日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2014年7月号掲載記事
７月6日にモンゴル研究会が主催した公開勉強会「遊牧民とウラン開発 いまモンゴルで起こっていること わたしたちにできること」に参加し、問題提起者の末席を務めさせてもらいました。他の講演者の話などからこの問題の概要をまとめ、あらためて考えてみました。
モンゴルには世界最大規模のウラン鉱床が眠っていると見られ、2008年にロシア、2009年にインドがモンゴルと原子力協力協定を結ぶなど、各国が権益確保に血眼になっています。モンゴルの国営原子力企業モンアトムは2013年10月にフランスの原子力大手アレバ社とウラン鉱山開発で新会社を設立する合意文書に調印しています。この新会社には三菱商事も出資し、ウラン権益の34％を手に入れています。
アレバ社はモンゴルのゴビ・ゲオ社と合弁会社コジェ・ゴビ社を設立して、すでにドルノゴビ県で試験採掘を行ってきました。その周辺で数百頭の家畜の内臓異常や異常出産が発生し、住民の健康障害も報告されています。
試験採掘で用いられている方法は、坑道採掘や露天掘りではなく、地上から井戸を通してウラン鉱に酸またはアルカリ溶液を注入し、ウランを溶かして溶液の形で井戸から地上に回収する方法です。坑道採掘や露天掘りでは残土や鉱さいが問題となりますが、その発生がなく安上がりなのでしょう、カザフスタン、ウズベキスタン、米国、オーストラリア等で実際にこの方法で採掘が行われています。
しかし、この方法はウラン鉱の上下が不透水層に囲まれていて水溶液がすべて地上に回収され、ウラン溶液が開発地域から外側に漏れ出さないように操業できることが絶対条件です。モンゴルでは、この条件に合致せず、水が汚染されたことが異常の原因と思われます。
家畜繁殖研究所が「重金属と放射性物質が原因である」との調査結果をまとめたものの、核エネルギー庁が家畜繁殖研究所の結論を否定し、首相直轄の調査チームもウランとの関係を否定しています。
さて、そのモンゴルに国際的な核廃棄物処分場を作る構想を経済産業省が米エネルギー省と共同で進めていると毎日新聞が報じたのが2011年５月でした。記事では「処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。」とされていました。
さらに同年7月には共同通信が、モンゴルで加工したウラン燃料を供給し、使用済み燃料をモンゴルに引取る「包括的燃料サービス（CFS）」構想を推進するよう東芝が米高官に書簡を送っていたことを明らかにしました。
この両報道はモンゴル国内でも波紋を呼んだため、同年９月１日、バトボルド首相は「外国の核廃棄物受け入れはしない」と明言、９月22
日にエルベクドルジ大統領も国連総会で「モンゴルに核廃棄物を搬入されてはならない」と演説して幕引きを図りました。
しかし、モンゴルでの処分場問題が消えてなくなったわけではありません。
最近まで原子力業界から報酬を受け取っていながら原子力規制委員会委員に就任することが決まった田中知（さとる）教授が主査を務めた東京大学大学院国際保障学研究会が作成した報告書「アジア地域における国際核燃料サイクルシステムの構築に関する研究」（平成25年3月）では、「濃縮・再処理・国際貯蔵等のニーズは、世界に限定的な数の施設があればカバーできるという特徴がある。そこで、上記の平和利用と核不拡散両立の立場から、一国でなく多国により燃料サイクルを実施するという「核燃料サイクルの多国間管理」の考え方が議論されてきた。」とされています。
そして「多国間国際核燃料サイクルを安定して維持するための具体的な方策、即ち安定した濃縮ウラン供給システム、使用済燃料の取り扱いシステム、プルトニウムの利用、国際核燃料サイクルに適用される地域保障措置体制の確立、国際核燃料サイクル事業体の要件、法規制、経済的成立性、国際核燃料サイクルシステムにおける産業界の役割といった、国際核燃料サイクルを実現するためのシステム上の問題及びその対応策」を研究したとされています。
そこでは、「下記の国々を潜在的核燃料サイクルサービス潜在的候補の可能性のある国と考えた。
| (1) フロントエンド加盟国候補 | ① ウラン採鉱、精錬 | カザフスタン、ロシア、中国 (将来期待される国：モンゴル) |
| ② 転換 | ロシア、中国 | |
| ③ ウラン濃縮 | ロシア(カザフスタン*)、日本、中国 (*施設はロシア国内） | |
| ④ 再転換、燃料製造 | カザフスタン、ロシア、日本、韓国、中国 | |
| (2) バックエンド加盟国候補 | ① SF 貯蔵 | ロシア、カザフスタン |
| ② SF 再処理 | ロシア、日本、中国(将来期待される国：韓国、カザフスタン) | |
| ③ MOX 貯蔵 | ロシア、日本、中国 (将来期待される国：韓国、カザフスタン) | |
| ④ SF 処分 | 加盟国 |
」 とされています。SFが使用済み燃料のことで、SF処分にモンゴルと記載されているわけではありませんが、別の図には「使用済み燃料国際貯蔵（例えばU起源国、濃縮U供給国）」という記載があります。
さらに、加盟国は発電炉を持つパートナー国群（タイプA）、濃縮、再処理、SF貯蔵等を行うホスト国群（タイプB）、同立地国群（タイプC)に分類されていますが、別の表では国際処分場はタイプBで強く推奨され、ウラン供給を将来行うと期待されているモンゴルはタイプBになると読み取れるようになっています。
芝山豊清泉女学院大学教授は、モンゴルがウラン開発を進め、実験用原子炉や原発を導入していけば、自国の原子炉の使用済み燃料の中間貯蔵所が必要になり、それがやがては自国のウラン起源の使用済み燃料の中間貯蔵所へ、さらには最終処分場へとつながっていく危険性が高いと警鐘を鳴らしました。
引き続き関心をもっていかなければなりません。