RI・研究所等廃棄物についても処分場探しが本格化しようとしています。
RIというと病院などから発生するものを思い浮かべます。しかし､実はRI･研究所等廃棄物の主役は、東海再処理工場や研究炉などの廃棄物なのです。2004年度末の貯蔵量はRI廃棄物が約10万本、研究所等廃棄物が約41万本となっています。(最新調査結果では2007年末段階で総計55万本）
2048年度までに発生する見込みのRI･研究所等廃棄物は､200リットルドラム缶換算で約186万本。うち116万本分はクリアランス待ち、11万本分は地層処分・余裕深度処分が必要とされており、残る59万本が浅地中処分対象です。
科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会は、「原子力分野の研究開発に関する委員会」から報告された「RI・研究所等廃棄物作業部会報告書」を、2007年2月6日に了承しています。
この報告書では、(独)日本原子力研究開発機構(以下｢原子力機構｣)が浅地中処分対象廃棄物の処分主体になるとされています｡この理由は､原子力機構が処分の技術を持つことと同時に､RI･研究所廃棄物の約8割を排出することがあげられています。また、約2300億円とされる処分費用を発生者が負担することを原則とし、積立金制度を設けることなども提案されています。
報告書を受けて、原子力機構法の改正案が2008年通常国会に提出され、5月28日に成立しました。改正法では、原子力機構の業務に（高レベル処分を行うNUMOの業務に属するものを除く）放射性廃棄物の埋設処分を加える他、国が基本方針、原子力機構が実施計画を定めるなどとしています。
改正法に「埋設処分」の定義は書かれておらず、浅地中処分だけでなく余裕深度処分も行えますが、文部科学省が当面想定している、浅地中処分場は、敷地面積１km2、深さ5～15mの地下にドラム缶６０万本埋設するというもの。
これまでＲＩ・研究所等廃棄物については、(財)原子力研究バックエンド推進センター(以下｢RANDEC｣)が、処分場探しを行なってきました｡しかし、原子力機構は、既にRANDEC及び(財)日本アイソトープ協会と結んでいる｢RI･研究所等廃棄物処分事業の推進に関する協力協定｣を改訂して、RANDECに代わって「処分地の立地促進等処分事業化に関わる業務を推進する」と布石を打っています。
そもそも原子力機構には廃棄物処分の事業主体たる資格はないはずです。鳥取県と岡山県に不法にウラン残土を放置するなどしてきた｢前科｣までは消し去ることはできません。
その旨、「原子力分野の研究開発に関する委員会」のパブコメで主張しましたが、返ってきた見解は
| 本報告書では、処分事業者の備えるべき能力等を勘案し、「わが国唯一の総合的な原子力研究開発機関であり、RI・研究所等廃棄物の発生量が最も多く、かつ、技術的経理的能力や運営管理能力も最も高い原子力機構が、国、廃棄物の発生者及び集荷・貯蔵・処理事業者等と協力して、他の必要な研究開発の着実な推進に配慮しつつ、我が国の同廃棄物全体の処分事業を推進することが適切である。」としています。 |
というものでした。
総事業費約2000億円の約8割、1700億円程度が原子力機構の負担になるとされています。また、原子力機構は担当を12人程度から約20人に増員し、最終的には数10人程度で処分事業を実施していくと説明されています。
国は、2008年12月25日に基本方針を策定しました。
基本方針では、第一期事業としてRI・研究所等廃棄物をトレンチ処分（浅い溝に埋める方法）とコンクリートピット処分するための基本的事項が定められ、第二期事業の余裕深度処分については「検討を進める」とされました。
「原子力機構は、埋設施設の立地について、当該地点の属する地方自治体（市区町村及び都道府県）の了解を得るものとする。」と書かれていますが、いつ了解を取るかはこの後に原子力機構が定める実施計画に委ねられています。法に定められた手続きの中で自治体の意見の尊重が決められている高レベル処分に比較すると、実施主体の計画に委ねてしまったことは問題です。
原子力機構は基本方針を受けて実施計画を策定し、2009年11月13日に国の認可を受けました。ところが、注目された立地基準と立地手順は何故か記載されず、「概念設計を実施して得られる技術的、経済的な根拠等を踏まえて（今後）策定し、実施計画の変更認可を受ける」とされました。「個別の地点を対象にした活動については、公正な立地選定を行う観点から、変更の認可を受けた後に着手する」と断り書きをする念の入れようです。
なお、トレンチ処分とコンクリートピット処分の安全規制は、これから決めていくという段階です。そのための審議は、文部科学省所管の「放射線安全規制検討会」で進められています。
2008年7月22日に行われた審議に原子力機構が提出した資料では、地元合意を得た後に土地の取得やボーリング調査に３年間、合意後２年目から６年目まで設計を行い、その後２年間かけて建設するというスケジュールが示されています。処分の開始は平成30年頃、操業期間は50年間で年平均1万本の埋設を行い、その後、最終覆土に約3年かけるとされています。
2005年３月10日の共同通信は
「青森県鰺ケ沢町が、医療や研究現場での放射性同位元素（ＲＩ）の使用に伴い発生する放射性廃棄物の最終処分場の誘致を検討していることが１０日、分かった。ＲＩ廃棄物は日本原子力研究所などが保管しており、原子力研究バックエンド推進センターが最終処分地の立地調査を進めている。同センターによると、同様の候補地は全国に百数十カ所あるが、まだ決まっていない。鰺ケ沢町議会は今年（2005年）２月、処分場についての説明会を開催。長谷川兼己町長は「企業誘致の努力をしている中で出てきた話。国の計画や交付税なども決まっていないので、勉強している段階だ」としている。最終処分場については、同県では大畑町も誘致を検討していたが、むつ市への合併に伴い、宙に浮いている。」
と報じました。
2006年8月15日の東奥日報によると、その後も鯵ヶ沢町は、2005年度に町議や商工会、農漁協などを対象に勉強会を計4回開催し、2006年度も講演会を２回開き、今後は町内の各地区で説明会を開くとされています。同紙の「町民から意見を聞き、町議会とも相談しながら進める。」との町長談話も、「勉強段階」とした2005年のものから大きく踏み出しており、誘致に本腰を入れだしたと見なければなりません。
鯵ヶ沢町議会は、2008年6月19日、原子力機構法の改正を受けて、誘致を検討している自治体に同機構が積極的に協力することなどをもとめる議員提案の「研究施設等廃棄物処分にかかわる立地選定に関する意見書」を8対4で可決しました。齋藤孝夫議長らは、7月9日に、文部科学省と原子力機構に決議を踏まえた要望を行っています。長谷川兼己町長も同行したそうです。
このような動きに対し、7月25日、約200名が参加して、「鯵ケ沢の海と大地を守る会」の結成大会が行われました。
再処理工場が試験運転を始めた青森県六ヶ所村の西隣に位置する横浜町でも2006年3月の町議会で、医療、研究機関などから発生する低レベル廃棄物の処分場誘致のために、財団法人原子力バックエンド推進センターの職員を招き、勉強会が開かれていたことが明らかになりました。東奥日報によると、必要な敷地は1平方キロで、約50年間埋設を行い、その後約300年間管理するのだそうです。
同紙に載った野坂充町長のコメントは「一昨年秋、最終処分地を探しているという話が当時の助役にあり、今回、どういう施設なのか勉強するために説明を受けた。」「全国170箇所から問い合わせがあるといい、あちこちで説明を行っているようだが、内容はまだ漠然としている。町としては、企業誘致を進める上でのさまざまな選択肢の一つと考えている。今後、国等の方針を注視していきたい」というものでした。同じ動きを伝えた電気新聞記事（3月23日）では、議会内に「立地条件などから一般企業の誘致は困難。このままでは六カ所村との格差が広がるばかりだ。この際低レベル廃棄物の最終処分地誘致をもっと踏み込んで考えてみよう」との意見が高まっているとしています。
横浜町議会は、その後、2006年7月下旬に東海村の放射性廃棄物貯蔵施設の視察を行っています。
また、2006年3月23日の電気新聞は「低レベル廃棄物処分地をめぐって、県内では鯵ヶ沢町、大畑町（現むつ市）、岩崎村（現深浦町）などが関心を示したことがある。」と書いています。また、同年8月15日の東奥日報は、「むつ市でも今春、誘致に向け勉強会を開いてはどうかーとの提案が市議会会派から上がった。これを受け市議会は、立地調査をしている原子力研究バックエンド推進センターに勉強会の開催を要請したが、前向きな回答がなく宙に浮いている。」と書いています。
さらに、同年8月21日のデイリー東北新聞によれば、青森県佐井村も情報収集をして誘致検討の準備をしているとのことです。太田健一村長は「財政は大変厳しい状況にあり、（処分場立地が）新たな財源確保につながるか、勉強したい」と話しているそうです。
RI・研究用廃棄物の処分場については、2003年10月に新潟日報が「（新潟県）朝日村が候補地の１つに挙がっていることが分かった。」と報じたことがありますが、それ以外に地名が明らかになるほど動きが表面化したのは2006年段階では青森県の自治体以外にはありませんでした。 六ヶ所村の施設とそれに伴う金の流れを横目に見ているのが原因なのでしょうか。
青森県知事は、再処理アクティブ試験入りの安全協定締結前に青森県を高レベルの最終処分地にしないという「約束」の再確認を行うというパフォーマンスをしましたが、「再処理よりも安全」という理屈であらゆる施設が集
中する可能性があると言えるでしょう。この問題を県議会常任委員会（2006年7月21日）で問われた青森県は「県としてコメントする状況にない」としか答えなかったそうです。
六ヶ所村議会も2008年12月11日に、「今後、村に処分場の立地要請が来る可能性がある。判断材料として、関連施設を見ておく必要がある」として、日本アイソトープ協会茅記念滝沢研究所（岩手県滝沢村）の視察を行うことを決めています。東奥日報記事では、「処分場の最有力地は六ケ所村だ。鯵ケ沢に造るとなると、反対運動で５、６年はかかる。処分場はあと２、３年で造らなければならず、それができるのは既に低レベル廃棄物処分場がある六ケ所村だ」との村議のコメントも載っています。
香美市土佐山田町北滝本地区の土捨場（和住工業が所有）に、処分場を誘致する動きがあったことが2006年5月17日の香美市議会で明らかにされています。昨年の10月と今年2月24日には「原子力研究バックエンド推進センター」（ＲＡＮＤＥＣ）が現地調査し、北滝本地区の住民を対象に説明会を実施したとのこと。説明会開催は市や県にも知らされていなかったそうです。
2006年12月16日付けの岩手日報は、岩手県野田村で「原子力研究バックエンド推進センター」（ＲＡＮＤＥＣ）を招いての学習会が、村の仲介により村商工会青年部・女性部の主催で同月7日に開かれたと報じました。報道によれば、ＲＡＮＤＥＣは5年ほど前から数回、職員が山野を視察し、地層や地権者が誰かを確認したとされています。
岩手日報は、「勉強会・説明会はこれまで依頼のあった全国各地で百回以上開かれ、本県では以前、久慈市の民間団体が開催している。」とも書いています。
また、小田村長の「（勉強会は）今後も継続するかは分からない。」、ＲＡＮＤＥＣ高田稔立地推進部参事の「調査地が候補地というわけではない。」とのコメントも掲載されています。
2007年1月13日付けの毎日新聞によれば、宮城県大郷町でも既に、町内22カ所で住民を対象にした勉強会を開催。田中学町長は「財政が非常に厳しく、誘致が成功すれば年間数億円の税収が見込める。安全性に問題はないと考えている」と話しているそうです。高レベルの公募を考える市町村と同じ構図です。
「放射能ゴミ処分場反対の会」が提出した反対請願は、2007年3月20日に賛成13、反対3で採択されました。しかし、その後も町長は地区懇談会で安全と発言したり、「この問題を考えるのは為政者の務め」と答弁したり、方針を変えませんでした。
このため、2008年3月14日、町議会は「放射性廃棄物等の持込拒否に関する条例」を賛成９、反対３で可決しました。条例は「原子力発電所や医療機関、研究機関で発生した放射性廃棄物の町内への持ち込みや、保管・研究に関する施設建設は一切拒否する。」としています。
高レベル誘致を目的とするNPO法人が存在するなど、狙われ続けている高知県西部に位置する大月町の2008年12月議会に「低レベル放射性廃棄物の設置調査の受け入れについての陳情書」が出されました。
陳情書は「大月町が赤字再建団体に近づいている、再建団体になれば町民の生活に多大なる負担が求められ、更に苦しい生活が伴う、大月病院も無くなるだろう。これらを防ぐ対策は低レベル放射性廃棄物の処分場の誘致しか他に策はないだろうと思います。議会では誘致の準備として設置調査の受け入れのため研究、勉強会を立ち上げて、広く町民の意見を求めることをお願いします。」としています。
町議会には、同年6月にも同趣旨の陳情が出されましたが、このときは議会運営委員会で不受理になったそうです。9月末の町議選を経た新議会に再び出された陳情。12月11日に、賛成７、反対４で産業建設常任委員会に付託し、審議することが決まりました。
尾﨑正直知事は12月18日に「風評被害などを考えると否定的（な考え）だ」と述べたと高知新聞が伝えています。
11月9日付高知民報によれば、同町では2002年に使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致が山本有二・自民党衆議院議員を介して浮上し、柴岡邦男町長が「誘致は考えていない」と否定した経過があるそうです。また、2008年７月には、大月町社会福祉協議会が主催した福祉体験学習として、大月中学校生１５人、宿毛高校大月分校生４人をはじめとする生徒と関係者の合計38人が、伊方原発と原子力保安研修所
（松山市湊町）を見学したそうです。参加者負担はゼロで、四国電力の原発広報予算と同社協の予算ですべての費用がまかなわれたとされています。
こうした動きと、今回の低レベル誘致の関係はあるのでしょうか？
地元では小出裕章さん（京大原子炉実験所）を招いての学習会の開催を決めるなど反対の動きも始まりました。
放射性廃棄物問題学習会 2009年2月7日（土）午後2時～ 大月町農村環境改善センター多目的ホール
産業建設常任委員会は、2009年2月3日、2回目の審議で安全性の問題や風評被害が出ることなどを踏まえて、全会一致で陳情不採択を決め、翌日の臨時町議会でも全会一致で不採択は承認されました。良識ある判断に敬意を表したいと思います。
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００３年１１月号に加筆
ＲＩ廃棄物の安上がり埋め捨て処分方針
ごく低レベルの放射能を始めから規制しないでもいいと決める免除レベル導入のために放射線障害防止法「改正」案が２００４年の通常国会で成立しました。この法改悪では、放射性同位元素（以下「ＲＩ」）の廃棄物を地中処分できるようにする改悪も一緒に行われています。
ＲＩ廃棄物の地中処分では、原子力安全委員会が、報告書「放射性同位元素使用施設等から発生する放射性固体廃棄物の浅地中処分の安全規制に関する基本的考え方」を、２００４年１月２６日に決定しています。今回はこの報告書の概要を紹介し、問題点を考えます。
ＲＩ廃棄物の現状
対象のＲＩを扱う事業所は、研究所や病院など全国で約 6,000事業所あります。
研究ＲＩ廃棄物は、紙・プラスチック類、実験動物、廃液、排気フィルタなどで、放射性核種の種類が多岐にわたるのが特徴です。医療ＲＩ廃棄物は、注射器や薬品びん、プラスチックなどで、放射性核種は約20種類だそうです。
これらは（社）日本アイソトープ協会が集荷し、保管しています。また、医療用廃棄物は岩手県滝沢村の施設で焼却処理も行われています。ＲＩ協会は原研に焼却等の処理の委託も行っています。
2003年 3月末の保管量は、ＲＩ協会が約12.4万本、原研が約11万本、核燃機構が約１千本（ドラム缶）で、計約23.5万本となっています。
処分の前処理としての溶融の安全性は？
報告書では、これらのＲＩ廃棄物を埋設処分するにあたり溶融等の安定化、無害化処理を行うことを前提として検討が行われています。（この場合の無害化とは廃棄物に含まれる化学薬品や重金属が対象で、放射能はなくなりません。）
溶融処理は廃棄物を高温で溶かしガラス質の溶融スラグに有害物質を封じ込める処理方法で、新鋭の市町村清掃工場でもダイオキシン対策として焼却灰の溶融処理を行っており、今や特別な処理方法ではありません。
しかし、ＲＩ廃棄物を溶融したり焼却すればトリチウムや炭素14などの揮発性の放射能は排ガスを通じて環境中にばらまかれてしまいます。現在のドラム缶のままで長期間保管することはできないでしょうが、埋設処分の前処理に溶融や焼却を選択せず圧縮処理などにとどめた場合は大気中に放出されることにはならないはず。その分だけ埋設すれば地下水への移行などが問題になりますが、それぞれのリスクをわかりやすく示して検討すべきではないでしょうか。
ＲＩ廃棄物の溶融処理施設は今後どこかに設置が検討されると考えられます。埋設処分の安全性の議論の前に、溶融や焼却処理の安全性についても検討が必要です。
素掘りのトレンチ処分が可能？
報告書は、前処理されたＲＩ廃棄物を既に法令で処分方法が定められている原子炉廃棄物と放射能濃度を比較し、ほとんどは素掘りトレンチに処分できるとしています。
ほとんどとしているのは、人体に入ると骨などに蓄積する放射能ストロンチウム90などが一部トレンチ処分可能な原子炉廃棄物の濃度を超えているからです。しかし、報告書は濃度の高いものは容器ごとに核種や数量が管理されているから分別可能で、コンクリートピット等の人工構築物を設ける埋設施設に処分するとしています。
また、使用済み密封線源（ドラム缶で約3000本保管中）は、放射能濃度が高いため、「（高レベル）廃棄物と同様の方法により処分する可能性を考えることが適切」として、検討の対象外としています。
このように例外を多く設けてほとんどトレンチ処分可能とされても、本当に分別されるのか疑問です。また、比較された原子炉廃棄物のトレンチ処分の基準は炭素14など８核種と全α核種について定められているだけなので、多様な核種全てを比較しているわけではありません。報告書はＲＩ廃棄物の主要な核種は基準がある核種と共通だからいいという論理です。
素掘りトレンチでの処分は、解体された原研の研究炉のコンクリート廃棄物などが処分された実績がありますが、六ヶ所の低レベル埋設施設と同様の人工構築物を設ける施設にしないのは、経済性を優先しているからに他ありません。
安全確保の考え方は段階的管理
報告書は、第１章「ＲＩ廃棄物の現状」第２章「安全確保の考え方」、第３章「安全規制の考え方」という構成です。しかし、肝心の第２章はＡ４で１枚半、第３章も 1ページにも満たないという分量で、ありきたりのことしか書かれていません。
安全確保の考え方は、埋設段階は所要の監視が必要で、その後特定行為の制約・禁止を行う保全段階を経て、管理期間を終了するという六ヶ所低レベル施設で考えられているものと同じ考え方です。安全規制についても処分方法に応じた安全評価を行い管理内容をあらかじめ確認することが基本と書かれているだけです。
いくら基本的な考え方とはいえ活断層や火山帯からの距離や地下水の状況などの自然環境とアクセス道路も含めた周辺の人口など社会環境についてもあり方を示すべきでしょう。
既に始められている処分場探し
ＲＩ廃棄物の処分については、法にまだ定めがないにも関わらず、財団法人原子力研究バックエンド推進センターが、処分場探しを行っています。
2003年10月21日の新潟日報は「岩船（郡）朝日村が候補地の１つに挙がっていることが20日分かった。文部科学省と関連団体が2004年度をめどに選定を進めている。建設・管理費など１千億円以上投資されるが、村側は対応に慎重だ。」と報じました。
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００２年５月号から
医療・研究廃棄物の処分場探しも始まる！
放射性廃棄物焼却炉が爆発
2002年４月４日、河内長野市にある日本農薬の放射性廃棄物を焼却する設備の配管が爆発する事故がありました。幸いすすをかぶった労働者も被曝はなかったとされ、大事には至りませんでしたが、夕刊一面に大きな見出しで載った記事には驚きました。こんなところでも放射性廃棄物を焼却しているのかと。
病院などの放射性同位元素利用事業所では発生した放射性廃棄物を（社）日本アイソトープ協会（以下「ＲＩ協会」）に集荷してもらっているので、維持管理が面倒な焼却までしていることが意外でした。
医療・研究廃棄物の実態
ＲＩ協会の資料によると、全国の排出事業所数は約2500。排出される廃棄物の70％以上が可燃性で、含まれる放射能は約250 核種で、そのうち半減期１年未満が82％、同１～10年６％、10～30年３％、30～100 年２％で、半減期が100 年以上の長寿命の核種も７％となっています。
これらの放射能が含まれる廃棄物をＲＩ協会は全国７ヵ所にある貯蔵施設に集めてきます。このうち医療廃棄物は岩手県滝沢村の研究所で焼却や圧縮の処理を行っています。
また研究所から発生する廃棄物は年間集荷量の２割ほどが原研に処理委託されていて、残りは保管されています。2000年度の数字で見ると、集荷本数は18,455本 （200 Ｌドラム缶換算）処理本数が10,366本、年度末の保管量が76,166本、うち処理済10,429本、未処理65,737本となっています。
今のペースで行くと、2009年には保管所の増設が必要になるそうです。
医療・研究関係の放射性廃棄物は、ＲＩ協会が集めているものだけではありません。ＲＩ協会から処理を請け負っている原研も放射性廃棄物の発生者です。原研の2000年度末の保管量は、東海研究所127,444本、大洗研究所24,589本、那珂研究所459本、高崎研究所279 本、むつ事業所995 本、計153,766本と報告されています。
また、原研と統合が予定されているうそつき動燃、改め「サイクル機構」も、東海事業所に133,000本、人形峠環境技術センターに3,346本、「ふげん」に18,096本、「もんじゅ」に1,860本の計166,302本を保管しています。この数字には、液体廃棄物約2900m3は除くと書かれていますが、人形峠周辺の残土は無視されています。
埋め捨て処分の検討始まる
原発からの廃棄物同様、貯まる一方なので、文部科学省は、埋め捨て処分の実施主体を設立するための作業を具体化しはじめました。2002年２月に第１回会合が開かれた「ＲＩ・研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会」が、それです。
この文科省の処分懇、マスコミにも関連の記事が出ていました。例えば、2002年３月26日の共同通信の記事では「核燃機構の廃棄物は最終的に、日本原子力研究所の廃棄物や放射性同位元素と一緒に、地下に最終処分する計画で、処分の実施主体設立などに関し、文部科学省が検討を始めている。」と書いています。ところが、検討を懇談会を設置してやっていることに、この時点では気が付きませんでした。
たまたま他の件で文科省のホームページを見にいって、処分懇の開催案内に気が付いたのは2002年４月23日の第３回開催の直前でした。原子力資料情報室に問い合わせたところ、これまでの会議資料を取り寄せてくれました。
処分に向けての調査も実施中
その資料によれば、1994年の原子力長期計画を受けて検討を開始し、原子力委員会バックエンド対策専門部会で1998年に「基本的考え方」を取りまとめ、原子力委員会決定を行っています。
この決定に先だってＲＩ協会、原研、核燃サイクル機構の３者が設置していた「ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会」が、その後の検討を進め、「当面、ＲＩ・研究所等廃棄物の大部分を占める『コンクリートピット処分』及び『素掘り処分』の対象となる廃棄物について処理処分事業を進めることが適切」「処理処分事業の具体化に向けて処分地の立地等処理処分事業に関する調査、本格的な普及啓発活動等を早期に開始することが必要」などと結論付けています。
さらに、この結論にしたがって、2000年12月25日に、「財原子力施設デコミッショニング研究協会」が「（財）原子力研究バックエンド推進センター」に改組され、実際に調査や啓発事業を行っているそうです。
2002年4月３日に開かれた文科省処分懇第２回を報じた日経新聞の記事を引用します。
「医療・研究機関で発生する放射性廃棄物の処分費は今後50年で2600億円になるとの試算を文部科学省の関係団体が３日、公表した。この種の試算が明らかになるのは初めてで、文科省は来年３月までに費用を負担する実施主体などについて構想案をまとめる。
試算をまとめたのは、日本アイソトープ協会など３機関で作る原子力研究バックエンド推進センター。
医療機関などが診断・実験で使用した放射性同位体や、日本原子力研究所など研究機関で生じる放射性廃棄物は、現在保管中のものと合わせドラム缶（200 リットル入り）換算で64万8000本と推計。さらに、焼却などでこれらの量を減らす施設の建設、地下数メートルに埋める用地の確保に400 億円がかかる見込み。埋設作業やその後の維持管理費を含めた総額は2600億円になると算出した。」
原子力研究バックエンド推進センターは、処分に必要な土地は概ね１km四方とする事業計画案や「おおむね３年程度を目途に処分候補地の選定ができるよう、立地に関する諸般の作業を進めている。」との説明資料も出しています。
文科省処分懇の15人のメンバーの中には、六ケ所で原発からの低レベルを埋設処分している日本原燃の埋設事業部長も参加しています。また、六ケ所が狙われることになるのでしょうか。