「地層処分は安全」は神話だ

朝日新聞「私の視点」2014年2月13日掲載

今年１月１８日付の「私の視点」で宮崎慶次大阪大学名誉教授は、福島原発の事故の教訓を生かして原発を推進するべきだとし、放射性廃棄物処分の技術は確立している、と主張された。

①１９９９年に旧核燃料サイクル開発機構が出した報告書で、廃棄物の地層処分は技術的にめどがついている
②日本学術会議がモラトリアム（一時停止）を提言したとはいえ、そこではガラス固化体の水溶性など専門的評価検討が欠落している、というのが主な論旨であった。

旧核燃料サイクル開発機構の報告書は、将来１０万年程度にわたって地層処分可能な地質環境が、わが国に広く存在するとしている。しかし、処分場に影響を与える活断層はすべて分かっているという前提に立っており、安全神話以外の何物でもない。

東日本大震災後には、全国各地で温泉の湯量に変化が生じている。地下水の流れが変わり、地層処分場から放射能が将来、地上に運ばれてこない保証はないだろう。

文理全分野約８４万人の科学者を代表する機関の日本学術会議が、提言で「万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界があることを明確に自覚する必要がある」としたことを謙虚に受け止めるべきだ。

昨年１２月の政府の閣僚会議では、地層処分を進めることが国際的共通認識だとされているが、地震が多発する変動帯に位置する日本列島と、大陸の安定した地層を一緒に考えることはできない。

放射性廃棄物については、現在の政策ではガラス固化体にして放射能を封じ込めるとしている。だが青森県六ケ所村の再処理工場の試運転では、水に溶けやすい放射能がガラスに溶けずに固化体に不純物として混入する不具合が多発した。

英仏の再処理工場から日本へ返還されたガラス固化体に不具合が発生したかどうかをテレビモニターで監視しているかどうか、国は承知していないという。

日本の持つ放射性廃棄物のうちすでに再処理によりガラス固化体になっているものは約１割に過ぎず、残りは使用済み核燃料だ。六ケ所村の再処理工場の本格稼働は見通せない状況であり、全量再処理路線も不透明だ。

処分場について国はこれまでの自治体への公募方式を転換、国主導で処分場適地を提示していくことにした。最終的に複数の地域に検討を申し入れる方針だが、このままでは混乱を招くだけだ。

地層処分ではなく地上で暫定的に保管することを柱とし、多段階の合意形成を求めた学術会議の提言を再度、重く受け止めてほしい。

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