大阪地方自治研究センター発行「フォーラムおおさか」2007年1月号掲載
昨年の夏以降、滋賀県余呉町で高レベル放射性廃棄物処分場の誘致をめぐる騒動があった。12月6日に町長が断念宣言することによって終息したが、地方自治のあり方を問うものであった。他県の事例であるが何が問題になったのか振り返って考えてみたい。
最初に経過を簡単にまとめておこう。
原発が「トイレなきマンション」と呼ばれてきたように、放射性廃棄物の処理には目処が立っていない。特に使用済み核燃料からプルトニウム等を取り出す再処理によって発生する高レベル放射性廃棄物の処分方法の確立は先送りされてきた。2000年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では300m以深の地層に埋めるとされ、処分実施主体の原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」という。）が設立されて候補地の公募が2002年12月から行われているが、正式な応募は1件もない。（注１）
その公募に全国で最初に応じようとしたのが余呉町の畑野町長（当時）であった。
畑野町長は、2005年にも一度、処分場誘致を表明して断念した経緯があるが、昨年8月の町議会全員協議会で再度の検討を表明。以後、原環機構を招いて地区ごとの説明会を13回も開くなど積極的に動いたが、町の人口の過半数を超える反対署名を突きつけられ、冒頭述べたように断念するに至った。畑野町長は、本年1月の町長選挙に出馬せず引退している。
（注１）執筆時点
高レベル放射性廃棄物の危険性を論じるのは本稿の目的ではないので詳細は省略するが、高レベル廃棄物は地層処分、すなわち埋め捨て出来るような代物ではない。したがって地層処分場の適地など存在しないと考えるが、余呉町は滋賀県の最北部、琵琶湖淀川水系の最上流部に位置し、危険な処分場の立地点として最もふさわしくない場所である。
それでも町長が手を上げようとしたのは、本気で処分場の誘致を考えていたのではなく、立地調査の際の交付金が目的であった。
余呉町の年間予算はおよそ26億円だが、税収は３億円にも満たない。（財政力指数0.18）小泉構造改革により2000年に約20億円あった地方交付税を約15億円に減額され、職員を定数105人に満たない83人にするなどの行革を行っても財政は危機的状況である。また、隣接する敦賀市に立地する原発増設（敦賀3･4号炉）に伴う交付金8億円をあてにしていたが、電力需要の伸び悩みで2007年度に予定されていた着工が繰り延べになり、あてが外れた。
そこで、同じ原子力の高レベル処分場立地調査の第1段階である文献調査期間中の交付金に飛びついたのだ。私は、滋賀原水禁などのメンバーと共に10月20日に町長への申し入れを行ったが、応対した助役は「誘致と報じられているが、誘致までは考えていない。文献調査をしたい。」と話し、交付金目的であることを隠そうともしなかった。
国は難航する高レベル処分場立地を後押しするため、文献調査期間中の電源立地地域対策交付金の金額を現行の年2億1千万円から2007年度に年10億円に大幅増額する予定である。このため余呉町以外にも昨年後半から鹿児島県宇検村、高知県津野町、同県東洋町、長崎県対馬市、青森県東通村などで誘致の動きが表面化するに至っている。
映画「六ヶ所村ラプソディー」では、原子力委員を務める斑目春樹東大教授が「処分場は金を5倍、10倍と積めばどこかが落ちる」との発言をしている。吉野恭司資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室長も、韓国で中低レベル放射性廃棄物の処分場の立地が3000億ウォン（約380億円）という法外な地域支援金によって慶州市に決定したことを例に挙げ「ぜひ見習っていかなくてはいけない。」と発言（注２）している。
しかし、このような金で落とす政策が不当であることは言うまでもない。県内の津野町と東洋町が狙われた橋本大二郎高知県知事は、自身のブログに「札束で頬を叩くな」と題して次のように書いている。「地方交付税の削減などを通じて、地方を財政的にとことん追いつめた上に、弱り果てた自治体に交付金をばらまいて、地域に大きな溝を作っていくという、この国のやり方を見ていますと、もう少し誇りを持った原子力政策が進められないのかと、哀れさと強い怒りを禁じ得ません。」遠慮なく本質を言い得ている。
（注２） 2006年10月6日「放射性廃棄物シンポジウム2006in中国」での発言
市町村の財政危機の打開策としてこれまでとられてきたのが、市町村合併であった。「平成の大合併」を推進してきた合併特例法は、合併特例債による財政支援措置を盛り込んでいたからだ。
原環機構による公募期間は、市町村合併の時期と重なった。公募が開始された2002年12月に3217あった市町村数は、本年1月末で1812にまで減っている。このため、これまで正式応募がなかった理由の一つに合併協議によって市町村の将来を議論している時期に「迷惑施設」の誘致を検討する余地がなかったことがあげられる。一方、応募を検討した市町村では「合併したくないから高レベル交付金」という論理であった。誘致話のあった福井県和泉村（現大野市）、高知県佐賀町（現黒潮町）、熊本県御所浦町（現天草市）、鹿児島県笠沙町（現南さつま市）はいずれも誘致断念をした後に、合併している。
余呉町の場合は「合併できないから高レベル交付金」であった。余呉町は2000年に長浜市を含む１市12町の湖北地域市町村合併検討協議会に参加するが、2002年に破談し解散。その後、滋賀県の合併重点支援地域に指定され、１市９町での合併に向けて湖北地域合併協議会が作られたが、合意に至らず、長浜市は浅井町、びわ町との合併を選択する。残された余呉町を含む湖北地域６町は合併へ向けての法定協議会を2005年１月に設置するが、３月末には廃止に追い込まれている。
「平成の大合併」を推進してきた合併特例法は、いわゆる合併新法に切り替わった。合併新法では、都道府県が市町村の合併の推進に関する構想を策定し、知事が合併協議会に係るあっせん、調停、合併協議会設置又は合併協議推進勧告を行うことができるとされている。滋賀県ではさっそく昨年12月に、合併新法に基づき設置した市町合併推進審議会の答申を受けて「滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する構想」や「滋賀県新市町合併支援プラン」を策定している。
構想では、余呉町を含む湖北地域６町は合併後の新長浜市と合併することが望ましいとされている。構想どおり合併が進むかどうかはわからないが、約2年間とされる高レベル処分場の文献調査期間を高レベル交付金でつなげば、その後は合併で何とかなると畑野町長は考えたのではないかと憶測されているのだ。
「滋賀県新市町合併支援プラン」では「地方分権の時代においては、市町が地域課題の解決を完結し、将来にわたり自立して地域経営を行える体制を整備することが最も大切であり、市町合併はそのための有効な手段であり、引き続き推進していく必要がある。」とされているが、合併しなければ「将来にわたり自立して地域経営」を行えないとすれば、「自主的な合併」とは言えないであろう。
そもそもの高レベル処分場の応募をめぐる県と市町村との関係も考えさせられるものであった。
原環機構が行っている調査地区の公募は法律に根拠がない。古くは成田闘争など申し入れ方式で施設立地を図り混乱した教訓から行われている措置である。応募は市町村長の判断で行うことが可能で、当該市町村議会や県知事の合意は要件とされていない。しかし、応募が受理され、文献調査が行われた後に次の段階の概要調査へ進むためには、法に基づく処分計画の変更の閣議決定が必要で、これに先立ち県知事の意見が聴取される。法では、知事意見を「尊重」するとされていることから、これまで応募を検討した地域では知事の意向を無視することが出来なかった。実際、畑野町長も2005年に応募を検討したときには、当時の国松知事の命を受けた幹部に滋賀県庁内で４時間にわたって説得され、断念している。
ところが、今回、畑野町長は嘉田知事が反対しても「文献調査受け入れは知事の承認が無くても可能」と推進姿勢を変えようとしなかった。嘉田知事も「賛成できないと強く町の方にも呼びかける」として職員を派遣しているが、分権の時代に強制はできないとの原則的な立場を貫き、自ら説得するなどの動きは見られなかった。新幹線新駅の場合と同様に、県と市町村が違う方向を向いた場合の調整のあり方は、今後も課題であり続ける。
余呉町が断念した後も応募を検討している高知県東洋町の田嶋町長が、実は昨年、まったく秘密裏に応募書類を提出していたことが最近になって明らかになった。さすがの原環機構も「町民、議会のコンセンサスを得てから応募しても遅くはない」と指摘して、応募書を差し戻したようだ。市町村長の判断で出来るとされる応募であるが、実際上は住民理解が条件になる。
余呉町の場合、2005年の秋に町長が一度誘致表明をした時から勉強会を続けていた無党派の市民グループ「余呉の明日を考える会」が、応募しないことを求める請願署名に取組み、わずか２週間余りで町の人口の過半数を超える2114人分を集め、民意を示したことが決め手となった。「余呉の明日を考える会」は、「住民が自分達の町づくりに主体的に取り組む姿勢が生まれない限り、正しい自治は成り立たないと考えています。今回の問題が、借金に頼らない村づくりを考える良い機会になればと思っています。」と会のホームページに記載している。
実は同じことを東洋町の高レベル処分場問題担当である大場正博企画商工課長も語っている。「止めるにしても、皆が真剣に将来を考えて町づくりをしていこうやということになれば、僕はいいのだと思う」（注3）
自治労組織もない町のワンマン町長がそれまで進めていたトップダウン型の密室行政が財政危機を生んだ一因であるとすれば、この問題がそこを変えるきっかけになってほしいものだ。1月に行われた余呉町長選挙では、「余呉の明日を考える会」が支持した二矢秀雄氏が「流れを変えよう」と呼びかけて、自民党推薦の元町議会議長を破り、新町長に就任している。
（注3）「世界」2007年1月号
最後に、高レベル処分場に関する大阪府の立場に触れておきたい。
今回、関西の市民グループや大阪平和人権センターは、京都府と大阪府にも反対の意思表示を行うよう要請を行った。大阪府の場合、企画室副理事や都市再生・水資源担当課長が「琵琶湖の水にかかわる問題で由々しき問題。何らかの取り組みをしたい。」と応じてくれた。今後もその姿勢を堅持してもらいたいものだ。