈羽村で住民投票で明確に町民の意見が示された。今日の意見の中でもその後も理解していただくために努力していくということで撤回はされない。結局一度狙いをつけたらとことん狙いをつけて、押し付ける、撤回されないというのはこれまでのやり方ではないか。今回の東電問題がなかったら、刈羽村はどうなっていたのか。
手続きで、首長がNOと言ったらそこから先に進まないから、住民の意見は反映されるんだと説明されているが、では、首長がNOと言った時に、その後の手続きがどうなるかは、法案にもないし私たちの質問にも一切答えが返ってこない。首長がNOと言ったら変更承認は却下されるのか、あるいは取り下げられるのか、明らかでない。原環機構は今日この場で、取り下げると約束していただければ、少しは議論する余地も出てくるのではないか。
2点目、住民意見が反映されないという論点は、住民が意見書を提出することができるから、反映されるように装われている。それも形式的なものだ。この手続きというのは、環境アセスメントが“合わせめんと”だと言われているように、事業の推進は少しも変わらない。それと同じだ。住民は意見書出せるようになっているけれども、これは原環機構が仮に文献調査をやった場合に、文献調査の内容に対しての意見に限られる。文献調査というのは過去に発生した地震の状況だとか、地質的なものに限られる。私たちが主張したいのはそれだけではない。このシンポジウムでもいろんな論点が出た。そもそもできるのかというところから、議論は始まる。ところがそんな議論は関係ないと切り捨てられるだけだ。
住民の意見を保証するというのであれば、文献調査に限らないで、地層の安全性だけではなくて、その地域にどういう影響を与えるのか、時間的な変容も含めて総合的な判断、議論ができる場を設けるべきだ。説明会をしてそれですむということにはならない。折角今日原環機構さんがいらっしゃるのですから、もしどこか文献調査が行われるのであれば、偽装的な説明会をするのではなくて、とことんみんなが納得するような場を設けると約束していただきたい。
最後に総合的なことを言う場は、文献調査、報告書の内容が問題になる。文献調査では、周辺地域も調査するとなっているが、周辺地域とはどの辺までをいうのか。例えば瑞浪が手を上げた場合に、名古屋近辺までの輸送ルートを含めるのか。その辺の具体的なことも含めてお答えいただきたい。
法手続きでは原環機構が概要調査地点を選定すると地点名を実施計画に書きこむ変更承認申請が国に提出され、首長意見が聞かれます。そこで、首長意見がノーであれば、申請を不承認にすると明言するよう再三迫ったところ「ノーであれば手続きは前に進まない」などとあいまいな言い方をしていた山近室長も「不承認になる」と答えたことが、これまでにない答えを引き出せた数少ない点でしょうか。
末田：もし全部の候補地で首長がNOといったらどうなるのか。
山近：誠心誠意説明していくが、地元の意思に反して選定することはない。
末田：変更申請は却下されるということか。
山近：…ですから、そういうことです。候補地の選定は、この流れで行くと実施計画の変更申請承認後ということになるわけですから、次のステップにはいけない。
末田：変更申請は店晒しになることはないのですね。店晒しにして、その間立地工作をすることはないのですね。
山近：前に進むことはない。（会場から「ちゃんと答えてください」の声相次ぐ）
西尾：はっきり答えてください。
末田：こちらの質問に同じ言葉で答えてくれればいいんです。
山近：計画を改定することはできない。
末田：その後不承認の通知を出すんですね。
山近：そういうことになりますね。
会場発言では、岐阜の兼松さんが、核燃機構が東濃地方が処分場にならないとウソの主張をしてきたことを訴えました。当事者ですと核燃機構の担当者が会場から応じ「今はそのような説明はしていない」と弁明するので、誤っていると認めた見解を撤回し、地域にも説明するよう追及しました。撤回するとの明言はありませんでしたが、この点も今後の運動に活かせるポイントでした。
会場（サイクル機構・杉原）：たまたま今日来てましたんで。サイクル機構は、瑞浪は処分地にならないと言いました。いつまでも言っているというのは正確ではない。それ以降はそういう発言はしていない。地層研究所が処分場になることはないということです。
末田：誤ったＰＲが流布されているわけですから、撤回して説明すべきです。責任として
杉原：今後は絶対言いませんと説明させて頂いている。
末田：過去に言ってきたことはこうだったということも説明してください。
会場：では撤回するんですか。
末田：地域の住民に分かるように、撤回した上で、これが本当だったということを説明しなさいと要求しているわけです。
杉原：そのとおりしています。
末田：していくという約束をしていただいた？
杉原：はい。
共同企画の目的は達成されたか？
今回の共同企画は実現までの裏方が大変でした。司会者の発言内容や配布する資料の表現一つでも何度もやり取りし、事務局は本当に大変だったと思います。開催を知らせる記者発表の段階でも、資源エネ庁が「処分の理解の一助」と開催目的を書くので、「我々は処分自体を認めていないから、この表現が残るならご破算にせざるを得ない」と迫って修正させるなど、かなりの妥協を双方が行った結果、開催にこぎつけたのでした。
開催目的で合意があいまいになった理由の一つに、直前の７月に廃棄物対策室長が異動で交代したことも理由だったかもしれません。
結局、昨年までの資源エネ庁シンポで指摘した論点整理を行った上で議論を行うべしという論点整理は今回行うことができたと考えます。また、昨年までの推進一辺倒のシンポをやらせなかったという意味も大きいと思います。
しかし、この作業が高レベル処分法が立案される前に行われていたらもっと意味もあったでしょうが、もうすぐ公募が始まろうという時期です。時間の関係で論点を深めるような議論はほとんど行えなかったと反省したうえで、「言いっぱなしにせず、今後の政策にどう反映させるのか、今後のシンポはどうするのか」山近室長に聞きました。山近室長は「今回のシンポをレビューした上で今後のことは検討する」との答えでした。
しんどい思いをした東京のメンバーは、共同企画としてやった以上共同の総括も必要と室長に終了後迫っていました。また、私たち関西のメンバーに次回は関西でやれと（冗談半分で？）主張していましたが、地層処分のための公募が始まれば共通のテーブルにつくことはさらに困難になるでしょう。
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