日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００４年１１月号から

核燃サイクルのコスト負担がさらに消費者に

直接処分とのコスト比較隠し発覚

使用済み核燃料を再処理した場合と再処理せず直接処分した場合のコスト比較が長年隠されていたことが暴露されました。

この問題では、福島瑞穂議員が2004年３月17日に参議院予算委員会で質問し、当時の日下資源エネ庁長官が「日本におきましては再処理をしない場合のコストというのを試算したものはございません。」と明確に答弁していたのでした。ところが、1994年に旧通産省が作り、同年２月４日に開かれた総合エネルギー調査会・原子力部会作業部会の非公式会合に提出され回収された資料があることが明らかになりました。

平均的な金利が５％の場合、核燃サイクルでは上乗せが１キロワット時あたり2.30円で、直接処分1.23円の倍近い値となっています。経産省原子力政策課長は「課員に調べさせたらロッカーの中にあった」と説明しています。しかし、再処理政策への批判を展開している自民党の河野太郎議員は虚偽答弁作成の責任者である原子力政策課長安井正也が資料を作った時の総括班長であったことを指摘し、「故意で悪質」と批判しています。

また、1998年３月に通産省の外郭団体・財団法人原子力環境整備センターが行った試算があることも併せて判明し、この試算でも再処理を行った場合の全コストは直接処分の２〜４倍とされていました。

さらに電気事業連合会も94〜95年度にコスト比較を行いながら隠していたことが明らかになりました。こちらも「過去にさかのぼって探したら書庫にあった」と言い訳しています。試算結果は直接処分0.991 円に対し、再処理は 1.347〜 1.418円と高くついています。10年以上も資料を隠して再処理路線を進めていたのです。

バックエンド事業に対する制度・措置議論

試算隠しが発覚したのは、エネルギー基本計画で「バックエンド事業の経済的措置等の具体的な制度及び措置の在り方について検討を行う」とされたことから始まった総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会での議論の最中でした。

この小委員会に電気事業連合会が、再処理関連コストは18兆8000億円と報告し、その後の集計で引当金積み立てなどによる手当ができていない費用が約８兆7000億円に上ることが明らかになっていたのでした。この負担をどうするのかが大問題で、こんな巨額を投入して再処理をこれ以上進めるのかがまさに問われているタイミングだったのです。

７月８日の第２回原子力長期計画策定会議で、伴委員はコスト比較が議論された94年の会議の議事録など全ての公開を要求するとともに、都合の悪いデータを隠して進められたコスト等検討小委員会の議論を白紙に戻し、新長期計画の確定後に改めて議論をやり直すべきだと主張しました。　

原子力長期計画の議論の中でも再処理路線は経済性で直接処分路線に劣ることが確認されました。長計議論の中で提示された2002年から2060年までの59年間の事業費総額の表をご覧ください。

フロントエンドとはウラン濃縮やＭＯＸ燃料加工費、バックエンドとは再処理、中間貯蔵、処分の費用です。

バックエンドの費用が、先に述べた総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の数字18.8兆円(MOX燃料加工費を除くと17.6兆円）と違うのは、総合資源エネルギー調査会（８月30日に中間報告）では、2046年までに発生する約6.6万トンの使用済み燃料の約半数 3.2万トンを再処理し、残りは中間貯蔵（貯蔵後の再処理費用は含まず）するという前提で行った試算結果だからです。

いずれにしても、あまりの巨額に驚いてしまいます。この巨額の費用を電力自由化にあえぐ電力会社が簡単に負担できるわけはありません。

バックエンド費用のうち再処理工場操業費や高レベル廃棄物処分費（総合資源エネルギー調査会試算で10.1兆円）については、再処理引当金などで電気料金に既に上乗せされていますが、再処理工場廃止費用や超ウラン廃棄物処分費用など（約８兆7200億円分）については措置されていません。

消費者に負担求める法改悪提案へ

そこで、長期計画で再処理路線が再確認されたのを受けて、これらを対象に新たな引当金を創設する法改正が2005年の通常国会に提出される見込みとなりました。標準家庭で毎年約1000円の負担増とも報じられています。

さらに、新設される引当金の対象（総合資源エネルギー調査会試算で 5.1兆円分）外の3.7兆円分については、費用発生時に別途料金原価に算入するとされています。また、試算は再処理工場の稼働率を 100％と見込んでいるなど過小評価で、将来、コストはさらに膨れ上がる可能性が高いので、負担はさらに大きくなると考えられます。

なお、新設される引当金は電力会社の内部留保ではなく、透明性の確保の観点から外部の法人に積み立てられ、日本原燃など事業者に支払われる制度化が行われる予定です。

2005年の通常国会には、スソ切り導入法案も提出されます。スソきりの導入もバックエンドコスト算出の前提になっているので、一体のものとして反対の取り組みをしていかなければならないでしょう。