HOME ＞ 放射性廃棄物
原子力資料情報室通信2010年12月号掲載記事に加筆
2014年9月の追記
2014年11月の追記
放射性廃棄物スソきり処分の現状と問題点
一定レベル以下の放射性廃棄物の規制を外し、原発廃材からフライパンを作ることを可能にするクリアランス制度を、私たちはスソきり処分と呼んでいる。老朽原発が、今後、次々と廃炉になり解体処分される際に、全てを放射性廃棄物として扱っては処分費用が莫大になると考えたのであろう。原子炉等規制法が2005年に改悪され、同年12月1日から施行されている。本稿では、その後の状況をまとめ、問題点を再確認したい。
廃炉スソ切りの実施状況
廃炉解体が進められている日本原電の東海原発で、2007年からスソきり処分が実施されている。2010年10月末段階で約130トンの原発廃材からブロック616個、ベンチ28脚、テーブル10台、遮へい体79体などが鋳造され、電力会社などで再利用されている。
スソきり処分したものは放射性廃棄物ではないとされ、法的には何に再利用しようが自由で、表示の義務付けもない。しかし、法案の国会審議で電気事業連合会は、「制度が定着するまでの間、事業者が自主的に搬出ルートを把握し、業界内で再生利用」すると約束したため、再利用先が限られている。
とはいえ各地のPR館に設置されたベンチなどは、一般人も座ることができ、業界内利用と言えるのか疑問である。
さらにここに来て、より問題のあるベンチ設置事例が出てきた。設置場所は、環境省廃棄物・リサイクル対策部長室。さらに、文科省も、旧文部省庁舎1階のラウンジに2脚を置いたほか、副大臣室と事務次官事務室、官房参事官室、研究開発局に1脚ずつの計６脚を設置したのだ。
文科省は、８月19日の霞ヶ関子ども見学デーで「見て、知って、答えよう！～暮らしと放射線～」というイベントを開催し、訪れた親子に放射線測定器を貸し出してスソきりベンチを測定させ、パネルクイズなどでスソきり制度のPRを図っている。
これらの事例は、恒久設置ではなく設置期限を設けることで、国会での約束違反と言われないよう「再利用ではなく展示」との逃げ道が用意されている。
「制度の定着」をどう阻止するか
電気事業連合会の国会での約束は「制度が 定着するまでの間」という条件付きである。そこで法的には制度化されたが、社会的に定着させなければ、原発廃材がフライパンになることはない。国会審議では、「制度が定着したといつ誰が判断するのか」との質問に原子力安全・保安院長が「制度の運用開始後、審議会でデータを示し、透明公開のプロセスで判断していきたい。」と答弁している。
原子力委員会は、2009年11月以降、関係者(官庁、電気事業者、研究機関、有識者など)による「廃止措置とクリアランスに関する交流会」を5回開き、国内外の情報共有を図ってきたとして、2010年8月31日に意見の整理を行っている。
そこでは、「クリアランス金属のリサイクルに当たっては、事業者内でリサイクルの実績を積んだ上で、フリーリリ－ス（一般のスクラップ鉄などと同じ扱い）に移行する予定であるが、クリアランス製品の拡大が進まない。」などと問題点を指摘した上で、
(1)リサイクル現場の地元の理解促進、特に自治体の納得
(2)国民一般への理解促進
(3)クリアランス再利用に向けた経済的なメリットの明示を図っていく必要があるとしている。
また、「今後の行動目標」には次のような記述もある。
「一つのアイデアとして、再利用品（ベンチなど）を公共施設（官庁や各都道府県庁等）に設置し、一般市民の理解を進めるという方策も提案された。その実現に当たっては、自治体等の理解が必要である。原子力施設の無い自治体を考慮すると、原子力事業者や原子力関係規制当局だけでなく環境省等の原子力以外の省庁が支援する方が自治体の理解を得やすいと考えられる。各省庁はこのような活動に支援することが期待される。」
環境省や文科省に設置された狙いが明らかにされている。私たちは、逆読みして、自治体に「納得」することのないよう働きかけることが有効ということになる。
コンクリート廃棄物のスソきり
原子炉等規制法に基づきスソきりされた事例が東海原発以外にもある。
東海村にある原子力機構の研究炉JRR-3で、1985年から1990年にかけて原子炉建屋を新炉で再利用するために残し、旧炉本体は撤去された。その際発生したコンクリート廃棄物約4000トンは、鉄筋コンクリート製地下ピット方式の保管廃棄施設に入れられていたが、今年から2013年ごろにかけて順次取り出してスソきり処分し、研究所駐車場の路盤材として再利用する計画である。
スソきり基準に合致するかどうかの測定は、全てを測ることなどできないので、コンクリート100㎏ごとに１試料採取し、最大10試料をまとめて測るというやり方だ。部分的に高濃度の汚染があっても測定をすり抜ける可能性が大いにある。
ウラン廃棄物のスソきり
日本原燃のウラン濃縮工場は遠心分離機のほとんどがトラブルで運転停止に追い込まれ、リプレースが計画されている。原子力機構の人形峠事業所で行われていた濃縮も2001年3月に運転を終了、2012年頃から施設の本格的な解体を始める計画である。
撤去に伴う金属廃棄物はウランに汚染されており、安全規制上、他の廃棄物にはない性質に考慮しなければならない。まず、きわめて放射能が長寿命であることだ。天然ウランに0.7％含まれるウラン235の半減期は7億年、天然ウラン中の大部分を占めるウラン238の半減期は45億年で、放射能の減衰を期待できない。次に、ウラン238が崩壊してできるラドン222などはα線を放出するため、子孫核種が危険という点だ。ラドンは気体状のため封じ込めにも問題がある。
ところが、こうしたウラン廃棄物にもスソきり処分を導入しようと検討が進められた。対象となる施設は濃縮工場だけでなく、転換・再転換、加工工場で、ＭＯＸ燃料加工工場は除外されている。原子力安全委員会によるスソきり基準値の検討は2008年から始められ、2009年10月に報告書が取りまとめられた。
これを受けて総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会にウランクリアランス検討ワーキンググループ（ＷＧ）が設けられ、制度化についての検討が行なわれた。ＷＧの報告は一部修正された後、2010年9月にパブリックコメントに付され、11月2日の廃棄物安全小委員会で報告書に取りまとめられた。その後、2011年6月1日に規則の改正により制度化されている。
安全委員会の報告書には「U-234、U-235、U-238は、その子孫核種の生成により、長期的に被ばく線量が増加することが想定され、（中略）一方、金属製品の耐用年数を考慮すると、市場希釈によって被ばく線量が低減することも想定される。」との記述がある。市場希釈とは、再生加工時にスソ切り以外の金属と混ざることを想定するもので、薄くばらまけばいいというこのような論理は到底容認できない。
ＲＩ廃棄物のスソきり
病院や研究所から発生する放射性同位元素（ＲＩ）廃棄物についても、スソきり制度を導入する放射線障害防止法の一部改正が行われ、2010年5月10日に公布された。対象には放射線発生装置の使用に伴う放射化物も含まれる。改正法は2012年4月1日から施行されている。
RI廃棄物を集荷、保管しているRI協会で一括してスソ切りする場合、発生量に加え、保管されているドラム缶約13万本から放射能濃度の高いものを除いた10,650トンを約10年かけてスソ切りに加えるため、毎年1518トンが対象になるとされている。2010年12月時点で東海原発で放射能濃度の確認を受けてスソ切りが認められている金属は計約398トンで、その量の4倍近い。
さて、どうやって「放射能濃度の高いもの」を除くのか。容器の外からの測定では、中の廃棄物が均一でない場合に対応できない可能性がある。RI協会の集荷では、これまで可燃物、難燃物、不燃物、非圧縮性不燃物、動物といった分別は行われてきたが、放射能の種類による分別は十分には行われていない。β、γ核種のうちの塩素36（半減期約30万年）、ストロンチウム90（半減期27.7年）、テクネチウム99(半減期約21万年)、ヨウ素129(半減期1570万年)の4核種が分別され始めたのは2005年4月からである。
そもそも濃度で判断していいのかという基本的な問題もある。原発の解体廃棄物のようにもともと物量の決まっているものではないため、廃棄物の量を増やして薄めることが容易だ。例えば放射性物質を使用したビーカーをペーパーで拭き取るときにペーパーをたくさん使えば濃度は低くなり、スソ切り可能になる。
リサイクル社会に資するなどと宣伝されるスソ切り制度だが、毎年約1500トンとされる対象RI廃棄物のうち、見積もりでは再利用が可能な金属は173トン、コンクリートは165トンにすぎない。残りは、スソ切り後も埋設か焼却処理されることが前提だ。測定の手間などを考えると、処分費用の削減につながるかどうかも不透明だ。
スソきり基準値の検討は文部科学省所管の放射線安全規制検討会で進められ、2010年11月1日開催の検討会で報告書が取りまとめられた。RI廃棄物には、多種多様な核種が含まれているという特徴があり、RI汚染物については53核種で、放射化物では37核種でスソきり基準値が提案された。
報告書では、スソきりしたものの再利用などシナリオを想定して算出した値と国際原子力機関（IAEA）の計算値を比較し、廃炉スソきりの場合と同様にIAEAの値を採用するよう結論付けた。しかし、前立腺がん治療に用いられる半減期約60日のヨウ素125では、IAEAの値は、畜産物摂取による被ばくを想定していないため、検討会の算出結果よりも10倍ゆるい基準となっている。IAEAの値の採用は安全性の軽視である。
リサイクル品のトレーサビリティ
放射線障害防止法改正の国会審議で、環境省政務官は「もしもの場合に備えてトレーサビリティを確保する」との答弁を行なった。すでに、環境省は原子炉等規制法にスソきりが導入された後に「クリアランス廃棄物情報システム」の運用を開始し、スソきり廃棄物の保管・処理計画、立入検査結果等のデータ管理を行なっている。これは、これまでの運動の成果と考えられるが、まだ安心はできない。スソきり品が再利用に回れば、廃棄物ではなく再生原料なので環境省が管理する権限を有しないからだ。
今後も制度を定着させないために声をあげ続ける必要がある。
このページのTOP
2006年に脱落事故を起こし交換された5号炉の低圧タービンロータ軸３本約450ｔ、タービン翼約80トンをスソ切り処分するため、中部電力が手続きを進めています。最初の手続きである測定及び評価方法についての認可申請を2013年5月31日に行い、2014年5月1日に原子力規制委員会から認可を受けています。この後、実際に測定され、その結果を規制委が確認すれば、スソ切り処分されることになります。国会でも電事連が約束した業界内再利用は守られるのでしょうか？
原子力機構の人形峠環境技術センターで、使用を終えたウラン濃縮用遠心分離機が解体され、スソ切り処分されています。遠心分離機は大部分がアルミ製で計630トン。そのうち最初の10トン分についての濃度確認申請が2013年11月7日に行われ、2014年3月26日に規制委員会がこれを認めました。スソ切り処分されたものは、同センターの見学用ウラン坑道入口アプローチの花壇に加工されています。センターの発表はこちら
このページのTOP
HOME ＞ 放射性廃棄物
