放射性廃棄物問題の縮図　ウラン残土

ウラン残土問題のこれまで

　ウラン鉱石採掘の際には多量の残土が発生します。岡山・鳥取県境の人形峠周辺では、かつて原子燃料公社（現在の独立行政法人日本原子力研究開発機構）が、原発燃料として約半年分のウラン採掘を試験的に行い、その際に発生したウラン残土を放置していたことが1988年に明らかになりました。鳥取県湯梨浜町（旧東郷町）の方面地区自治会は粘り強く交渉を行い、撤去を1990年に約束させました。ところが、残土の一部が袋詰めされただけで放置された状態が続いてきました。

　約束違反に怒った方面自治会は、同地区のウラン残土１万6000m3のうち、放射能レベルの高い3000m3の撤去を求めて2000年11月に裁判に訴えました。自治会訴訟と呼ばれるこの裁判は、鳥取県知事の支援も受け、2002年6月に地裁で全面勝訴します。ところが、約束を守らないでも平気な核燃機構（当時）は判決を素直に受け入れず、その結果、2004年2月に高裁判決、さらに上告を受けて同年10月の最高裁判決でようやく自治会勝訴が確定します。　
　しかし、それでも核燃機構は撤去の約束を履行せず、撤去を促すための間接強制が認められた結果、2005年3月からは比較的放射線量の高い290 m3の放置に一日75万円の制裁金が科せられました。

　この経過は、一度放射性廃棄物を受け入れると、撤去の約束があろうが裁判判決があろうが、安全性すら無視して放置され続けるという教訓ともなっています。

ウラン残土の鉱害輸出

　自治会側は一日75万円の制裁金では強制力が働かないとして、2005年7月12日に一日300万円への増額を鳥取地裁に申し立てました。
　無責任な核燃機構は、これまで安全性を主張するために「ウラン残土はたんなる捨石」と主張してきましたが、制裁金で追い詰められた結果、一転してこれを「準鉱石」とし、アメリカ・ユタ州の民間精錬所（ホワイトメサ製錬所）で処理するとして神戸港経由で輸出することになりました。ウラン残土が放射性廃棄物であることを認めると、有害廃棄物の国境を越える移動を禁じたバーゼル条約に抵触するからです。約6億6000万円の処理費用に対し、抽出されるウランの価値は、わずか百数十万円程度とされています。言い逃れをしようが廃棄物処理のための輸出であることに変わりはありません。

　搬出作業は2005年8月27日に始まり、10月3日に神戸港からシアトルに向けて搬出されました。湯梨浜町からの撤去が完了した9月17日までの制裁金の額は、1億4325万円となりました。

残された残土の処理をめぐる重い課題

　核燃機構が撤去を約束したのは3000 m3であり、2710 m3の残土が残されました。放置が続く期間、2006年6月からは1日5万円の制裁金が課せられることになりました。
　そこで、原子力機構は、残りのウラン残土を鳥取県三朝町にある県有地で5年かけて約100万個のレンガに加工し、全国約10カ所の原子力機構の施設敷地内で舗装材などとして使用するとの計画を提案しました。計画は、2006年5月20日に鳥取県、湯梨浜、三朝両町が原子力機構、文科省と基本合意、同月31日には協定書が結ばれ、実施に移されることになりました。また、制裁金も11月末まで免除されることになりました。

　ウラン残土は、ウランの子孫核種である放射性ラドンガスが問題なのですが、原子力機構は、加工すればラドンが出にくくなり、問題はないとしています。
　小坂文部科学大臣が主導したこの案のミソは、レンガ加工施設の立地がラドン温泉が売りの三朝町に計画され、極微量放射線によるホルミシス効果（細胞活性化による若返り）を実験する研究施設もレンガ工場に併設するとされているところでしょう。ホルミシス効果などというまやかしを持ち出して、ラドンの危険性を口にできない地域を狙うのは卑劣と言えます。

　ところで、本当にレンガに加工すればラドンガスが出にくくなるのでしょうか。ウランは半減期45億年という長寿命の放射能で、長い時間をかけて崩壊しラドンに変わります。長期間、レンガが割れずにラドンを封じ込めるとは思えません。
　文部科学省の中村雅人原子力研究開発課長は、「霞が関の文科省でも使える。欲しい人には販売もする。」と記者会見で発言したそうですが、放射能をばら撒く販売などとんでもないことです。
　また、文科省は、製造したレンガを原子力機構の施設に持ち込むのに地元自治体の同意は不要との見解を示していますが、持ち込み先の一つである岐阜県は事前に説明がないと原子力機構を呼びつけて説明を求めています。形を変えても高レベル処分研究施設で他からの廃棄物を受け入れることへの抵抗感が消えることはないでしょう。

　現に発生してしまった放射性廃棄物については、使用済み燃料でも原発サイトから持ち出すべきという主張と青森・六ケ所に押しつけるなという主張が存在します。地域の利害を越えて、解決策を見つけることは容易ではありません。

　最終的に2011年6月末までに約145万個のレンガが製造されました。56万個は原子力機構の施設の歩道や花壇に、2万個は三朝町の公園の整備に、60万個以上が法人や個人に販売されたそうです。