放射能のスソ切り処分がついに実施に移されました。
６月６日、解体工事が進む東海原発（茨城県東海村）から微量の放射能を含む可能性のある廃材約４トンが初めて搬出され、同村内の鋳造会社で応接テーブルやベンチにリサイクルする作業が始まったのです。電力会社との交渉の際に座らされる応接テーブルが原発廃材でできたものであるとしたら笑い話では済まされません。
原子炉等規制法を改悪して制度化された低レベル廃棄物の規制を外すスソキリ処分では、２段階の国の関与が制度化されています。第１段階で放射能濃度の測定及び評価の方法の認可を行い、認可された方法によって測定した結果を第２段階で確認するというものです。
日本原子力発電（株）の東海原発を対象に進められている初のスソ切り処分の第１段階の認可は、後述のとおり2006年９月に行われ、その後、日本原電は測定作業を行っていました。その結果、核燃料取替機の金属部分計107トンの放射能測定結果をまとめ、第２段階の確認申請が2007年4月27日に行われました。そして、5月31日に経済産業大臣から確認証が交付されたのです。
測定評価結果の国への確認申請は最大300トン程度ごとに行うとされていましたが、約107トン分の確認です。注目の再利用方法については、日本原電等が使用する応接テーブル、ベンチなどの鋳造品と、原子力関連施設建設工事（原子力研究開発機構の大強度陽子加速器施設（J-PARC））で使用予定の鉄筋としています。
5月31日の発表では、まず約20トンを応接テーブル、ベンチ、ブロック及び原子力関連施設の遮へい体に加工するため、11月末までの期間に鋳造工場へ搬出するとあります。第1回目の搬出（約４トン）は６月６日に行われました。金属の加工先の鋳造工場や電炉工場がどこになるかは日本原電から報道発表されていませんが、鋳造工場は東海村内の工場です。
金属加工先の工場で放射能が廃棄物や排ガスに移行する可能性を心配し、スソ切りに協力を表明した日本鉄鋼連盟に、後述のとおり質問書を出したりしてきました。ところが鉄鋼連盟に所属する電炉会社への搬出は「関係先との調整・準備が整い次第、実施する予定」とされています。
鉄鋼連盟に所属しない従業員約40名の地元の鋳造工場で先行的に実施し、応接テーブルという人目につくものに加工することで、「制度の定着」を狙っているのだと思われます。
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００６年６月号掲載記事から
第１段階の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可申請は、２００６年６月２日に日本原子力発電（株）から国に対して行われ、９月８日に認可されました。対象物は解体作業が進められている東海原発から発生する廃棄物です。発生量の21％、約40,300トンがスソキリ対象物とされていますが、申請では約4,900トン発生する金属類のうち燃料取替機や燃料取扱建屋領域機器等の撤去工事で発生する炭素鋼など約2,000トンを対象としています。
日本原電は、今後、対象物を選定し、仕分け・分別を行い、場合によっては細断等を行って1.3m×1.3m×1mの専用容器に1トン以内を入れるとしています。その後、専用の測定装置で1つの容器につき約12分かけて測定が行われます。測定評価するのは、コバルト60、セシウム134、同137、炭素14などの11核種で、ガンマ線を測定する専用測定装置で測れない、ガンマ線を放出しない炭素14などは別途サンプル分析を行って評価するとしています。
多量に発生する廃棄物を測定する手間は大変なので、スソキリ処分に本当にメリットはあるのかと疑問に思っていましたが、専用容器と専用測定装置を用いることで、その手間を軽減するようです。しかし、専用容器に収納したまま測定すれば、中からのガンマ線が容器で減衰する分だけ測定精度は落ちるのではないでしょうか？ また、普通の放射線測定では自然界の放射線を遮蔽して行いますが、日本原電の記者発表資料に載っている専用測定装置の写真では、大きな容器を台の上に載せているだけで、十分な遮蔽がされているようには見えません。もともと微量の放射能を問題にしているのに、これで本当に大丈夫なのでしょうか。
日本原電は「測定・評価を行った「クリアランス制度」対象物は、その結果について国の確認を受けるまでの間、異物の混入を防止するため、専用容器に封入し、発電所構内の管理区域外にある「確認待ちエリア」で保管する。出入口は施錠管理し、関係者以外の立入を制限する。国の確認を受けた対象物についても、発電所から搬出するまでの間は、同様に「搬出待ちエリア」で保管する。」としています。さらに、日本原電は、搬出時に念のためゲートモニタで放射
線のチェックを行うとしています。
スソキリ制度化にあたってのパブコメ意見で、私は解体現場で施錠管理など出来るのかという疑問を出しましたが、今回は初めてのケースでもあり、実行されるようです。
しかし、少なくとも「確認待ちエリア」は放射線管理区域内に設けられるべきだと思います。また、施錠管理というと厳重に聞こえますが、金網フェンスの奥にビニール製？の仮設倉庫が建てられているのが写真で紹介されています。実態はどうなるのか監視が必要でしょう。
なお、そのような仮設倉庫ですのでたくさんは保管できません。測定評価結果の国への確認申請は最大300トン程度ごとに行い、確認を受け次第搬出する予定だそうです。
問題のスソ切りしたものの再利用先ですが、日本原電の発表では「当社としては金属を加工して当面原子力関連施設や電力関連施設等で活用する予定」と書かれています。
毎日新聞は、東海発電所に隣接する日本原子力研究開発機構の大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）で再利用される方向で、現在、交渉が進んでいると報じています。
しかし、これで放射能が市中に出回らないと安心することはできません。溶融加工する鉄鋼会社で、持ち込まれた放射能が全て再利用金属に移行する保証はなく、副生物である鉄鋼スラグや排出ガス中に出ていくかもしれません。
この５月に出た日本鉄鋼連盟の昨年度の事業報告書には次の記述があります。
「技術政策委員会では、電気事業連合会の協力要請に基づき、クリアランス制度によって最初に搬出される日本原子力発電㈱東海発電所からのクリアランス金属（約２千トン）の取り扱いに関し検討し、これまで当連盟が主張してきた、その受け入れの前提条件となる、
①国民的合意、
②技術的な安全性の確保、
③異常時対処方法の確立
の３項目を満足するものと判断し、１０月、同制度を社会に定着させるために電気事業者が実施しようとしている自主的運用措置に関する同金属受け入れのための基本的枠組みに合意した。」
また、今年度の事業計画にも「合意された基本的枠組みに基づき、クリアランス金属の再生加工処理が適切に行われるよう所要の協力を行う。」と書かれています。
鉄鋼連盟と電気事業連合会の基本的枠組みについては、電力時事通信という業界紙がその内容を以下のとおり報じています。
| ○ | クリアランス金属の搬出に当っては、自主マニフェストを発行し、ゲートモニタにより警報が発生しないことを確認する。 |
| ○ | スクラップ業者などを経由せず直接加工施設へ搬出する。 |
| ○ | 加工施設の立地する地元自治体への説明は、加工業者と相談した上で、搬出までに実施する。また、自治体や国と協力して、地元の理解活動に取り組む。 |
| ○ | 溶融処理に伴う副生物の区分管理の要否を確認する。 |
| ○ | 再生製品の使用は、電力会社の指定する、発生起源了解済みの、次の再利用先とする。電気事業施設、発電所内施設、原子力関連施設、理解活動を目的とするデモストレーション用展示製品 |
加工業者の実施事項
○マニフェストなどによる管理を行い、トレーサビリティを確保する。
○クリアランス金属以外の物と区分し管理を実施する。
それにしても鉄鋼連盟は「国民的合意を満足する」とどうして判断したのでしょうか。「核のごみキャンペーン関西」で質問状を出したところ、下記のとおり回答がありました。
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2006年7月5日 社団法人 日本鉄鋼連盟 御中質 問 書 突然の封書による失礼をお許し下さい。私どもは放射性廃棄物問題に関する学習と啓発を行っている市民グループです。廃炉原発の解体事業にともなって導入されようとしているクリアランス制度について、その安全性を疑問視する立場からその動向を注目しています。さる6月2日、日本原子力発電株式会社から東海原発の解体金属処分に関してクリアランス制度を適用するための所定の申請がなされ、最初の例が実現に向けていよいよ動き出しました。 これに先立って公表された鉄鋼連盟の平成17年度事業報告によると、貴連盟は電事連の協力要請を受け東海発電所からのクリアランス金属受け入れのための基本的枠組みに合意されたとのことです。これによって、貴連盟はクリアランス制度の安全性確保に関して一定の責任を有する立場になられたものと私たちは理解しております。よって、ぜひ以下の質問にお答えいただけますようお願い申し上げます。なお、勝手ながら7月22日を一応の期限とさせていただきます。 ＊ ＊ ＊ ◆平成17年度事業報告24ページに「連盟が主張してきた受入の前提条件となる、①国民的合意、②技術的な安全性の確保、③異常時対処方法の確立の3項目を満足するものと判断し」とありますが、 ・何をもって国民的合意が得られたと判断されたのですか。 ・技術的な安全性が確保されるとの根拠を具体的にお示し下さい。 ・異常時としていかなるケースを想定し、それにどのような対処法を想定されていますか。 ◆平成18年度事業計画15ページにおいて「合意された基本的枠組みに基づき、クリアランス金属の再生加工処理が適切に行われるよう所要の協力を行う」とありますが、 ・協力を行うに際して、社会的な説明責任を果たしていただくようお願い申し上げます。この点いかがお考えでしょうか。 ・作業に従事する人の被曝についてはどのように考えておられますか。 ・連盟内のどの施設において、また、どの型の炉で溶融する予定ですか。 ・排ガスおよびスラグ中の放射能の管理・測定についてはどのようにされますか。また、測定の結果については公表を予定されていますか。 ・スラグの処理はどうされる予定ですか。 核のごみキャンペーン関西 |
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平成18年7月21日 核のごみキャンペーン関西 御中社団法人日本鉄鋼連盟 技術・環境本部 貴信2006年7月5日付日本鉄鋼連盟宛質問書について、下記のとおりご返答申し上げます。記 当連盟のクリアランス制度に対する基本的考え方は、次のとおりであります。原子力発電所の運転・補修や解体作業に伴って発生する廃材のうち、国により、クリアランスレベル以下であることの確認を受けた物は、「放射性物質と して扱う必要のない物」として、普通の廃棄物と同じ扱いができ、再生利用や処分が可能なことが法令で定められております。 クリアランス制度は、国主催の説明会等により、同制度の在り方について、広く国民の皆様からのご意見を伺った上で、国会審議を経て、法令で定められたものであると伺っており、そういった意味で国民的合意を得るためのプロセスを経たものと理解しております。 当連盟では、クリアランス制度に則り、国が認可した測定方法等によって電力会社が測定を行い、その結果を国が確認し、クリアランスレベル以下であるとした物を、普通のスクラップと同様に受入れ、処理するものであり、いずれの施設で取り扱っても安全上問題ないと理解しております。 以上 |
回答をよく読んでみると、「国民的合意を得た」とは書かず、「国民的合意を得るためのプロセスを経た」と言い換えています。到底納得できるものではありません。