日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００７年３月号掲載記事から
2月17〜18日に開催した「岡山で話そうや！原発のゴミ・全国交流集会−高レベル放射性廃棄物の地層処分−」には、28都道府県から約300人の参加があり、有意義な議論ができました。
集会冒頭、現地実行委員会代表委員の岡本和子さんが、この時期に全市町村から拒否宣言を得ている岡山で集会を持つ意義に触れて歓迎の挨拶を行いました。
続いて西尾漠さんが基調報告で、六カ所高レベル貯蔵施設を全国の22自治体が05〜06年に視察していることから、水面下で検討している所がまだあると警鐘をならしました。また「もぐらたたき」から「しらみつぶし」の運動への転換と、東洋町の応募や高レベル処分法改正論議を機に改めて根本からの議論を呼びかけました。
最初のパネルディスカッションでは、余呉町の明日を考える会の村上さん、高知原水禁の長屋さん、長崎平和センターの坂本さんに報告をお願いしました。
村上さんは、前町長を断念に追い込んだ理由として記者発表によるマスコミの活用、町会議員の自宅訪問による説得、ホームページの活用をあげ、署名活動により行政と住民の隔たりを実感したと述べました。
長尾さんは東洋町の最新状況を報告し「最終的に町長リコールにまで発展する可能性が高い。」と報告。
坂本さんは、NPOが誘致に動く対馬ではNUMOは「自分たちを信じてくれ」しか言わないと批判。早い段階で表面化させること、住民同士が対立することのないように国やNUMOを追及する必要性を強調しました。
また、フロアーからは鹿児島平和運動センターの山崎さんに、拒否条例を公約に掲げた前議長が誘致を狙った現職を破って宇検村村長に就任したことなどを報告してもらいました。
休憩後のパネルディスカッションでは、原子力機構の研究施設などがある各地から報告してもらいました。
深地層研究センターがある北海道幌延現地監視委員会の本田さんからは、電源三法交付金が幌延と周辺市町村に出るようになり危機意識が薄らいでいる状況や拒否条例を制定したら交付金を出さないと経済産業省が干渉したこと、毎年1000人規模の反対集会を続けていることなどが報告されました。
岐阜ネットの兼松さんは、H21年までに1000ｍまで掘る予定の瑞浪超深地層研究所が一日あたり1万トンの異常出水に悩まされて今年度末でようやく200ｍしか掘れていないと述べ、地層処分の技術がまったく確立していないと訴えました。兼松さんはまた、「東濃の現場まで自宅から2時間かかる。自宅でできることとして情報公開に取り組み、勝利した。コピー代もホームページに交渉経過を載せて、1枚180円を20円に下げさせた。公開させた資料を見ると、適地とされた場所の中に中越地震の震源域も含まれていて、秘密調査の結果は信頼できない。」と述べました。
岩手県遠野市の紺野さんからは、優良な花崗岩がある遠野市が原子力機構に狙われてボーリング調査を複数年で申し込まれたこと、全会一致の反対決議を市議会であげて中止に追い込んでいることを報告してもらいました。
2日目の最初には、地元岡山の県条例を求める会の赤井さんに、全市町村長から拒否の回答をもらっている岡山の運動の秘訣を聞きました。赤井さんは、公募制度はすべての市町村が当事者になる制度であること、常に早めに動き先に情報を入れる対応、組織作り、首長などとの対話の重要性を説きました。首長交渉では「ご存知のように」で話を始めると、相手が知らないと言えないというエピソードも披露してくれました。
私のほうから今国会に提出される高レベル処分法等の「改正」案について問題提起した後、フリー討論に移りました。対馬からの参加者は、「拒否条例や署名の取り組みをしたいが、推進側は経済効果を売りにしている。雇用は生まれるのか。」と質問。これに対して、六カ所核燃サイクル基地に反対している三沢市議の山田清彦さんが「六ヶ所の地元企業に回った建設の仕事はフェンスの設置工事ぐらい」と実績に基づいて説明しました。
前日のパネラーだった本田さんは「幌延の教訓が全国的に生かされていないことを反省する。物を言えない状況作りがされた。その中で、推進派の会合に出かけて議論したりしてきた。身近な仲間作りが大切。全国をつなぐネットワークを」と発言。ネットワークのあり方の議論や、株主運動での取り組み、選挙候補者へのアンケート、首長へのアンケートなど運動の進め方について議論を行いました。
最後に、集会アピールと自治体要請決議を採択し、自治体要請決議は岡山県実行委員会から全国すべての市町村に郵送されました。
原子力発電所の使用済み核燃料の後始末、とりわけ高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる問題には、民意に反して進められてきた原子力政策の問題点が凝縮しています。
処分の実施主体「原子力発電環境整備機構」（以下「原環機構」）が進めてきた処分場候補地の公募に、本年１月、高知県東洋町長が町民の６割を超える反対請願や町議会の多数の反対を無視して応募するという暴挙に出ました。ところが、あろうことか原環機構はこの応募書を受付け、国も追認しようとしています。民主主義のルールに反する手続によってしか原子力施設の立地は進められないと開き直るつもりでしょうか。高知県東洋町長には応募書を取り下げることを、原環機構には直ちに応募書を差し戻すことを、国には文献調査実施計画の承認を行わないことを求めます。
混乱の原因は、高レベル放射性廃棄物をどうすればよいかという合意形成の議論を進めるのではなく、交付金を増額して金の力で立地を進めようとする国の姿勢にあります。また、原環機構は公募にあたって「地域共生の取組み方」を示して経済的波及効果を宣伝していますが、金の力で地域コミュニティを分断しておいて「地域共生」が実現するはずがありません。橋本高知県知事が「札束でほおを引っぱたいて手を挙げさせる」と表現している交付金制度を見直すよう要求します。
私たちは全国から岡山の地に集い、危険な高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てにする地層処分の問題点を議論しました。国は原子力立国計画で「今後１、２年を正念場」として、処分場の立地攻勢を強めています。
公募の対象である全国すべての市町村に対し、募集に応じないよう改めてアピールします。
全国の皆様に呼びかけます。危険な放射能汚染を引き起こす高レベル放射性廃棄物の地層処分を許さない闘いに取り組みましょう。そして、処分できない高レベル放射性廃棄物を産み出す原子力発電を一刻も早く止めて、原子力政策を根本から見直すことをともに求めていきましょう。
２００７年２月１８日
岡山で話そうや！原発のゴミ・全国交流集会参加者一同
皆さまにおかれましては住民の安心・安全のためご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは、全国から岡山に集い、危険な高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てにする地層処分の問題点を議論しました。
岡山県内では、2002年頃から市民団体の要望に対し、知事をはじめ当時77市町村長から「高レベル拒否、公募に応じない」主旨の回答をいただき、その後、市町村合併が一段落した2006年には、市町村合併後の全ての市町村長から同様の回答をいただいている実績があります。
ご承知のように、高レベル放射性廃棄物は原子力発電所から出る超猛毒の核のゴミです。その地層処分の安全性は確立していません。しかし、国（資源エネルギー庁）は、高レベル放射性廃棄物の地層処分を決定し、実施主体を原子力発電環境整備機構（原環機構・ＮＵＭＯ・ニューモ）とし、2007年を目途に全国すべての市町村を対象に、例外無しの最終処分候補地の公募をつづけています。
これまでに全国でいくつかの自治体が公募に応じる動きをしましたが、農業・漁業団体をはじめ大多数の住民の反対で、応募までは至りませんでした。ただ高知県東洋町長だけが、議会の反対と大多数の住民の反対する中で、地権者無視の調査地域を指定し、1月25日に原環機構に応募しました。これにより高知・徳島両県知事および隣接する全ての市町村長が応募に反対し、政治的混乱を引き起こしています。
国中の多くの人が何も知らない中で、財政難に苦しむ自治体の弱みに付け込んで処分場を押し付けようとする「公募」のあり方を根本的に改め、誰からも嫌われるやっかいものの高レベル放射性廃棄物をどうしたらよいか大きな議論を起こしていくことが、今求められています。
全国のすべての知事および市町村長さんに訴えます。安全性が確立したと言えない高レベル放射性廃棄物の地層処分の最終処分候補地（文献調査）に応募しないよう要望します。
以上、決議をもって要請します。
２００７年２月１８日
岡山で話そうや！原発のゴミ・全国交流集会参加者一同