2005年5月作成
旧 動燃事業団（現 日本原子力研究開発機構）は、かつて高レベル放射性廃棄物処分場の選定のための調査を、当該自治体や住民に秘密のうちに行っていました。これら調査の報告書は、これまで地点名が分かる情報を白抜きにしたものしか公開されていませんでした。しかし、岐阜の兼松さんが公開を求めた裁判で勝利し、核燃サイクル機構はしぶしぶ一部を2005年１月末に公開し、残りが3月30日に公開されました。（計47冊）
さらに、岡山県の石尾さんが、なお隠されている調査報告書を追及し、情報公開請求を行ったところ、５月17日に「地質環境調査」報告書52冊が公開されました。
| 調査名称 | 可能性のある地層の調査 | 広域調査 | 地質環境調査 | 地層処分技術開発調査 |
|---|---|---|---|---|
| 実施時期 | 1977年〜1983年 | 1985年〜1987年 | 広域調査終了後、最近まで | 広域調査終了後、最近まで |
| 説明されている目的 | 処分予定地の選定 | 地層処分を安全に行うことができるかを検討する上で必要となる地層の概要を把握すること | 地層処分技術の開発 | |
| 報告書の公開 | 3月30日までに47冊公開 | 5月17日に52冊公開 | 一部未公開。8月末までに公開予定 | |
| 調査概要 | 地質状況や土地利用状況の調査 | 人工衛星画像などにより地形情報を解析 | ボーリング調査、物理探査、地表地質調査 | |
「可能性のある地層の調査」は、25地区で行われています。道県別では、北海道、秋田、岩手、山形、宮城、福島、奈良、和歌山、兵庫、島根、徳島、愛媛、高知、長崎、鹿児島の15道県が対象とされていました。
処分地の選定を目的に行われた「広域調査」のうちリモートセンシング調査は、人工衛星調査で断層の密度が低い地域などを選び、現地踏査で検討したもので、報告書が全部で15冊あります。28道府県が対象とされていて、「処分場の適性地区」が全部で88箇所推薦されています。
これらの地区について、核燃サイクル機構は、「委託調査会社が推薦したもの」「動燃事業団が処分の候補地として選んだわけではない。」と主張しています。また、1987年に改訂された原子力長期計画で動燃が処分実施主体でなくなり、処分予定地の選定作業は、「具体的な候補地を選定しないまま終了し、精密調査は実施していない」とも弁明しています。
しかし、88箇所の中には、昨年町民から誘致請願が出された高知県佐賀町や今年の年明けに町長が誘致に動いた鹿児島県笠沙町が含まれています。また超深地層研究所のある岐阜県瑞浪市やかつて高レベル関連の地層試験が行われたことがある岩手県釜石市、茨城県真壁町、RI廃棄物処分場の候補地と名前がながれたことのある新潟県朝日村なども含まれています。笠沙町の町長が、動燃調査で適地とされた情報を聞かされて誘致を考えたように、これらの地域で水面下の工作が進められている可能性があります。
「地質環境調査」では、ボーリング調査や物理探査により、これまでの調査よりも詳細な地盤データが集められていました。これら地域は「広域調査」で適地とされた場所や北海道幌延町、岐阜県神岡町、鹿児島県南種子町など高レベル処分場や中間貯蔵施設との関連が懸念された場所となっています。
現在高レベル処分場は、原子力発電環境整備機構が公募方式で候補地域を探していますが、公式に手をあげたところはありません。このため、3月7日付け電気新聞は、自民党が公募方式に替わる選定方法として、国による調査申し入れ方式を議論すると報じています。原環機構は核燃サイクル機構と2002年に技術協力協定を結んでいることから、申し入れ方式で候補地を予め選定する場合には、これまでに核燃サイクル機構が実施してきたこれらの調査が活用されることになります。
さらに、処分の実施主体ではないと弁明してきた核燃サイクル機構自体も2005年10月に原研と統合し、日本原子力研究機構となることが決まっていて、新法人の業務には「自らの放射性廃棄物の処理処分の実現」も加えられています。現に調査報告書の公開を争った裁判で、核燃サイクル機構は地点名を明らかにすると今後の自らの高レベル中間貯蔵施設の立地活動に支障を生じると主張していました。この場合の中間貯蔵施設が処分場と一体のものであることは明らかです。
秘密調査でデータを集められていた地域での警戒が必要です。
| 地質環境調査対象地域 | 物理探査 | 地表地質調査 | ボ | リング調査 | ボ | リング地下水調査 | ボ | リング岩芯調査 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 天塩郡幌延町 | ○ | - | - | - | - |
| 2 | 北海道 | 上川郡下川町 | ○ | - | - | - | - |
| 3 | 北海道 | 阿寒町 | - | ○ | - | - | - |
| 4 | 北海道 | 士幌町、池田町、本別町、豊頃町、幌別町、大樹町、虫類村 | - | ○ | - | - | - |
| 5 | 青森県 | 北津軽郡市浦村 | - | - | ○ | - | - |
| 6 | 青森県 | 南津軽郡大鰐町、平賀町、碇ヶ関村 | ○ | - | - | - | - |
| 7 | 秋田県 | 大館市、田代町 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |
| 39 | 秋田県 | 河辺町 | - | ○ | - | - | - |
| 8 | 岩手県 | 気仙郡住田町 | ○ | - | ○ | ○ | - |
| 9 | 岩手県 | 大船渡市、陸前高田市 | ○ | - | ○ | - | - |
| 10 | 岩手県 | 江刺市、大東町 | ○ | - | - | - | - |
| 40 | 岩手県 | 遠野市、釜石市、宮古市、田老町、田野畑町、普通代村 | - | ○ | - | - | - |
| 11 | 新潟県 | 新発田市、北蒲生郡笹神村、東蒲生郡三川村 | ○ | - | - | - | - |
| 12 | 新潟県 | 両津市 | - | - | ○ | ○ | - |
| 13 | 福島県 | いわき市、都路村 | - | ○ | - | - | - |
| 14 | 埼玉県 | 児玉郡神川町 | - | - | ○ | ○ | - |
| 15 | 千葉県 | 富津市、君津市、鴨川市、鋸南町、丸山町、勝浦市、大原町、長南町、市原市、大喜多町、天津小湊町 | ○ | ○ | - | - | - |
| 16 | 静岡県 | 静岡市 | ○ | ○ | - | - | - |
| 17 | 愛知県 | 足助町、旭町 | - | ○ | - | - | - |
| 18 | 長野県 | 上松町、大桑村 | - | ○ | - | - | - |
| 19 | 岐阜県 | 大野郡白川村 | ○ | - | ○ | - | - |
| 20 | 岐阜県 | 吉城郡神岡町、上宝村 | - | ○ | - | ○ | - |
| 21 | 富山県 | 栃波市、婦負郡山田村、東砺波郡庄川町 | - | ○ | ○ | - | - |
| 22 | 三重県 | 大山田村、芸濃町 | - | ○ | - | - | - |
| 23 | 京都府 | 舞鶴市、綾部市、福知山市、加佐郡大江町、天田郡夜久野町 | - | ○ | - | - | - |
| 24 | 京都府 | 竹野郡弥栄町 | - | - | ○ | - | ○ |
| 25 | 兵庫県 | 養父郡大屋町、朝来郡朝来町、宍粟郡三方町、一の宮町、山崎町、佐用郡佐用町、南光町 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 26 | 岡山県 | 勝田町 | - | ○ | - | - | - |
| 27 | 広島県 | 湯来町、佐伯町、廿日市市、大竹市、広島市安芸区、呉市 | - | ○ | - | - | - |
| 28 | 島根県 | 大田市、大和村 | - | ○ | - | - | - |
| 29 | 愛媛県 | 新居浜市、西条市 | - | ○ | ○ | ○ | - |
| 30 | 高知県 | 宿毛市 | - | ○ | - | - | - |
| 31 | 福岡県 | 嘉穂町、田川市 | - | ○ | - | - | - |
| 32 | 佐賀県 | 厳木町、富士町、神崎町 | - | ○ | - | - | - |
| 33 | 長崎県 | 峰町、美津島町 | - | ○ | - | - | - |
| 34 | 宮崎県 | 日南市、都城市 | - | ○ | - | - | - |
| 35 | 熊本県 | 本渡市、天草町 | - | ○ | - | - | - |
| 36 | 鹿児島県 | 枕崎市、川辺郡坊津町 | ○ | - | ○ | ○ | - |
| 37 | 鹿児島県 | 肝属郡田代町、高山町、内之浦町、佐多町、根占町 | - | ○ | ○ | ○ | - |
| 38 | 鹿児島県 | 熊毛郡南種子町 | - | - | ○ | ○ | - |
赤い印は、広域調査での「適性地区」
丸に数字は、地質環境調査対象地域
（右の表は、複数の報告書の対象地区の近いところをまとめて
独自に作成。市町村合併でなくなった市町村名も旧の名前のまま
表記）