実施主体である核燃料・廃棄物管理会社SKB社は、発電事業者4社が共同出資しています。SKB社は、1992年にフィージビリティ調査（可能性調査）、サイト調査、詳細特性調査の3段階からサイト選定を進める計画を策定して、1993年から日本の文献調査に相当するフィージビリティ調査の受け入れ自治体を全国から公募しました。その結果、公募に応じた2つの自治体と調査実施の申し入れを行って承認を得た6つの自治体で2000年にかけてフィージビリティ調査が行われました。公募と申し入れの併用で選定作業が進んだ例として、日本の推進派が注目する理由になっています。
フィージビリティ調査結果からSKB社は、3つの自治体を選定しましたが、ティーエルプ自治体議会が調査受け入れを否決したため、議会承認を得ることができたオスカーシャムとエストハンマルの2つの自治体において、日本の概要調査に該当するサイト調査が行われました。オスカーシャムには原発と使用済み燃料の集中中間貯蔵施設CLABがあり、一方のエストハンマルには原発と中低レベル放射性廃棄物処分場が近くにあるので、調査受け入れに至ったのでしょう。
日本でも既存関連施設のあるところが狙われる可能性があるとの教訓になります。
サイト調査では、地表からの電磁調査やボーリング調査で岩盤や地下水の状況を調べるほか、動植物調査なども行われました。その結果、エストハンマル自治体のフォルスマルクが選ばれたのです。
しかし、SKB社が選定しただけで、これから環境裁判所などに許認可を申請するので正式決定まで２年ぐらいかかるとのこと。電気新聞では「地層処分地を公式に決定したのは米国、フィンランドに続き３件目」と書かれていますが、少し違うようです。
日本の高レベル廃棄物は再処理後の廃液をガラスで固めたものですが、スウェーデンでは再処理しないため使用済み燃料を外側が銅製、内側が鋳鉄製のキャニスターに封入して地下500m付近に直接処分する方式です。日本のキャニスターが高さ1.3m、直径40cm程度であるのに対し、スウェーデンのものは高さ5m、直径1m程度のようです。
スウェーデンでは、処分費用が日本の処分費用の５分の１（日本が５倍高い）という小さな新聞記事が出ています。スウェーデンで反対運動をしている人から何故か聞かれました。どうやら比較に用いられた日本のデータは、5年前に原子力政策大綱を審議した原子力委員会策定会議に出された資料で、仮に日本でスウェーデンのように直接処分するとしたらいくらかかるか試算したもののようです。計算結果が全量再処理路線よりも安くなったため、さらに政策変更のコストがかかるなどと主張されて再処理路線の継続が決まった経過を考えると、できるだけ高くなるよう計算条件が設定されていたのでしょう。
サイトを選定したSKB社は、許認可を得た上で、2020年にも試験操業を始める計画です。ちなみに日本の処分計画では操業開始は2035年ごろとされています。日本のスケジュールでは、ボーリングなどによる概要調査の後に、地下施設を作って行う精密調査に10数年かけた後に建設にかかることになっています。
スウェーデン政府は、日本の精密調査にあたる詳細特性調査を放射性廃棄物処分場建設の一部とみなすという決定を1995年に行っています。来年にも行われる「原子力活動法」と「環境法典」に基づく許認可申請が認められれば詳細特性調査を行いながら建設が進められるので、試験操業が早い時期に計画されているのです。
試験操業では年間25〜50本のペースで埋め、その後に原子力活動法に基づく通常操業の許認可を得て年間150〜160本に拡大するそうです。詳細特性調査と試験操業の関係がどうなっているのかわかりませんが、日本でも精密調査時に試験処分が行われないか警戒する必要があるかもしれません。今の枠組みはいずれ見直しされるでしょうし…