高レベル処分場「適地」マップ提示を機に核のごみの矛盾を顕在化させよう

はんげんぱつ新聞2017年5月号掲載記事

高レベル放射性廃棄物処分場の「適地」が、早ければ夏頃にも国から示される見通しだ。官房長官を議長とする最終処分関係閣僚会議で昨年中の提示を目指すとされていながら、先送りされていたものだ。

「適性がある」は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」に、「より適性が高い」は「輸送面でも好ましい」に表現が変えられるものの、適性が「低い」「ある」「より高い」に相当する3色（と将来掘削の可能性のある地域のもう1色）に日本列島の200万分の1の地図が塗り分けられて提示されることに変わりはない。

その判断基準は、総合資源エネルギー調査会地層処分技術ＷＧで議論が行われ、火山の近傍、活断層の近傍、隆起・侵食が大きい範囲、地温が高い範囲などの条件が一つも当てはまらない地域を適地とする考え方が取りまとめられている。港湾からの距離が短い沿岸から２０㎞の範囲がより適性の高い地域とされる。

2015年5月に改定された高レベル処分法に基づく基本方針では、国は、科学的有望地を示すこと等を通じ、国民及び関係住民の理解と協力を得ることに努めるとされている。理解と協力が進めば立地調査の実施を国が関係自治体に申し入れることになっている。

2002年から原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）により行われてきた調査地点の公募は、2007年の高知県東洋町長の独断の応募１件のみで、今後も見込みはない。そこで、推進派が狙っているのは首長によるトップダウンではなく、地域団体による多数派工作だ。

ＮＵＭＯはマップが示されたら、「より適性が高い地域」で重点的な対話活動を展開していくとしている。適地提示、即、国による申し入れではないが、油断していると取り返しのつかないことになりかねない。

鹿児島県南大隅町長から処分場誘致の委任状を受けたフィクサーが当時の東電勝俣会長や仙谷官房長官らと密会を重ねていたことがテレビ報道されたこともあるが、適地での利権を狙うフィクサーによる工作にも注意が必要だ。

今回の適地提示では、人口密集地など社会科学的な条件は考慮されていない。したがって、推進派の狙う本命地よりも幅広く適地が示される可能性が高い。ＮＵＭＯが公的に開催するシンポジウムなどは分かりやすいが、フィクサーなどが水面下で行う六ヶ所視察接待ツアーなどの動きをいかにキャッチできるかが本命地を知るポイントになる。

改憲を至上命題とする安倍政権は、反対世論の強い原子力の問題が政治課題になるのを好まないであろう。であるならば、私たちは適地提示を機に、原子力と縁のなかった地でも、行き場のない核のごみの矛盾を顕在化させ、より大きな脱原発のうねりをつくりださなければならない。

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核のごみ処分場の「適地」マップ提示に備えよう(平和フォーラムニュースペーパー掲載）

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