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ガラス固化されていない高レベル水溶性化合物

　六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、高レベル廃棄物ガラス固化体を製造する溶融炉の底に金属（白金族）が固着するトラブルで2007年末から半年以上、この工程の試験を中断。2008年7月2日に、満を持して再開したはずが、直後に溶融ガラスが流れなくなるトラブルが発生して、原因すら特定できないという事態に陥りました。

　溶融炉の運転ができていた時も決して順調だったわけではありません。中断までに製造されたガラス固化体は60本ですが、その大半は地層処分に問題のある「粗悪品」でした。高レベル廃液がガラスで完全に固化されず、水溶性の化合物が固化体底部(?)に溜まっているのです。水溶性の化合物は、キャニスターが腐食して地下水と接触した瞬間から溶け出し、放射性物質が流れ出します。これまでの安定したガラスが放射能を封じ込めるという推進派の説明は、成り立たないことが明らかになりました。

「粗悪品」の発生割合

公表されているアクティブ試験のガラス固化体溶融炉の運転記録は次のとおりです。通常運転により製造された本数がトラブル続きで60本中の29本に過ぎないことに、あらためて驚いてしまいます。廃液の量に対してガラス固化体の発生本数が多くなっており、そのこと自体問題です。

再処理施設高レベル廃液ガラス固化設備の安定運転条件検討結果報告（日本原燃株式会社H20.6.11）より作成

　さて、問題の水溶性の化合物は、溶融炉からの流下初期に本来なら飴のようにガラスが流れなければいけないところが、粘りのない流体が観察されているのです。これはガラスに溶けなかった水溶性化合物が流れ出して起きる現象です。報告書には「水溶性化合物」とは一言も書かれず、「低粘性流体」の問題として取り扱われています。

　もともと高レベル廃液に含まれるモリブデンはガラスに対して溶けにくく、その化合物が水溶性であることから、ガラス固化を行う際の技術的な課題でした。簡単な解決策は放射性廃液に対してガラスの比率を一定以上に保つことですが、それではガラス固化体の本数が増えてしまいます。実際、7月の運転再開に当たり日本原燃が打ち出した改善策は、調整液で主成分のモリブデンや影響因子であるリンや硫黄などの濃度を希釈することでした。

　インターネットで検索すると、この課題を解決するために、ガラス固化する前の放射性廃液からモリブデンを除去するなどの対策技術の特許を原子力機構が取得している情報も入手できます。もちろん六ヶ所再処理工場では特許を利用したモリブデン除去の処理など行われているはずもありません。

　このため六ヶ所再処理工場での試験運転で低粘性流体=水溶性化合物がどの程度発生するかは大きな焦点であったはずです。 そこで、表に注目です。発生割合は総製造数60本中の35本と考えてはいけません。高レベル廃液を供給しつつ製造されたガラス固化体は60本中29本に過ぎず、No35はそれ以前の廃液非供給状態の炉内ガラスが流下したものと考えて除外すると、通常運転28本中で低粘性流体は、No15だけを除く27本で発生していることがわかります。また廃液供給を止めても、炉内に廃液が残っている状態の運転時に必ず低粘性流体が発生していることも分かります。
　つまり、水溶性の化合物の発生なしでガラス固化体を製造できていないという重大な結果なのです。

　 2008年６月26日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会核燃料サイクル安全小委員会再処理WGで、「どの程度発生を抑制すれば運転目標を達成できたと考えるのか」との委員の質問に対し、日本原燃は「現状では可能な限り抑制していくとの方針ではあるが、長期的には発生しないような根治的な対策を講じたいと考えている」旨回答しています。
発生が問題であることは認識しているが、発生を避けようがない現状であることを認めているのです。

発生量と安全性は？

　それではガラス固化体１本あたりどのくらい水溶性の化合物は含まれたのでしょうか？
　日本原燃は、2008年６月30日の核燃料サイクル安全小委員会（第17回）に配付した資料で「最大でガラス固化体重量の0.1％程度」と主張しています。これに対し、小委員会当日、事務局である原子力安全・保安院は「何％とは言えない」と答弁し、日本原燃の主張を否定しています。

　原子力安全・保安院は、7月の運転再開を認めた報告書の中で低粘性流体について「流下時及び当該ガラス固化体保管に当たっての安全確保に何ら影響はない」としています。キャニスターの中の化合物がすぐに影響することはないので当然です。
　問題は、地層処分した際の安全性で、これについては、「原子炉等規制法に基づく安全審査において、処分を行おうとするガラス固化体の仕様に応じ、処分場における放射性物質の漏えい防止策や当該地質の有する放射性物質の閉込め性能等を評価することにより、確認することになるものと考えている。」としています。

　回りくどい言い方ですが、保管時に影響がないと安全宣言しているのに比べると、問題を先送りしていることがよくわかります。しかし、水溶性化合物が固化体の何％かも分からない状態では、漏れ出てくる量も分からず、十分な評価などできるはずがありません。また、評価する項目が「処分場の漏えい防止策や当該地質の有する放射性物質の閉込め性能」ということは、水溶性で漏れ出てくることを否定できなくなったからとご理解いただけるでしょう。

総合資源エネルギー調査会での議論

　2008年7月3日の廃棄物安全小委員会では、井川陽次郎委員（読売新聞論説委員）の発言に、危機感が強く現れています。
「今、原燃さんの方でガラス固化体をつくっているのが、よれよれという言い方だといけないんでしょうが、いわゆる工学的に安定してできているのかというのが大いに問題になっている」

「ガラス固化体の運び出しというのは50年後にしますということで、国も電力事業者も青森県に対して数度にわたって確約文を出しているということを踏まえると、どんなガラスが来るのかもよく検討していなくて、本当に50年後に運び出せるんですかというところまで含めて、責任が取れるのかということがあるので、そこは早急に、なおかつ真剣に議論しないと、これは相当まずいことになるんではないか。それこそ不作為の罪になるんではないか」

（日本原燃の説明を受けて）「サイクル小委員会でも、そこにおられる別の石榑先生を初め何人かの先生方は、要するに、どうも納得されていないんです。こういう議論をする場で、かなり知的レベルの高い方が納得できないということは、多分、処分場探しについて簡単に納得していただけない」

「この場で幾ら言いくるめても、実際、処分場探しということになると、地域の方とか、村議会の方、町議会の方、県の方、全部に御説明できて、納得いただかなければいけない部分があるわけです。それをできるのですかと、こういうことを聞いているわけです。」

　結局、井川委員の指摘は「保安院としても重要な点だと思いますので、少し整理を試みたい」という発言を受けて、先送りにされています。

大慌てで行われた対応策

　日本原燃は、これまで低粘性流体の発生はガラス固化体重量の0.1％程度で、地層処分時の環境への影響は変わらないと主張してきました。その主張の根拠は、電中研が日本原燃の委託で5月に出した報告書でした。日本原燃は、さらにこの報告書の妥当性の審査を原子力学会に委託していました。

　原子力学会は、バックエンド部会に「低粘性流体含有ガラス固化体」特別委員会を設置し、9月3日に第1回、10月3日に第2回、10月31日に第3回と急ピッチで検討を行いました。その結果、11月28日、電中研の報告は「妥当」とする報告書を取りまとめました。

　簡単に「安全宣言」された形ですが、よく読むと必ずしもそうでないことがわかります。結論部分を抜粋すると

とし、確認すべき事項として「イエローフェーズの基礎物性把握」「ガラス固化体の長期的性能の現実的評価」などをあげています。繰り返しになりますが、概略評価であり、詳細な検討が必要だと言っているのです。

　また「どのような性能のガラス固化体を製造してもよいと拡大解釈されてはならない。」と日本原燃に釘も刺しています。

　地層処分の安全規制の法体系やガラス固化体の品質基準がないまま、これ以上「粗悪品」のガラス固化体を作ることは許されません。アクティブ試験はこのまま中止すべきです。

返還ガラス固化体はどうか？

　一方、海外から返還されるガラス固化体に問題はないのでしょうか。
　イギリスでは、ガラス固化体の３分の１は地層処分に適さないというＢＮＦＬの内部文書が報道されたこともありました。（美浜の会ＨＰ参照）

　10月17日の廃棄物安全小委では、英仏の再処理工場では溶融炉の温度等の運転管理で低粘性流体が発生することはないと説明されました。また、1989年から1993年に当時の科技庁が、実際のガラス固化体返還に先立ち実ガラス固化体試料を入手して実施した確認試験で金属析出物等が偏在していないことによりガラス固化体の均質性を確認しているとされています。
　先日、大阪で講演したマイケル・シュナイダーさんは、フランスで製造されたガラス固化体の品質調査は2例しかなく、そのうちの一つのサンプルは日本に送られたと述べていました。
　このように聞くと、実際に製造されたガラス固化体を解体してサンプルを取り出したように想像しますが、廃棄物安全小委員会に提出された1994年科技庁発行のパンフを見ると、ロボットがつかんでいる試料はゴルフボールくらいの大きさのものに過ぎません。わざわざフランスから送ってくるこのような試料にガラスで固まらない低粘性流体が含まれていないのは当然でしょう。

　この問題を追及した福島瑞穂さんの2008年10月の質問主意書への答弁書では、「英仏の再処理事業者がテレビモニターにより低粘性流体の生成の有無を監視しているか否かについては承知していない」とし、一番確実な記録がないことを認めています。

2010年1月に出された原子力学会の報告書「地層処分対象放射性廃棄物の品質マネジメント」では、東海再処理工場が目視であること、フランスのラ・アーグ再処理工場では注入速度による管理で目視も行われていないことが記されています。これでは信用できません。

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通常の固化体は半分以下

2011年3月4日、青森県の環境生活部長は県議会本会議で、それまでにアクティブ試験で製造され貯蔵されているガラス固化体117本のうち、通常の固化体は54本にすぎず、残りの39本が「逸脱」、26本（逸脱と重複2本）が「非定常」に該当すると、原燃の報告に基づき明らかにしました。議事録はこちら。原燃は「各基準を全て満足し、安全に貯蔵できる」と主張しています。

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