六ヶ所再処理工場を動かしてはならない

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００２年12月号、２００３年９月号掲載記事から　　

「ＥＮＥＲＧＹ」という雑誌の2002年10月号に元日本原燃社長の豊田正敏氏のインタビュー記事が載っています。いくつか気になる発言をピックアップします。

「『余分のプルトニウムは持たない』という国際公約がありますし、わが国でのプルサーマルの進展状況から考えると、英仏への再処理委託に30ｔの回収プルトニウムが燃え尽きるまでには、10～15年かかります。したがって、その間は、六ケ所で再処理しても、プルトニウムは回収することはできないと考えます。」

「プルトニウムが貴重な資源であり、５ドル/gPuの価値を持つというのは、もう昔の話です。再処理費を考慮しないでも、　ウラン価格50ドル/kgU, ウラン燃料加工費600ドル/kgHM,ＭＯＸ燃料加工費2400ドル/kgHM と仮定すると、その価値はマイナス20ドル/gPuとなり、毎年六ケ所で800tの再処理を行えば、約6tのプルトニウムが回収されるため、これをプルサーマルすれば、毎年 200億円の損失となります。」

「なんらの措置もとらないでプルサーマルを続けて、株主代表訴訟で訴えられた場合には、敗訴となる可能性が高いと考えます。」　

「ウラン需給は今後40～50年間、ひっ迫するとは考えられません。にもかかわらず、約１割のウランの節減しか期待できない割高なプルサーマルが、いま、なぜ必要なのか疑問です。」

彼は、六ケ所では、プルトニウムを回収しないで高レベル廃液と混ぜるよう、提案しています。そこまでして再処理を運転する意味などありません。

再処理工場の運転目的はプルトニウムの生産ですが、プルトニウム余剰でこの目的自体が喪失しています。

2002年末のプルトニウム管理状況を見ると、国内保有量が5405kg、海外保管量が33251kg、計 38656kgとなっています。01年末の値は国内保有量が5681kg、海外保管量が 32379kg、計 38060kgで、１年間で計596kgの増加となっています。

８kgもあれば原爆になるというプルトニウムがこんなにも余っているときに、年間６～８トン！もプルトニウムを生み出す再処理工場など稼動させることはできません。

高まる批判に対し、原子力委員会が、2003年８月５日、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を示しました。

「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」

「１．プルトニウム平和利用に対する考え方

（前略）

原子力委員会としては、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を示すとともに、毎年プルトニウム管理状況を公表するなど関係者がプルトニウム平和利用に係る積極的な情報発信を進めるべきであるとの方針を示してきたところである。我が国初の商業用再処理工場である六ヶ所再処理工場については建設が最終段階に達しており、アクティブ試験の段階から使用済燃料からのプルトニウムの分離、回収が開始されることとなる。六ヶ所再処理工場の操業に伴い、今後は相当量のプルトニウムが分離、回収されることとなるため、原子力委員会としては、当該プルトニウムの利用目的を明確に示すことにより、利用のより一層の透明性の向上を図ることが必要であると考える。

２．プルトニウム利用目的の明確化のための措置

プルトニウムの利用目的を明確に示すため、原子力委員会は、以下の基本的考え方を満たす措置を実施することが必要であると考える。この措置により明らかにされた利用目的の妥当性については、原子力委員会において確認していくこととする。

1)プルトニウム利用計画の公表

電気事業者は、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を毎年度プルトニウムを分離する前に公表することとする。利用目的は、利用量、利用場所、利用開始時期及び利用に要する期間の目途を含むものとする。ただし、透明性を確保する観点から進捗に従って順次、利用目的の内容をより詳細なものとして示すものとする。

2)利用計画の変更

プルトニウム利用計画が国内外に対する透明性の向上のための手段として実効性を有するためには、最新の状況をふまえた利用計画とすることが必要である。そのため、電気事業者のプルサーマル計画の進捗状況、日本原燃の再処理工場等の稼働状況等により利用計画への影響が懸念される場合には、電気事業者及び日本原燃は、取るべき措置についての検討を行い、必要があれば利用計画の見直しを行うこととする。

（以下略）

内容は、プルサーマル実施を電力会社に迫るものですが、今のままプルサーマルを阻止し続ければ再処理も止めることができる展望が開けたと言えるでしょう。

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００６年１月号掲載記事から　　

アクティブ試験の阻止を！

2003年8月5日の原子力委員会決定では、余剰プルトニウムをもたないとの国際公約を守るために、電気事業者に対し、プルトニウムを分離する前に、その利用場所や時期などを示したプルトニウム利用計画を公表することを求めています。このため電力各社は2006年１月６日に、2005年度と2006年度にアクティブ試験で分離される予定のプルトニウムの利用計画を一斉に公表しました。

アクティブ試験で実際に用いる使用済み燃料は、関電130ｔU、東電67ｔU、九電63ｔU、日本原電13ｔUの4社の分のみですが、取り出されるプルトニウムは再処理しない電力会社も含めた全電力会社に割り当てられています。各社が再処理を委託した使用済み燃料中の核分裂性プルトニウムに対応した量を割り当てるのだそうです。プルサーマル計画が全く進んでいない電力会社にもプルトニウムを利用する責任を負わせた結果、全電力会社が割り当てられたプルトニウムの利用計画を示したのです。しかし、それは、およそ計画とは言えない代物でした。

まず利用開始時期については、全ての電力会社が「平成24年度以降」と記載しています。これは、六ヶ所に建設されるMOX燃料加工工場が稼動する年までは利用できないことを書いたにすぎません。既に保有している海外再処理分の43トンのプルトニウムを消費できない限り、これから抽出されるプルトニウムなど使用できるはずもなく、「以降」という逃げの表現で利用開始時期については何も言っていないに等しいものです。しかし、少なくとも2012年（平成24年）までは、六カ所再処理工場は操業しても意味がないことを電力会社も認めたと言うこともできます。

原子力委員会が記載を求めた利用場所についても、東京電力は「立地地域の皆さまからの信頼回復に努めることを基本に、東京電力の原子力発電所の３～４基」とするだけで、原発名すら挙げることができませんでした。損傷隠しにより新潟、福島の両県からプルサーマルの事前了解を撤回された東電にとって、地元を無視して地点名をあげることができなかったのは当然といえます。地点名が書かれていなくても、柏崎市長は「かような計画が公表されたことは、原子力委員会決定に基づく国際的懸念を払拭するための措置とはいえ、信頼回復を望む市民感情からして強い違和感を抱かざるを得ません。」との見解を示しています。地点名を記載した電力会社についても、プルサーマル計画実施の地元了解が得られているところは一つもなく、絵に描いたもちにすぎません。

利用量についての最大の帳尻合わせが、現在設置許可審査中である大間原発です。電源開発が他電力からプルトニウムを譲り受け、1.1ｔ/年ものプルトニウムを大間原発で利用するとしています。しかし、いつ稼動できるか分からないため、利用開始時期は示されていません。

2003年の原子力委員会決定では、「原子力委員会は、その利用目的の妥当性について確認」するとしていますが、核燃料サイクル路線の継続を盛り込んだ原子力大綱を決めた原子力委員会は、簡単に「妥当」と判断してしまいました。