原子力安全・保安院のスソきりシンポジウム
総合資源エネルギー調査会での検討状況
スソきりの導入については、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会で検討が行われています。２００３年11月20日に開かれた第７回の小委員会から検討が始まりました。
最初に低レベル放射性廃棄物等安全ワーキンググループで審議が、１２月４日、１月２９日、２月２６日、３月１５日、３月２３日と集中して行われ、４月１２日の会合で早くも検討結果が取りまとめられました。
これを受けて廃棄物安全小委員会は、４月２０日に第８回、５月１０日に第９回、５月１８日に第１０回の議論を行っています。そして、報告書案が６月４日の第１１回で取りまとめられました。
その後、６月９日から７月８日までパブリックコメント意見募集が行われました。 意見は５９件寄せられ、これに対する見解が、７月３０日に開かれた第１２回の小委員会で議論されています。
原子力安全・保安院は、その後、東京（８月１８日）と大阪（９月２日）でこの問題のシンポジウムを開催しました。
そして、９月１４日の第１３回小委員会で、私たちの疑問に十分答えないまま、若干の文言修正を小委員会長預かりとした上で、報告書案を了承してしまいました。
原子力安全・保安院のシンポジウム
大阪でのシンポジウムは、（財）大阪科学技術センターの３００人入るホールで行われました。会場前であいにくの雨天にもかかわらず反対のビラまきも行いましたが、通っていく参加者らしき人の少ないこと！ 参加者は主催者の弁で約１００人。「こんな参加状況で社会的合意が得られているといえるのか」との質問に、石槫廃棄物安全小委員会委員長が「まったくそのとおり」と答える一幕も。
１時に開始された第１部は廃炉と小委員会報告書案、パブコメ結果の説明が型どおりに進められました。会場からの質問は、ペーパーで休憩時間に提出、しかも一枚に一問だけという制約がありましたが、参加した核ごみキャンペーン関西のメンバーは、受付に用紙を何枚ももらいに行き、納得の行かない点をいくつも質問しました。休憩後に集約された質問数は、５３問。１ヶ月間のパブコメで出されたのとほぼ同じ数です。
第２部では、参加した小委員会委員が提出された意見を読む時間稼ぎに「身の回りの放射線とクリアランスレベルの算出方法」という講演が行われた後に、委員らが壇上に並び、質問への回答が行われました。しかし、その方法は、同じような質問ごとにグループ分けし、司会者が意味もなくこのグループの質問者はと名前を読み上げた後に、ランダムに１つか２つの質問を読み上げるというもの。また、原子力安全・保安院の伊藤放射性廃棄物規制課長が最初に答え、委員は補足するだけという官僚主導の回答方法でした。
ちなみに私は４問の質問を提出しましたが、読み上げてもらって回答がもらえたのは、そのような状況を予想して提出した「本日回答されない質問への見解は、後日示されるのか」というものだけでした。東京と大阪でのシンポジウムで出された意見は次回小委員会（９/14)に報告され、パブリックコメントと同様に小委員会としての考え方が示されるそうです。
委員で最も発言したのはICRP委員でもある小佐古委員（東大助教授）。「来年ICRPで無視できるレベルとして１０μSvを明記する。クリアランス制度の責任を誰が取るかということでは、ICRP」「クリアランスの１０μSvは極少レベルのリスクでマネジメントできる。燐酸工場やチタン、石炭灰など中小のリスク対策が必要。」などと説明。しかし、わざわざやらなくてもいい制度化で市民にリスクをプラスし、そのことでベネフィット（利益）をえるのは原子力事業者という差別構造をいかにお考えなのでしょうか。
織原委員（東北工業大学教授）は「原発廃材フライパン、いいじゃないですか。」と発言していましたが、それなら制度の定着のために率先して使ってみれば。
石槫委員長の発言では「ミスが起こったとしても、安全サイドで制度を考えているので大きなことにはならないが、信頼が損なわれ制度そのものが成り立たない。事業者は制度定着のため使命感を持って進めてほしい。」というのがありました。度重なる事故で信頼などとっくに損なわれていることに未だにお気づきでないようで…
結局、一方的な説明が行われるだけですから、報告書案の説明の繰り返しが多く、論点が深められることはありませんでした。それでも、予定の４時終了を大きく上回っているにもかかわらず、「ランダムに質問は読み上げたので、読み上げていない質問などを会場から受けたい」と挙手の質問を受けた運営は評価してあげましょう。
私も手を挙げ、最後に質問の機会を得ました。質問は「制度が社会に定着するまでの間、原子力事業者が率先利用し、記録を残すとされているが、制度が社会に定着したかどうか原子力事業者が勝手に判断するのか？ あるいは廃棄物安全小委員会は審議するのか？ また、何をもって判断材料にするのか？」 事前に出したペーパーでは判断材料について「制度化後の実績」との答えが予想されることから「原子力事業者が率先利用しても閉じたルートであり、社会への定着とは直接リンクしない」と説明も書いていました。伊藤課長の回答は、「実績をもとに小委員会の意見も聞きながら」というものでした。
終わったのは４時半頃でした。
放射性廃棄物のスソ切り制度化の阻止を(「はんげんぱつ新聞」２００２年４月号掲載記事)
実現に向けてまた一歩 核のごみのスソ切り処分(日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００１年４月号記事及び7月号掲載記事)
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