「放射性廃棄物でない廃棄物」に放射能
研究炉のコンクリート廃棄物でスソ切り実施
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| 北陸電力本社前 | 大阪科学技術館 関電・関西原子力懇談会の展示コーナー |
2007年から始まったスソきり再利用。上の写真のように電気事業連合会が約束した業界内再利用と言えるのか怪しい事例がこれまでにもありました。
ところが、2010年7月になって業界内と言えないところに再利用ベンチが置かれました。設置場所は、環境省廃棄物・リサイクル対策部長室。さらに、文科省も、旧文部省庁舎1階のラウンジなどに計６脚を設置しました。
| 展示先 | 数量 | 展示期間 |
| 環境省内居室 | 1脚 | 2010年06月22日から2年間 |
| 文科省副大臣室 他居室 | 4脚 | 2010年07月29日から2年間 |
| 文科省「情報ひろば」ラウンジ | 2脚 | 2010年08月04日から2011年3月まで |
文科省は、８月１９日の霞ヶ関子ども見学デーでは、「見て、知って、答えよう！～暮らしと放射線～」というイベントを開催し、訪れた親子に放射線測定器を貸し出してスソきりベンチを測定させ、パネルクイズなどでPRを図っています。このイベント、日本原電（株）、ウイメンズ・エナジー・ネットワークの協力とされていました。ウイメンズ・エナジー・ネットワークって何と思って、インターネットで検索してみると、エネルギー関連団体、企業の広報活動等に携わってきた女性によるネットワークだそうで、「くらしと放射線」以外にも「くらしと廃棄物」などをテーマに原子力推進、地層処分推進のPRをしている団体でした。
日本原電は他の電力会社にはスソきりベンチを買い取らせたので再利用に該当するが、中央官庁は期限付きでただで置かせてもらっているので再利用ではない、だから「業界内で再利用の約束に違反しない」と主張するのでしょう。
原子力委員会は、昨年11 月以降、関係者(官庁、電気事業者、研究機関、有識者など)による「廃止措置とクリアランスに関する交流会」を5回開き、国内外の情報共有を図ってきたとして、8月31日に意見の整理を行っています。
| ○ | ５年が経過したが、処理量も累計約110 トンとあまり進んでいない。 |
| ○ | クリアランス製品の設置について、原子力施設の一部のみであり、全国規模には広がっていない。 |
| ○ | クリアランス金属のリサイクルに当たっては、事業者内でリサイクルの実績を積んだ上で、フリーリリ－ス（一般のスクラップ鉄などと同じ扱い）に移行する予定であるが、クリアランス製品の拡大が進まない。 |
などと問題点を指摘した上で、
| ① | リサイクル現場の地元の理解促進、特に自治体の納得 |
| ② | 国民一般への理解促進 |
| ③ | クリアランス再利用に向けた経済的なメリットの明示を図っていく必要がある |
としています。
「今後の行動目標」には次のような記述もあります。
| ○ | 一つのアイデアとして、再利用品（ベンチなど）を公共施設（官庁や各都道府県庁等）に設置し、一般市民の理解を進めるという方策も提案された。 |
| ○ | その実現に当たっては、自治体等の理解が必要である。原子力施設の無い自治体を考慮すると、原子力事業者や原子力関係規制当局だけでなく環境省等の原子力以外の省庁が支援する方が自治体の理解を得やすいと考えられる。各省庁はこのような活動に支援することが期待される。 |
今回の中央省庁での動きは、この議論を受けてのことと思われます。彼らは、再利用用途と地域が広がると社会定着と考えているようです。警戒が必要です。
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2008年1、２月号掲載記事から
茨城県東海村の日本原電東海原発の解体工事で進められている放射能のスソ切り処分では、第１回目の放射能濃度の確認申請では燃料取り換え機の金属部分計107トン対象になりました。このうち2007年6月から11月までの間に約20トンが東海村内の鋳造所でベンチやテーブル、ブロックなどに加工されました。
「核のごみキャンペーン関西」のメンバーが直接日本原電に電話取材した結果、約20トンの加工品の内訳は次のとおり。
| 遮へい体 | 700kg× 40個 |
| 応接テ－ブル | 30kg× 10個 |
| ベンチ | 30kg× 20個 |
| ブロック | 10kg×600個 |
溶融加工するときに、スソ切り以外のスクラップを加えているので、約35トンに増えたそうです。スソ切りされる放射能はもともと微量の放射能なので、他のものでいわば「希釈」して加工すれば、ガイガーカウンターなどではまったく検出することができません。スソ切りの最初の事例ですから、大丈夫と強調するためにこのようなことが行われているのでしょうか。
このうちベンチとブロックが「東海テラパーク」というPR館に展示されていることが、日本原電のHPで分かりました。「リサイクル品は制度が定着するまでは業界内で再生利用」と言っていましたが、一般の人が出入りするPR館という場所は「業界内」と言えるでしょうか。この点について東海テラパークに電話で聞いたところ「テラパークは美浜などのPR館とは違って、原子力発電所構内にある。入館する時は名前や所属などを書いてもらう。発電施設とは区切られていて自由に行き来きできるわけではないが、あくまでも原発構内。」という「釈明」があったそうです。
友人のフォトジャーナリスト小林晃さんにお願いして取材に行ってもらいました。彼の報告です。
「玄関脇にその再生品があった。ひとつはベンチ。ベンチは足の部分が原子力のマーク様になっている鉄製品であった。もうひとつはレンガ用の茶色のブロックであった。ベンチのあるPR館入り口横の手前10メートルほどの外側で、ブロックタイルにはさまれて埋め込まれていた。館側の説明ではこれらは11月初めに設置したもので、燃料取替機の撤去工事から発生した炭素鋼約107トンの一部であり政府の厳しい審査を経ているという。そのベンチに座ってみたが、何の変哲もない。この鉄とブロックに館側から借りたサーベイメーターを当ててみた。これも、自然界と同じレベルのナノシーベルトであった。考えてみれば当たり前だ。初めて市民の前にお目見えするスソ切り再生品から、高い線量が出るはずがない。」
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 photo by 小林晃さん |
なお、第2回目の放射能濃度の確認申請（対象物291トン）が、2008年3月26日に行われ、5月27日に認められています。
「制度が定着した」と言えるように推進側は着々と既成事実を積み重ねています。これに対抗するためには、こちら側もあきらめずに行動するしかない。というわけで、相談した結果、今回のスソ切り処分を許可した関係書類を国に情報公開請求しようということになりました。
実際の請求手続きは点子さんが行ってくれました。請求した書類は、2段階の国の関与と言われている最初の段階の「測定及び評価方法をOKと認めた」関係書類一切。2006年6月に日本原電から申請が行われ、同年9月に認可されていますので、この間の書類になります。
情報公開請求手続きの受理（11月5日）後、国は書類を特定した上で、公開非公開の決定を行います。関係者である日本原電に問い合わせるため、通常より1ヶ月長い期間を要した後、12月26日付けで「開示決定通知書」が送られてきました。
通知書によれば、「メーカの技術ノウハウの流出防止」等を理由として、測定装置に関する書類の一部が不開示とされています。微量に設定されているスソ切り処分値をきちんと測定できるかどうかに私達の関心があり、そこを説明しない限り「制度の定着」などありえないということを理解していないのでしょう。
開示文書一覧を見て初めて分かったこともあります。保安院が認可にあたり、計4回の意見聴取会を開催していたことです。メンバーは、大越実(原子力研究開発機構)、織原彦之亟（東北工業大学）、佐々木憲明（原子力安全基盤機構）、島田義也（放医研）、杉浦紳之（近畿大学）、服部隆利（電中研）、二ツ川章二（アイソトープ協会）、松田美夜子（富士常葉大学）、森本隆夫（日本分析センター）の9名で、会議資料が一部を除いて公開されましたが、問題は議事録がないことです。
保安院の担当者になぜ議事録がないのか電話で聞いてもらいました。
点子さん）議事録がないようですが…
保安院）議事録はありません。議事録は作らないということで（会議を）行った。
点子さん）それは先生方が議事録は作らないでくれと言ったのか？
保安院）それもあります。
点子さん）議事録がないなんて信じられない。先生方は委員になったことで責任があるではないか。
保安院）資料の中に聴取会の結果をまとめたものがある。
点子さん）それの元になったものがあるはず。
保安院）確かに元になったものがなければ不可能でメモみたいなものがあったが、それは処分されている。調べたけれど残っていない。残っていたとしても、情報公開の対象にならないのでは？ 公文書はこれで全部。
情報公開法では、メモであっても職員が組織的に用いるものであれば公開対象で、公文書である必要はありません。保安院の担当者は、知らないフリをしてだまそうとしたのか、本当に知らないのか？ いずれにしてもできるだけ文書を残さないように、公開しないようにしようとする保安院の秘密体質は問題です。
また、開示された文書を見ると、保安院が認可させるために原電に手取り足取り「指導」したであろうことがうかがい知れます。
第１回の意見聴取会（2006年6月9日）は現地東海発電所で開かれ、「クリアランスとは」から始まって、申請の概要の説明や現場の状況説明が行われています。驚くべきはこの開催日、日本原電から申請書が出された当日です！ 保安院は、申請前から日本原電とさんざんすり合わせを行っていたのでしょう。
第2回意見聴取会（6月30日）の資料には、第1回に出た意見3点に対する補足説明も付いています。このような資料を作成するためには当然議事録を作っているはずなのですが、本当にないのでしょうか？
品質保証活動などが議題とされた第3回目（7月14日）に付けられた「ご質問等について」では、6点の意見に対して見解が示されています。この意見は「理由を記載した方がいい」「現行の記載ではよくわからない」など、申請書の記述では不十分とする意見が並んでいます。
6月9日の第1回から7月14日の第3回まで集中的に開催された意見聴取会は、最終第4回が9月4日に開かれるまで間が開きます。この間に、日本原電が指摘に従って補正した申請書を作成し、8月29日に提出しているのです。審査する側が、審査される側に情報を流し、手取り足取り合格するように指導していることがお分かりいただけると思います。
第4回の意見聴取会では、補正の内容について説明が行われた後に、審査書の原案が説明され、了承されたようです。
認可のための決裁書類も開示されています。保安院放射性廃棄物規制課の杉浦氏が「別添のとおり審査を行った結果、…に適合していると認められるので認可してよろしいか」と起案し、同課課長と企画調整課長がはんこを押しています。起案日が8月31日になっていて、第4回意見聴取会よりも前の日付ですから、了承されることを前提にフライングで起案していたことになります。
起案に添付されている審査書は、10ページ強で、Ⅰ審査の結果 Ⅱ申請の概要 Ⅲ審査の方針 Ⅳ審査の内容 Ⅴ審査の経緯 で構成されています。このうち「審査の経緯」は意見聴取会のメンバーなどが書いてあるだけです。肝心の「Ⅳ審査の内容」の冒頭を引用して紹介しましょう。
| 審査結果は、以下のとおりである。 １．濃度確認規則第6条第1号に関する事項 (2行引用省略) 今回の申請内容は、以下のとおりである。 （9行にわたり申請の概要の記述。引用省略） 審査の結果、放射線量を評価する上で重要となる評価対象核種は、適切に選定されていると認められる。 |
どのように審査し、その結果なぜ適切に選定されていると認めたかは何も書かれていません。「審査の内容」の記述としては失格です。
東海原発では、同じ放射線管理区域内から発生する廃棄物であっても放射能汚染がないと事業者が判断した廃棄物は、スソ切りの対象にもならず「放射性廃棄物でない廃棄物」として、一般の廃棄物同様に処分されています。
事業者の判断は、設置状況や汚染履歴の記録にもとづけばよいとのガイドラインが、2008年5月に原子力安全・保安院から出されていて、測定すら行わなくてもよいという処分方法には問題があると考えていました。
案の定、問題が発生しました。
日本原電が2009年5月29日から6月3日にかけて「放射性廃棄物でない廃棄物」と判断した非常用炭酸ガス貯蔵タンクの解体表面を念のために測定していたところ、検出限界値を上回る放射能が検出されたのです。
東海原発はガス冷却炉で炭酸ガスが一次冷却材です。問題のタンクは一次冷却系に接続されていた機器で、日本原電は問題発覚後、一次系に接続されていた機器を「放射性廃棄物でない廃棄物」の対象から外しましたが、そんなことが対策として取り上げられること自体問題です。
また、放射能が検出された非常用炭酸ガス貯蔵タンクの部材が結局スソ切り処分で、一般の廃棄物と同様の処分にまわされることも納得できません。
保安院は、2008年2月12日、敦賀にある新型転換炉「ふげん」の廃炉計画を認可しました。「ふげん」は2003年に運転を終え、2006年に廃炉計画が申請されていました。同炉は「原子炉廃止措置研究開発センター」に改称され、新年度から解体作業が始まります。36万トンとされる廃棄物総量のうち、低レベル廃棄物が約5万トン、スソ切り処分対象が約600トンとされています。ずさんな処分がされないよう、今後監視していかなければなりません。
上記のように、スソ切りの第2段は「ふげん」と思っていたら、意外なところで実施されることになりました。
原子力機構の研究炉JRR-3(東海村）は、1985年から1990年にかけて原子炉建屋を新炉で再利用するために残し、旧炉本体は撤去されました。その際発生したコンクリート廃棄物約4000トンは、鉄筋コンクリート製地下ピット方式の保管廃棄施設に入れられていましたが、2010年から2013年ごろにかけて順次取り出してスソきり処分し、研究所駐車場の路盤材として再利用する計画です。
①初めての研究炉・文部科学省所管でのスソ切りであること
②初めてのコンクリートのスソ切りであること
③発生したのが過去の工事によるものであること
が特徴です。
スソきり基準に合致するかどうかの測定は、全てを測ることなどできないので、コンクリート100㎏ごとに１試料採取し、最大10試料をまとめて測るというやり方です。部分的に高濃度の汚染があっても測定をすり抜ける可能性が大いにあります。