下記のとおり、「住民組織」主導型の誘致の動きに警戒を呼びかけてきましたが、象徴的なニュースが飛び込んできました。高知県で高レベル処分場の誘致を目的とするNPO法人が認可されました。
高知県地層処分連絡協議会と名づけられたこの法人の設立目的は「高知県における高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の地下に埋める処分（以下地層処分という）適地の調査と、その安全性に関する研究会の開催・視察、十分な安全性を確認の上、地層処分施設の誘致に関する支援事業等を行い、関係市町村及び近隣市町村が地層処分施設の設置等に伴う国からの交付金により財政が豊かになり、市町村民一人一人の所得と福祉の向上、地域経済の活性化、ひいては高知県全体に対する波及的効果をめざし、以て公益の増進に寄与すること」とされています。
また、設立趣意書の「申請に至るまでの経過」には次のとおり書かれています。
| 私達有志の者は平成14年4月から「地層処分」の安全性について、民間人として研究を重ねてきました。具体的に説明すれば旧佐賀町内有志300名以上、津野町、中土佐町で170名以上、議会議員多数も参加して、一団体20名～25名として「原環機構」職員の案内で青森県六ケ所村を視察、六ケ所村村長、助役、商工会議所会頭、漁業組合長、農協組合長、消防庁と一同に会して六ケ所村の実状、地層処分の安全性を主として質疑応答を重ね、得る所大であった。地元では100回以上の説明会を開催、安全に関するビデオ2巻一組を約250巻以上も配布して地元の理解を得つつ有り、今も続けています。安全性についてほぼ確証を得ました。最も肝心なのは地元住民の理解を得る事でありますが、地元を訪問して説明会を開催するにあたり、私達の身分を明確に表す必要が有ります。決して我々はブローカでありません。このため、責任の所在、活動の範囲、経理の透明化を図る為、本法人を設立しようとして申請を決定しました。 |
2007年９月６日付けの「赤旗」中四国のページでは、この法人の申請人梅原務氏について『津野町では、高知市介良(けら)の男性・Ｕ氏(79)が山本昇平町議会議長(当時)に、誘致話をもちかけたといいます。「津野町議会には共産党議員がいないし議員たちは一致団結しているということで、私が原環機構にわたりをつけた」(Ｕ氏)。山本議員も「彼が原環機構に連絡してくれた」といいます。』と報じています。
県庁に提出された役員名簿には梅原理事長の他に理事2名、監事1名の名前が掲載されていますが、そのうちの1名は防衛庁長官などを務めた高知県選出の衆議院議員中谷元の父親とのこと。中谷議員は、（社）原子燃料政策研究会の理事を務めるなど原子力とも縁がある人物です。
東洋町以後の推進体制見直しを検討している総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会は、2007年9月12日に第12回会合を開き、報告書中間とりまとめ（案）を検討しました。
（案）には、「最終処分事業に対する理解と協力を得るためには、国民の目線に立った理解促進活動を行うことが不可欠である。このため、国及びNUMOは、同じ目線に立って市民活動を実施しているNPO法人及びそのネットワークと連携した草の根レベルでの理解促進活動（例えばワークショップの開催等）に積極的に取り組むべきである。」とされています。
国の方針と機を一にした高知県の動きは要警戒です。
ところで、中間とりまとめ（案）には、6月28日の第11回会合で出された骨子案になかった、国による文献調査実施の申し入れが盛り込まれました。
案文を見てみましょう。
「国が前面に立った取組が必要であるとの指摘を踏まえ、文献調査を開始するに当たって、NUMOの公募による方法に加え、場合によっては、市町村に対し、国が文献調査の実施の申入れを行うことも可能にすべきである。その場合、市町村長には、国からの申入れに対し、受諾の可否を表明することが求められる。（中略）国による申入れは、地域の意向を尊重しつつ、地質的な条件を満たした文献調査の対象になり得る市町村の中から総合的に判断し行われるべきである。」
市町村長に調査受け入れの諾否を求めるとしていますが、国が地質的な条件を満たしていると判断するには既存の文献などに基づく必要があり、文献調査実施を申し入れる段階では実質的な調査は終わっていると見るべきでしょう。小委員会では「国が申し入れる際の判断基準を示した方が良い」との意見が委員から出されたと電気新聞は報じています。
東洋町の澤山町長は早速次のような声明を出しています。「国が市町村に申し入れるという新方式は、その申し入れ先の選定がどのようなものであれ、弱い立場の市町村、特に財政的に困っている市町村には相当な圧力となり、また誘惑となるであろう。これに無回答、拒否回答をすることには相当な勇気が要るから、調査ぐらいなら受け入れようという自治体が続出する可能性があり、しかもこの回答の方式が各市町村では首長一存でできるから、これまで以上に住民を抜きにした受入団体が出てくる可能性がある。これは、東洋町で経験したようにこれまでよりも一層全国の各地域で紛争と混乱を巻き起こす可能性がある。」（声明の一部を引用）
「中間とりまとめ（案）」に対して、私は次のパブコメ意見を出しました。
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ところが、2007年11月1日に開かれた放射性廃棄物小委員会の第13回会合で示された「パブコメ意見の概要及びそれに対する考え方」では、私の意見は多分「文献調査の実施の申入れを行う際は、そのプロセスを明確にすべき。（６件） 」に無理やり大くくりにされたようです。
パブコメ制度の形骸化もここまでくると、あきれるしかありません。
「中間とりまとめ」はほとんど変更なく了承されています。
なお、第13回会合では、基本方針・計画の改訂作業にも着手しています。私の提出したパブコメ意見２に関連して、国の役割についても見直しがされるかもしれませんが、改定の主目的は「高レベル処分法」の一部改正に伴って、高レベルと併置処分が可能になったTRU廃棄物について方針や計画に盛り込むことにあります。
ところが、当日の議論は、TRUの扱いよりも最終処分地の選定スケジュールをずらすかどうかについて議論が集中。結局、現行スケジュールを見直すことで委員の意見が一致したと報じられています。電気事業者連合会の伊藤範久専務が口火を切り、「最終処分事業の開始は我々の決意でもあるので、動かすべきでない。」とまとまったそうです。簡単に途中を短縮できるスケジュールには合理性も、科学的根拠もないと言えるでしょう。
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００７年5、6月号掲載記事から
高レベル処分場にTRU廃棄物の併置を可能にすることなどを盛り込んだ高レベル処分法等の一部改正法が、６月６日に成立しました。この国会審議では、東洋町での敗北を受けて処分場選定の公募方式の是非などが議論されました。
衆議院経済産業委員会の5月9日と11日の審議では、東洋町の選挙結果の感想を聞かれた甘利経済産業大臣が「一度応募すると抜けられないとか、危険な施設だとか誤った情報を流された。」「誤解に基づく投票結果」「漠然とした不安を払拭できなかった。選挙の法定ビラは事実誤認もはなはだしい。不安をあおるものだ。」等々言いたい放題。国の原子力政策にノーを突きつけた東洋町の選挙結果を真摯に受け止めようという姿勢は微塵もありません。
一度応募すると抜けられないという論点については、橋本高知県知事が自身のブログに次のように書いています。『「文献調査という、形ばかりの調査を行う２年の間に、東洋町には、これまで財政上の理由で出来なかった事業を、交付金を使って実施することで、町民の中に理解者を増やしてもらいたい。その状況を見て、全国の他の地区からも、応募の手があがればめっけ物だし、そうならなければ、東洋町に処分場が作れるように、知事なりが替わるのを、時間をかけて待てばいい」というのが、国の本音でしょう。』
次々と質問に立つ民主党議員も自民党と変わらずに核燃料サイクルの確立のために国は公募制を見直してもっとしっかりやれのオンパレード。委員会の最後に質問した共産党の塩川鉄也代議士が「国も３回チラシをまいているが、中央構造線の南に活断層はないとの事実に基づかない情報を流している。」と切り返したのが唯一の救いでした。
「知事の理解が大切。拒否条例は虫が良すぎる。」との質問に「３０弱の都道府県で時間をかけてじっくり説明した。」との答弁があったのも要注意情報でしょう。
公募制について甘利大臣は「旧動燃の調査が情報公開請求で部分開示になり、地元の意向も聞かずにけしからんと騒動になった。これがトラウマになって、地元の意向による公募制となった。」と答弁しています。しかし、情報公開請求裁判を闘った兼松さんが、原環機構が公募の計画を出したのが2001年10月で、情報公開裁判に勝利したのが2005年であることから、これも事実誤認だと指摘しています。
ともあれ裁判勝利が大臣にトラウマを与え、「旧動燃の羹に懲りて…金縛りになっていた。」「国は呼ばれないと絶対行かない運用になっていたが見直したい。」「施設の必要性を国がもっと前に出てやるべきだった。」と嘆かせたのですから、東洋町の勝利にも大いに貢献しているといえるでしょう。
参議院経済産業委員会での審議が終了した翌日（6月6日）に、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会が開かれました。この小委員会は、東洋町での敗北を受けて、公募方式を維持しながら、国の役割をもう少し前に出すにはどういった仕組みがいいのか検討する場として開かれたものです。
５月16日付け電気新聞はこの小委員会を「現行制度では地元首長の負担が大きいこともあり、国やＮＵＭＯが自治体の応募前から理解活動を展開することなどを検討する。今夏までに理解活動の見直し案をまとめ、08年度予算要求に反映させる考えだ。」としています。
小委員会に原環機構が出した資料では「地点で見られた現象」として、次のようにまとめられています。
○ 原子力施設に対する住民の拒否反応
・活発な抗議活動、反対請願、リコール運動など
・原子力に縁が少なく拒否感が強い
・不安や恐怖感が先行、風評被害への心配
・「わが町にはいらない」との住民感情の噴出
○ 女性層を中心とする根強い不安・不信
・健康や環境の問題に関心の高い女性層が反対活動に積極的参加
○ 反対勢力の迅速な活動とその広がり
・全国的なネットワークの展開
・講演、チラシ、上映、ブログ、投書などによる不安や動揺の広がり
○ 県知事の強硬な反対・周辺自治体の反対の広がり
・迅速かつ広範な反対意思の表明が首長・議会判断にも影響
○ 地方押し付けへの批判・交付金制度に対する反発
・地域振興に関する具体的イメージを抱くに至らない
「全国的なネットワークの展開」があったとお褒めいただきました。このまとめから、今後とも、女性を中心に迅速な反対運動を展開し、県知事をしっかり味方にすることが重要であることがわかります。
一方、資源エネルギー庁が出した資料では、現状認識として「反対派などによる誤った情報、恐怖感をあおる情報に対して、迅速な情報収集及び的確な対応が打ち出せなかったことも事実であり、理解促進活動の体制や手法も課題。」「（交付金）制度の趣旨が正確に理解されず、財政難に苦しむ自治体を交付金でつるといった受け止め方がなされた面もあり、交付金を活用した地域の発展の姿を、必ずしも地域の方々にイメージしていただくまでの理解が得られなかった。」「地元の関係者からは、国とＮＵＭＯの役割分担が分かりにくく、国ももっと前面にでるべきといった声があったのも事実。」などと書かれています。
もっとおもしろいのは参考資料とされている田中原子力部会長の「東洋町からの教訓」に関するコメントです。「国等が説明を行っても確からしさを疑われるなら、公正らしさを持っている人・組織（著名人やNPO、NGO）を活用することも必要なのかも知れません。」などと書かれていて、そのようなまやかしばかりに頼っているから信頼されないということにまるでお気づきでないのです。
６月２８日の第２回の審議では、中間とりまとめの骨子案が示され、今後の取り組み方針案として①公聴・広報事業の抜本的な拡充 ②国による地元への積極的な働きかけ ③地域振興方策の提示 があげられています。体制機能の強化の項では、「各種団体、有識者とのネットワークの構築に向けた取組 学会、各種市民団体、著名人、ＯＢ
等」という記述もあります。
一方、原子力委員会は地層処分の実施に向け、国、原環機構などの取り組みを強化するよう求めた見解を6月12日にまとめています。
(1)地層処分方式の安全に関する国民の学習機会の充実
(2)地域及び地域を越えた相互理解促進策
(3)処分事業と立地地域の共生
(4)ＮＵＭＯの機能の充実
の4項からなりますが、私は(2)の「地域及び地域を越えた相互理解促進策」に注目しました。
長くなりますが、この部分を全文引用します。
「ある自治体が処分施設建設地の選定に係る調査受入れに応募できるためには、その基礎自治体はもとよりその存する広域自治体においても多数の住民が高レベル放射性廃棄物の地層処分に関して理解していることが重要です。このため、当該基礎自治体の生活や産業を支える住民等の積極的な参画による勉強会活動が活発になされることは勿論、それが自治体境界を越えて面的に展開されることが重要です。そこで、国や自治体はこうした活動のための環境を整備するべきですし、ＮＵＭＯ及び電気事業者は、面的展開の重要性を踏まえて、これらの活動に信頼される情報提供を幅広く行うなど、このような住民組織との連携により相互理解活動を効果的に推進していくべきです。」（下線は末田による）
東洋町や余呉町など首長・議員主導型では推進首長の失脚という実績が作られました。「公募方式では首長に負担が行き過ぎる。負担を軽減するには、応募を表明した時に、知事や周辺自治体を含めて地ならしができている状況を作ること。」彼らの教訓はこのようなものではないでしょうか。
そこで狙われるのが「住民等の積極的な参画」すなわち長崎県の新上五島や対馬で展開された「住民組織」主導型になると思われます。前へ出ることの検討を始めた国が、実際には背後に隠れて推進の偽装「住民組織」を操るのでしょうか。
「正念場」とされるこの一～二年の攻防に油断は禁物です。