毎日新聞（大阪本社版）２００２年９月１０日のオピニオン面掲載記事

廃棄物の再利用反対　　原発の廃炉問題

末田　一秀　「核のごみキャンペーン関西」会員

　老朽化した原発が廃炉になる時代を迎えた。第１号である東海原発では、既に昨年から解体工事が始まった。新型転換炉「ふげん」も今年度末に廃炉になる。30年以上運転している軽水炉も４基あり、今後、いや応なく廃炉を迎えざるをえない。廃炉原発は、放射能の減衰を待って施設すべてを解体撤去する予定である。解体工事で問題になるのが、発生する廃棄物だ。　

東海原発の場合、解体の工期は17年間。廃棄物の総量は約18万�d。放射性廃棄物の処分場は未定で、日本原電は「処分場が決まらなければ、原子炉本体の解体を始めない」としている。　

標準的な原発では約50万〜55万�dもの廃棄物が発生すると予想されている。そこで、廃棄物のうち放射能が一定レベル以下のものは「放射性廃棄物」として扱わない方針が示されている。昨年までに原子力安全委員会が基準値や、基準値以下であることを検認する方法について報告書をまとめ、現在、総合資源エネルギー調査会の部会で制度化へ向けての検討が進められている。　

試算では、放射性廃棄物として扱われるのは、1〜2％にすぎない。残りのコンクリートがらは産業廃棄物に、鉄スクラップはリサイクルに回され、日用品にも再生利用することが想定されている。　

私たちは、これを放射能のスソ切り処分と呼び、制度化に反対している。放射能が普通のごみやリサイクル品に混入する危険性を否定できないと考えるからだ。原発解体現場で多量の廃棄物をすべて正確に測定し、分別することは不可能に近いし、同じ考え方が導入される全国で約2500カ所ある病院・研究所などで厳重な管理・運用がされるとも思えない。　

かつて京大原子核教室の黒板の裏側からも放射能汚染が発見された。使用履歴などを基に検認する方法では、意外な場所の汚染は見過ごされてしまうだろう。　

台湾では、金属ごみに混入した放射性同位元素のために放射能汚染鉄筋が出まわり、自宅の壁から出る放射線で被ばくする事件も起きている。日本でも同様の事件が起こらないという保証はない。