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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2009年3月号掲載記事に加筆

ウラン廃棄物のスソきり処分

　原子力機構の人形峠事業所では、ウランの濃縮が行われていましたが、2001年3月に運転を終了。その後は、施設の廃止と廃棄物の処理を目的とした研究開発が行われてきました。人形峠にある廃棄物は、原子力機構が処分主体となった研究所等廃棄物にあたるはずです。しかし、安全規制では、ウラン廃棄物として別に分類して考えるのが一般的です。というのも、ウラン廃棄物には他の廃棄物と違う性質があるからです。

　したがって、短寿命の放射能であれば時間がたてば無害になりますが、ウラン廃棄物では時間がたつほど危険性が増すのです。原子力環境整備促進・資金管理センターのHPには、アメリカのウラン廃棄物処分場の事例として、ミズーリ州のWeldon Spring処分場が写真入で紹介されていますが、「上部覆土には、気体状のラドンが大気中に出るのを少なくするためのラドンバリアが設けられているのが特徴」とされています。ラドンバリアがどのようなもので、どれほど効果があるのか分かりませんが、そもそもそのようなものが必要であることに注意したいと思います。

　このように厄介なウラン廃棄物の2007年3月末の保管量は次のようになっています。

　日本原燃のウラン濃縮工場は遠心分離機が次々とトラブルで運転停止に追い込まれており、ほぼ全面停止状態です。2009年から停止している遠心分離機を撤去して、新型遠心分離機にリプレースすることが計画されています。
人形峠でも、2012年度頃から施設の本格的な解体を始める計画です。これから撤去解体される遠心分離機は保管廃棄物量に含まれていません。解体に伴って多量の廃棄物が発生することになります。

　これらのウラン廃棄物全てを、処分主体に決まった原子力機構が埋設処分するのかというと、そうではありません。確かに一部は埋設処分される計画ですが、発生するものの大部分が金属で、推進派にとってはレベルが低いものにあたるので、スソ切り処分が予定されているのです。

　このため、原子力安全委員会の放射性廃棄物・廃止措置専門部会にウラン廃棄物埋設検討小委員会が、2008年10月2日に設けられ、基準作りの検討が行われました。小委員会の名称は「埋設検討」となっており、処分の安全規制の基本的な考え方も審議する予定ですが、スソ切り基準値の検討が優先されたのです。
　前述の人形峠の解体は2012年頃から本格化する予定ですが、原子力機構は2010年度からデータ採取や測定技術拡充のためにスソ切りの小規模運用を行いたいとしており、これに間に合うよう急ピッチでの議論が行われました。2009年7月23日に小委員会は報告書案を取りまとめ、同月27日の部会に報告が行われました。一部修正された報告案は8月7日から1ヶ月のパブコメに付されましたが、1件の意見提出もありませんでした。 専門部会は10月1日に報告書を取りまとめ、安全委員会は2009年10月5日に了承しています。

　スソ切り基準値については、ウランが天然にも存在する放射能であることから、ウラン234、ウラン235、ウラン238それぞれについて一般土壌中の最大値（世界）に相当する１Bq/g が提案されました。
　この基準値でスソ切りを実施した場合の被曝量の試算では、例によって、フライパンや飲料缶に再利用されたケースの計算も行われていますが、最も被ばくするのは金属再生の際発生するスラグ処理に伴う粉塵吸入とされています。
　
　一方、金属の再利用では「子孫核種の生成により被ばく線量が増加することが想定されるが、金属の耐用年数を考慮すると、市場希釈による被ばく線量の低減に係る効果の方が大きくなることが想定される。」とされています。市場希釈とは、スソ切り金属とそれ以外のものが混ざるので希釈されるというものです。薄くばらまけばいいというこのような論理は到底容認できません。

　対象となる金属を汚染しているウランは鉱山から掘り出された天然ウランだけではありません。使用済み核燃料の再処理で取り出された燃え残りのウラン（回収ウラン）も原子力機構人形峠環境技術センターと新金属協会核燃料加工部会のウラン燃料加工施設では取り扱われています。これらも含めてスソ切りの対象とされるのです。
　いくらごく微量とはいえ、そのようなもので汚染された金属が再利用され、例えば飲料缶になるなどということは、まっぴらごめんです。

　安全委員会報告書を受けて総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会にウランクリアランス検討ワーキンググループ（ＷＧ）が設けられ、制度化についての検討が行なわれました。ＷＧの報告は一部修正された後、2010年9月にパブリックコメントに付され、11月2日の廃棄物安全小委員会で報告書に取りまとめられました。2011年6月1日に規則が改正され運用が始まりました。

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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００７年１月号掲載記事から

ウラン廃棄物のスソ切り処分へ向けた動き

　スソキリ（クリアランス）処分については、法改悪が強行され、日本原電東海原発で実施作業が続けられています。しかし、製錬施設、加工施設、再処理施設等から発生する廃棄物については、法制度化されましたが、スソキリ基準値はまだ決められていません。
　このうちウラン・TRU 取扱施設についての検討が、原子力安全委員会の放射性廃棄物・廃止措置専門部会で精力的に進められています。2006年12月4日に第13回部会が開かれており、近く報告書案がまとめられます。

原子力安全委員会への要望書

　2006年9月14日に開催された第11回部会には、日本原子力研究開発機構、新金属協会核燃料加工部会、日本原燃株式会社の3者連名で資料が提出されています。「事業者は、（中略）平成20 年頃よりクリアランスを計画しており、関係法令の整備を考えると、原子力安全委員会における早急なクリアランスレベルの審議をお願いしたい。」と結んでいるこの資料は、大変興味深いものです。

　対象になるウラン・TRU 取扱施設は限られた施設でしかなく、ウラン取扱施設では原子力研究開発機構の人形峠ウラン濃縮原型プラントがまずあげられます。既に運転停止しており、資料によれば、施設解体を「平成20 年頃からクリアランスに係る小規模実施、平成22 年度からは本格実施を進めて行く必要がある。」とされています。また、日本原燃の六ヶ所ウラン濃縮工場も1,050t/年の能力のうち600 t/年は停止しており、「平成21年頃より順次、新型遠心分離機を導入、リプレースし、平成32年から本格的にクリアランスを開始」とされています。

　ウラン燃料加工メーカーについては、「各事業所ともに1970 年代から長期間の運転を経てウラン廃棄物が蓄積している。ウラン廃棄物の発生の抑制、除染・減容に取り組んでいるもののウラン廃棄物の蓄積量は年々確実に増加している。現在の廃棄物貯蔵庫の満杯時期は最も早い事業所で平成30 年頃と予想しており、遅くとも平成25年からクリアランス小規模運用を開始し、平成28 年からは本格的な運用を開始しなければ、廃棄物貯蔵庫の満杯時期を回避することができない状況にある。」とされています。

　一方、TRU 取扱施設については「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターや、本格操業に向けて試験運転を実施している再処理工場、事業許可申請中のMOX 燃料工場等の施設の解体時には約12万トンのクリアランス対象物が発生すると推定されている。」とされていて、切迫感はありません。

ウラン廃棄物のスソキリの危険性

　ウランは天然の放射能ですが、半減期が長く、製錬されたウランでは子孫核種の生成・蓄積で放射能量が増大するという特徴があります。つまり時間がたっても放射能が減衰しないのです。しかも子孫核種のラドンは気体状のため被曝しやすいというやっかいものです。このようなものをスソキリしていいのでしょうか。

　原子力安全委員会の部会議論は、主な原子炉などのスソキリ基準設定と同様に、国際原子力機関(IAEA)の安全指針RS-G-1.7を採用しても問題ないという方向で議論が進められています。スソキリが制度化されれば、熊取町にある核燃料加工工場・原子燃料工業熊取工場からもスソキリされたウラン廃棄物が排出されることになります。

　事業者が共同で2006年3月にまとめた「ウラン廃棄物の処分及びクリアランスに関する検討書」では「最大の課題は社会の受容性であり、クリアランス制度が社会に定着するまでの間は、既に制度化されている原子炉廃棄物における考え方をウラン廃棄物においても基本的な要件とするのが妥当」として、「検認、処理事業者や産業廃棄物処分場の限定、搬出先の把握、自らの再利用」をあげています。
　このとおりになるかも含めて今後の動きに警戒が必要です。

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