シリーズ　放射性廃棄物を考える　

ロシアに核廃棄物を輸出しないで！

グリ−ンアクションのアイリーン・スミスさんが、昨年台湾の会議で出会ったロシアの活動家ウラジミル・スルビャークさん。環境保護団体「エコディフェンス」議長で、ロシアの処分場計画に反対の行動を組織しています。

彼を日本に招いてキャンペーンをしたいというアイリーンさんの熱意で、核のごみキャンペーン関西とﾉｰﾆｭｰｸｽｱｼﾞｱﾌｫｰﾗﾑ の主催により、大阪でも集会が実現しました。2002年５月19日に開いた、この集会のことを報告をしたいと思います。まずは、関連の新聞記事から

共同通信７月３日記事

千島列島で建設事前調査へ　ロシア初の核廃棄物処分場

【モスクワ３日共同】北方領土に近い千島列島（クリール諸島）のシムシル島（新知島）にロシア初の核廃棄物最終処分場の建設が検討されている問題で、ロシア・サハリン州の推進団体が７月にも地震・地質学者と契約し、独自に建設のための事前調査を始めることになった。

計画を推進するシャシューリン下院議員が３日までに共同通信に語った。

同処分場は、原子力発電所から出る低レベル放射性廃棄物の処分地に悩む台湾の電力会社が、ロシアの原子力関連の研究所との間で検討を開始。漁業以外に主要な産業がなく、高失業率に悩むサハリン州の市民団体が地元振興のため、誘致に乗り出した。

シムシル島処分場計画とは

千島列島のシムシル島は、無人島で現在気象観測ステーションがあるのみ。ここに目をつけたのがロシアの核兵器開発の中枢を担ってきたクルチャトフ研究所。自ら貯蔵している低レベル廃棄物がパンク状態であるためシムシル島へ移送する計画を考え出しました。しかも、自家処分場とするだけではなく、新聞記事にあるように台湾からも受け入れる計画にしたのです。

ここに登場するのがなんと日本企業「アジア・タット通商」（ＡＴＴ）。研究所とＡＴＴ、新聞記事にも登場した推進派ロシア下院議員などの間で、1995年に結ばれた覚書では、ＡＴＴが（ 100億ドルの利益を期待し）建設資金25億ドルを提供すると記載されています。台湾からの受け入れ構想も覚書に記載されていましたが、ロシアと台湾は国交が無いため、ＡＴＴが交渉の代行をしたのではないかと考えられています。（ＡＴＴの事務所所在地に東京のメンバーが出かけて調査しましたが、実態の無い会社だったそうです。）

研究所廃棄物の移送処分計画がロシア政府に提出され、大統領が特別令に署名する直前の2000年に、ウラジミルさんたちが覚書を入手し、新聞がスクープしたため、署名はストップしているそうです。しかし、シャシューリン下院議員は、近く科学評価が政府に提出され、年内には承認がおりる見込みと語っていました。共同通信の記事は、この科学評価のための作業を報じたものと考えられます。

地元サハリン州政府は、2000年の時点では計画に反対であったが、今は不明であるとウラジミルさん。

ロシアの原子力大臣は「核廃棄物の輸入は違法なので、政府は計画に関与しない」と言いつつ、計画についてよく知っており、「台湾以外に韓国、中国からも」とか「お金になるからいい」とか発言しているそうです。

台湾の低レベル廃棄物事情

台湾電力はこれまで発生した低レベル廃棄物を先住民族が暮らす蘭嶼（ランユ）島に運んできました。例によってその管理は杜撰で、問題が生じたこともあって９万本ある廃棄物を撤去する約束をしました。ところが、今年末で蘭嶼島での貯蔵契約が切れるにもかかわらず撤去先の確保は進んでいません。ロシアの他にも北朝鮮に運び出す契約をして国際的な非難を浴びるなど、問題を繰り返してきました。

このような事情からうさんくさい計画に台湾の廃棄物が狙われるのでしょう。現在は、ロシアではなく、中国沿岸の小ウーチョウ島が候補地として考えられています。

ロシア原子力省の使用済み輸入計画

先に触れたように92年に制定されたロシアの憲法では、核廃棄物の輸入は禁止されています。しかし、最近、使用済み核燃料の輸入が解禁されてしまいました。このいきさつから、廃棄物についても楽観することはできません。

使用済み燃料の輸入計画は、ロシア原子力省が立案したものです。ロシアの原子力産業は老朽化と資金不足で破綻状態に陥っています。1950年代から核兵器にプルトニウムを供給してきたマヤーク再処理工場は周辺に深刻な環境汚染を引き起こし、10万人が移住しましたが、それでもなお移住が必要な人々がいます。クラスノヤルスク新再処理工場は、建設30％で10年前に凍結されたままだそうです。

そこで、ドイツ、スペイン、スイス、台湾、韓国、中国に日本を顧客に見込んで使用済み燃料を受け入れ、外貨を 200億ドル獲得し、原子力産業を救おうという計画です。再処理できない場合は保管することとし、保管期限は無期限が可能とされています。

2000年夏には、この法改悪に反対し、国民投票を要求する署名が３ヶ月間に 250万も集められましたが、60万を無効として要求は却下され、昨年７月にプーチン大統領が法案に署名して成立してしまいました。

日本の関わりは？

ウラジミルさんは、大阪に来る前に外務省、経済産業省とも交渉し、「日ロ間で使用済み燃料の再処理や一時保管について提案も交渉もされていない」との回答を引き出しています。行き場の無い核廃棄物を他国に押しつけることのないよう今後とも関心を払う必要があります。

この文章は、日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００２年７月号に掲載されたものです。

ロシア原子力省は、８月２１日、建設を認めない方針を公表したと、朝日新聞が報じています。推進派の巻き返しを許さず、計画を葬り去って欲しいものです。