地域ワークショップの狙いは成功するか？

高レベル処分場の立地調査に向けて、資源エネルギー庁はあの手この手の広報作戦を展開しています。「双方向シンポジウム」のほかにも、推進派のパネルディスカッションなどで構成される「全国エネキャラバン」、参加者でグループ討議などを行う「地域ワークショップ」があります。この放射性廃棄物地層処分地域ワークショップは、毎回の参加者は50人程度で、基本的に地層処分に関する講演を聞いた後にグループ討議をするというものです。NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットが三菱総合研究所とともに資源エネルギー庁から委託を受けて主催しているもので、2007年から行われています。

年度	開催地
2007	名古屋、札幌、松山、福岡、福島
2008	さいたま、仙台、津、鹿児島、松江、福井、京都、静岡、水戸、横浜
2009	千代田区、鹿児島、四日市、新居浜、新座、札幌、網走、松江、岡山、大阪
2010	鳥羽、文京区、千代田・渋谷区、松山、いわき、福井、佐賀、秋田、旭川、津島、鹿児島

過去の実績をこのように表にしてみると、札幌、福井、鹿児島で複数回開かれていることが分かります。これは、この事業が主催者とともに運営する地域協力団体を公募して行われていることから、地域の受け皿があるところで開催された結果と考えられます。
グループ討議でどのような話題になったかなどは資源エネルギー庁のホームページでも報告されているのですが、毎回の地域協力団体がどこであったかは載っていません。事業の裏の目的は地層処分を推進する地域協力団体を発掘することにあるのかもしれません。

リサイクル文化社から「電気のごみ　高レベル放射性廃棄物　地層処分最前線を学ぶたび」という本が2010年12月20日に発行されました。著者は崎田裕子、鬼沢良子、中岡悦子、植木恭子。地域ワークショップを資源エネルギー庁に提案して主催しているNPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットの理事長とメンバーです。解説を当NPO顧問の松田美夜子（前原子力委員）が書いています。著者4人が2009年夏にスウェーデンとフランスの高レベル処分研究所を見学した記録と感想がつづられています。

推進派の本を購入するのは癪なので、ネットで中古本を注文して読んでみました。スウェーデンとフランスの高レベル廃棄物事情で知らなかった情報も盛り込まれており、批判的視点で読むとそれなりに面白いものでした。

スウェーデンでは、核燃料・廃棄物管理会社SKBが2009年６月に処分場を原発と中低レベル処分場のあるエストハンマルに決定しています。エスポ岩盤研究所と中間貯蔵施設のあるオスカーシャムには処分前にキャニスタに封入する施設が造られます。

彼女たちはエスポ岩盤研究所を見学し、SKB社の広報から話を聞き、地元紙記者からは、議員が主体となって反対派の市民グループの参加も含めて処分場を学び、話し合う組織LKOに原子力廃棄物基金から年間数千万円のお金が出ていることを聞いています。
また、原子力廃棄物基金からはNGO原子力廃棄物団体MKGにもお金が出ているそうです。2000年に制定された環境法典で環境問題の決定をする際に関係者から意見を聞く仕組みが整えられ、2004年から基金から活動費が出るようになったそうです。

MKGは原発反対のスウェーデン自然保護協会の傘下にあり、地層処分には基本的に反対で3000m以深の深層貯蔵を提案しているが、地元の人々の考えを変えることができないという、事務局長へのインタビューを載せています。
私は、原子力既設地点が処分場に狙われたときの怖さをスウェーデンの教訓とすべきだと裏読みしました。

フランスでは、ビュール地下研究所に隣接する地区が処分場の候補地になっています。

ここでも地下研究所の見学記とともに地域情報フォローアップ委員会CLISの事務局長のインタビューが収録されています。CLISは国会議員、県知事、地方議員、農業開発者組合、専門家組織、組合、環境保護団体代表者など89人で構成され、放射性廃棄物管理機構ANDRAや原子力庁から情報収集し、候補地住民に情報提供する役割を担っているそうです。予算は国と廃棄物発生者が折半しています。

私は、インタビューで「処分場候補地30平方キロ×4箇所（2009年7月段階）に100人ほどしか住んでいない。4箇所に絞り込んで2ヶ月たっても住民から反応がない。」と事務局長が答えている点に注目しました。過疎地が狙われる典型です。

(その後、右図のとおり1箇所が詳細調査地区に選定された）

著者の崎田氏は「今回のたびでの一番重要な学びは、選定プロセスの信頼性と、近い将来の地域合意に向けた住民、NGOの信頼を育むために、「中立機関」の設置が大きな役割を果たすに違いないということです。」とし、「日本でもまず「中立機関」をつくり、処分事業や選定の仕組みの理解活動や、技術的な情報共有に向けた「市民参加」の場づくりを系統だって進めた方がいい」と提案しています。

この本の出版記念会が1月12日に都内で開かれ、原子力産業界、官公庁や自治体関係者ら約350人が参加したと電気新聞などが報じています。処分推進に協力するNPOへの期待の高さが参加人数にも表れています。

松下忠洋経済産業副大臣、近藤駿介原子力委員会委員長に続いて来賓祝辞を述べた小林光環境省上席参与（前事務次官）いわく「原子力は温室効果ガス排出削減の柱の一つ。温暖化対策でおいしいところだけを取るわけにはいかない。ごみについては環境省が責任官庁。見張るべきは見張り、協力するべきは協力したい。」
このあいさつに注目した「エネルギーフォーラム」誌は「環境省が応援するとしても、どれだけの力になるかは未知数だ。といっても、電力業界、経産省にとっても貴重な「援軍」であることは間違いない。」と記しています。

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