日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2010年3月号掲載記事
8月21日加筆へ
再処理で発生するのは、高レベル廃棄物だけではありません。日本の使用済み燃料の再処理で発生した低レベル廃棄物の返還問題が浮上しました。
低レベル廃棄物といっても、燃料被覆管や濃縮廃液など、超ウラン元素（ネプツニウム、プルトニウム、アメリシウム、キュリウムなど）を含むTRU廃棄物です。放射能の寿命も長く、高レベル廃棄物とともに地層処分しなければならないとされている危険なものです。高レベル廃棄物と同じ形状の専用容器に入れられるとのことですが、中身はガラスで固化されてはおらず、容器が腐食したら水溶性の放射性ヨウ素などの流出が始まります。
イギリスで発生したTRU廃棄物など約7800本（約9200ｍ３）は、放射能量の等しい高レベル廃棄物に交換して返還を受けることになっています。もともとの高レベル850本にプラスされる交換後のガラス固化体の本数は、そのための高レベル処分法改正時（2007年）の説明では約150本とされていましたが、今回の日本原燃の説明では約70本とされています。そのまま、もって帰ると輸送回数で約37回、約10年要するが、交換輸送なら1回の輸送で運べるので経済的だと説明されました。
一方、フランスで発生したTRU廃棄物は、そのまま2013年から返還輸送される予定になっています。この物量も2007年法改正時の説明では3630本（約700ｍ３）とされていましたが、現在は最大4400本(現在見通し1700〜2600本)と言われています。また、低レベル濃縮廃液のガラス固化体最大28本(現在見通し10 本程度)がプラスされると説明されています。
さて、問題はどこに持って帰るかです。狙われたのは、高レベルを受け入れている六ヶ所でした。
実は2006年10月にも電事連が青森県知事に受入れを要請したことがありましたが、「六ヶ所再処理工場のアクティブ試験に全力を傾注すべき」との理由で「検討する状況にない」と拒否した経緯があります。
今回、資源エネルギー庁の石田長官が3月1日、青森県庁に三村申吾知事を訪ね、六ケ所村で受け入れるよう要請しました。2日には電気事業連合会と原燃が、原燃施設で受け入れる計画を三村知事に伝えています。事業者よりも国が先に申し入れしているところに注目です。さらに3月6日には直嶋経産大臣が青森県を訪問して要請する念の入れようです。知事は大臣から「政権交代後も核燃料サイクルの推進に変更はない。最終処分地としないことを約束する。立地選定は国が責任を持って進める」という回答を引き出しています。
1984年の電事連によるサイクル施設の立地協力要請では、「施設の概要」として再処理施設の項目の中に「現在、海外に委託している使用済燃料の再処理に伴う返還物の受入れ及び一時貯蔵を行ないます」との一文が盛り込まれていたことから、県は「1984年の立地協力要請に包括的に含まれる」との立場です。
一方、六ケ所村の古川健治村長は村議会一般質問で、「立地協力要請に含まれているとは考えていない」と答弁しています。3月12日に開かれた六ヶ所村議会全員協議会でも「廃棄物だけが村にたまり続ける」などと不満の声が相次いだと報じられています。
受け入れ・貯蔵施設は、再処理工場敷地内で、鉄筋コンクリート造り地上2階、地下3階建て。自然空冷による保管を行い、専用容器8320本の貯蔵能力とされています。返還される本数よりも格段に多いのは、六ヶ所再処理工場で発生するTRU廃棄物約700本/年も対象にしているからです。施設の完成は最速でも2018年度の見通しで、完成までは既存の高レベル廃棄物貯蔵管理センターに搬入するそうです。日本原燃は、地元同意を取り付けて9月までには変更許可申請を出したいとしています。
県は廃棄物受け入れの是非を検討するため、「安全性チェック・検討会」を設置しました。検討会は5人の学識経験者で構成され、主査は山村修・県原子力施設に関する技術顧問。1997年に東海村の旧動燃再処理工場が爆発事故を起こした時に所長を務めていた人物です。
検討会は、廃棄物の仕様や貯蔵施設の安全性などで事業者の主張を確認したうえで、「専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当」とする報告書をわずか計4回の会議で取りまとめ、7月2日に知事に報告しました。
報告書は、大半が事業者の主張のとりまとめで説得力を持ちません。「今後の留意点」に書かれている「海外返還廃棄物の品質については、海外の事業者により製造が行われ、日本の事業者
が直接その状況を確認することが出来ない」「高レベル放射性廃棄物ガラス固化体とともに、外観の似ている低レベル
放射性廃棄物が貯蔵されることになるので、取り違えを起こさないよう、しっかりと確認し管理していくことが必要」という問題点をもっと検討すべきでしょう。
特にフランスの再処理施設ＵＰ２−400の廃止措置に伴う洗浄作業から発生する低レベル廃液を濃縮してガラス固化する28本については、高レベル廃液をガラス固化するときに用いていた溶融炉とは違うタイプのものに変更する予定で、実績も十分ではありません。
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| これまでの溶融炉 | 新しい溶融炉 |
青森県は、条件整備策として、7月2日、電気事業連合会と日本原燃に対し、県内で返還廃棄物と六ヶ所再処理工場で発生する地層処分相当の低レベル廃棄物を最終処分しない確約を文書で提出するよう求めました。5日には 、資源エネルギー庁長官に大臣名で同じ約束の文書を出すよう求めています。国と電事連等は、早速13日に文書回答を行いました。青森県は、過去3度、国から県内を処分場にしないとの文書を受け取っていますが、何度も証文をとればそうなるというものではありません。また、処分場の立地場所を決めるのはNUMOであり、日本原燃に確約を求めても意味がありません。
結局、六ヶ所村村長が8月17日に、県知事が同19日に受け入れを表明しました。