日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2012年10月号から

高レベル処分に関する日本学術会議の提言を読んで

2030年代に原発ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」では、これまで使用済み燃料を全量再処理するとしていた路線を転換し、直接処分の研究に着手するとしています。また、「バックエンド事業は国も責任を持つ」「国が関連自治体や電力消費地域と協議する場を設置し、使用済核燃料の直接処分のあり方、中間貯蔵の体制・手段の問題、最終処分場の確保に向けた取組など、結論を見出す作業に直ちに着手」ともされています。

この決定を受け、再処理により製造するガラス固化体のみを地層処分の対象にしている高レベル処分法の改正が求められることになります。

このような折、日本学術会議は、9月11日、「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」を原子力委員会へ回答しました。
2010年9月、原子力委員会は、高レベル処分場選定が進んでいないことから学術会議に対し「地域に対する説明や情報提供のあり方」などの審議依頼を行っていました。しかし、その後、福島原発事故を受けてエネルギー政策全般が見直しされたことから期間を1年延長して検討し、回答に至ったものです。回答全文はこちら

回答は6つの提言を行っています。
① 高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策の抜本的見直し
② 科学・技術的能力の限界の認識と科学的自律性の確保
③ 暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築
④ 負担の公平性に対する説得力ある政策決定手続きの必要性
⑤ 討論の場の設置による多段階合意形成の手続きの必要性
⑥ 問題解決には長期的な粘り強い取組みが必要であることへの認識

①高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策の抜本的見直し

では「説明や情報提供のあり方」の審議依頼に対し、これまでの政策枠組みが、各地で反対に遭い、行き詰まっているのは、説明の仕方の不十分さというレベルの要因に由来するのではなく、より根源的な次元の問題に由来することをしっかりと認識する必要があるとして、基本的な考え方と施策方針の見直しを求めています。

②科学・技術的能力の限界の認識と科学的自律性の確保

では、行き詰まりの第一の理由が、現時点での科学的知見の限界とした上で、自律性のある科学者集団（認識共同体）による、専門的で独立性を備え、疑問や批判の提出に対して開かれた討論の場を確保する必要があるとしています。自律性のある科学者集団って存在するの？とも思いますが…

③暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築

では、行き詰まりの第二の理由を原子力政策に関する大局的方針についての国民的合意が欠如したまま、最終処分地選定という個別的な問題が先行して扱われてきたこととし、広範な国民が納得する原子力政策の大局的方針を示すことが不可欠であり、それには、多様なステークホルダー（利害関係者）が討論と交渉のテーブルにつくための前提条件となる、高レベル放射性廃棄物の暫定保管と総量管理の２つを柱に政策枠組みを再構築することが不可欠としています。

私は地層処分に反対するなら代替案を示すべきという意見に、使用済み燃料の発生を止めてからでないとそのような議論には乗らないと主張してきましたので、廃棄物の総量を決めるべきというこの提言には賛同したいと思います。

また、革新的エネルギー・環境戦略のこの間の議論が、全量再処理（ガラス固化体の地層処分）か直接処分（使用済み燃料の状態での地層処分）かという選択肢で、地層処分そのものに対する反対の声が弱かったので、日本学術会議が暫定保管すべきという提言を打ち出したことも歓迎したいと思います。

ただし、「暫定保管という管理方式は、いきなり最終処分に向かうのではなく、問題の適切な対処方策確立のために、数十年から数百年程度のモラトリアム期間を確保することにその特徴がある。」「保管終了後の扱いをあらかじめ確定せずに数十年から数百年にわたる保管を念頭に置く」と書かれているように、この暫定期間は私たちの生涯よりも長い期間で、終了時期も明示されないことから感覚では「永久」に近いものになります。

提言は「暫定保管は、回収可能性を備え、他への搬出可能性があるため、そうした可能性が開かれていない最終処分と比較すれば、施設立地にあたって、より説得力ある政策決定手続きをもたらす可能性がある。」としています。埋め捨てよりも回収可能性があるほうがましですが、そのことで説得力が増すとは私には思えません。

④負担の公平性に対する説得力ある政策決定手続きの必要性

では、行き詰まりの第三の理由を従来の政策枠組みの廃棄物処分方式では受益圏と受苦圏が分離するという不公平な状況をもたらすこととし、この対処法として電源三法交付金などの金銭的便益提供を中心的な政策手段とするのは適切でないと指摘しています。負担の公平／不公平問題への説得力ある対処と、科学的な知見の反映を優先させる検討とを可能にする政策決定手続きが必要としていますが、そんなことできるのとも感じます。

⑤討論の場の設置による多段階合意形成の手続きの必要性

では、暫定保管と総量管理についての国民レベルでの合意を得るためには、様々なステークホルダーが参加する討論の場を多段階に設置すること、公正な立場にある第三者が討論過程をコーディネートすること、最新の科学的知見が共有認識を実現する基盤となるように討論過程を工夫すること、合意形成の程度を段階的に高めていくこと、が必要であるとしています。ここでも公正な立場にある第三者なんているのと疑問に感じます。

⑥問題解決には長期的な粘り強い取組みが必要であることへの認識

で、「長期的な取組みとして、学校教育の中で次世代を担う若者の間でも認識を高めていく努力が求められる。」と書かれているのは、今の文部科学省のやり方を見ているとなんとなく胡散臭く感じます。

原子力委員会の対応

脱原発の方針をしっかり打ち出して廃棄物の総量を決め、地層処分を前提としない法改正に持っていけるよう議論を深めることが求められています。

提言を受けた原子力委員会は、エネルギー・環境戦略で廃止も含めて検討するとされていますが、２回にわたり有識者からのヒアリングを行い、見解を取りまとめました。「暫定保管の必要性と意義の議論を踏まえて取組の改良・改善を図ること」「国が前面に出て再構築に取り組むこと」を求めていますが、肝心の総量管理については、「選択肢を示し、それらの得失について丁寧に国民に説明していくべき」とするだけで採用していません。

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