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どうする原発のゴミ　全国交流会

〜高レベル放射性廃棄物の最終処分〜

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6月3、4日、岡山で「どうする原発のゴミ　全国交流会」が開催され、21都道府県180人が集まって熱い議論が展開されました。集会の企画段階から関わり、メインスピーカーを務めたので、集会の狙いや成果等も含めて報告します。

原発のゴミ、高レベル放射性廃棄物については、最終処分関係閣僚会議が「国が科学的有望地を提示したのち、国が前面に立って重点的な理解活動を行った上で、複数地域に申し入れを実施する」との新たなプロセスが打ち出し、地図による適地提示がいよいよ7月にも行われるのではという段階に至っています。そこで、問題点やこれまでの動きを整理し、今後どのように対応すべきが話し合う場を設定したのです。

1日目の基調講演では、私が「10年で漏れ出す放射能」と題して地層処分の危険性を、原子力資料情報室の伴英幸さんが「適地提示の意味するもの」と題してこの間の動きを解説しました。

NUMOや資源エネ庁は各地でシンポジウムを行っていますが、高レベル処分場に併置されるTRU廃棄物から漏れ出す放射能がわずか10年で地上に到達すると電気事業連合会などが予測していることは伏せられています。放射能は人工バリアと天然バリアが地表に到達することを遅らせると説明されていますが、TRU廃棄物に含まれているヨウ素129は陰イオンであり、岩石に吸着しません。天然バリアなど存在しないと追及したらNOMOの技術部長も「おっしゃるとおり」と認めました。私の報告では、この点が多くの参加者の驚きであったようです。

伴さんは「原子力委員会が第3者機関として高レベルの問題を評価しても、誰も第3者機関とは扱わない。原子力規制委員会でさえ、原子力委員会は推進機関と位置付けている。」と批判。「政府はマイナス情報も含めて出すべきだが、そうなっておらず推進反対を含めての議論が成立しない。」とも述べました。

各地報告では、北海道平和フォーラムの長田さんが、「幌延での動きは融雪に役立つとのウソで始まった。北海道新聞の記事によると火山の周囲15kmを除外という条件では北海道の陸地の28％しか不適にならず、全域が不適になる自治体は179市町村のうち22にすぎない。広く適地にされると予想される。」

青森の古村県議は「知事は全量再処理路線が見直されると、県外に搬出を求めると言っているが、下北の自治体の本音は高レベル処分場誘致だ。運搬リスクも小さい。それを抑えているのは知事だ。民主主義を無視することはできないという言葉を大切に運動を進めていく」と報告。

地元岡山の放射能のゴミはいらない！県条例を求める会の妹尾さんは、1981年に当時の成羽町の議会全員協議会で高レベルの試験が提案されたことをきっかけに反対運動を構築し、拒否条例直接請求運動が否決されるも、知事の「不安を招く施設を誘致しない」という県是を勝ち取った歴史を振り返る報告を行いました。

続いて、佐賀からは玄海原発再稼働の動きと玄海町長が「沿岸海底も処分地になるのなら考える」と発言した騒動を報告。 鹿児島護憲連合の磨島さんは、今もNUMOが視察ツアーに町民を連れ出していることや4月の町議選で反対を掲げた大坪満寿子さんが5位当選したことなどを報告してくれました。

2日目は、元国立市長の上原公子さん、岡山県条例の会赤井藤子さんと私で、適地提示をいかに跳ね返すかをテーマにパネルディスカッションを行いました。

上原さんは「政府からの押し付けではなく自治体が自己決定権を持つことが大切。財政的に弱いところが狙われる。首長は弱い立場でもあるので、住民のサポートが大切」と問題提起。赤井さんは「岡山県議13人が昨年内密に東海村の処分場研究を視察に出かけていた。怪しい動きをキャッチすることが重要」と実践に基づいた問題提起を行いました。私は、「適地提示で黙っていたら候補地にされる。今まで原子力に縁のなかったところで、いかに原子力政策の矛盾を明らかにする運動を築けるか問われている」と訴えました。

その後、核のごみキャンペーン関西のスライドショー上映や、参加者のフリー討論で、熱く充実した集会となりました。

集会の成果 　集会での問題提起を事前にまとめたパンフ「どうする？原発のゴミ」を伴さんと私の執筆により刊行することができました。また、適地提示に備えて議論を重ねてきた「核のごみキャンペーン関西」では危険性や処分地選定の問題点等をまとめたスライドショーを作成し、Youtubeで公開しています。集会を機に適地提示を迎え撃つ体制はできました。

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集会アピール

福島原発事故から6年余が経過しました。いまだに事故原因はおろか溶け落ちた核燃料の所在すら分からず、汚染水は増え続けています。復興の声のもとに避難指示が次々と解除されてはいるものの、事故によってまき散らされた放射能によって、今も約7万人が避難を余儀なくされています。事故を受けて、地震列島であるこの日本に原発は要らないと、あらためて学んだのではなかったでしょうか。

原発再稼働の条件整備のつもりか、使用済み核燃料を再処理して生み出される高レベル放射性廃棄物の処分場適地が、早ければこの夏にも地図で示されることになっています。核のごみ処分場は2002年から候補地の公募が行われてきましたが、2007年の高知県東洋町長の独断の応募１件のみで、今後も見込みはありません。

そこで、国が適地を示すことを通じて関係住民の理解と協力を得ることに努めると法に基づく基本方針で打ち出されています。処分の実施主体、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は適地で重点的な対話活動を展開していくとしています。理解と協力が進めば立地調査の実施を国が関係自治体に申し入れることになっているのです。

しかし、核のごみを地下に埋め捨てにする地層処分が安全に行える保障はありません。地震列島で地層処分すれば、漏れだした放射能は地下水を汚染し、やがては地上へと到達するでしょう。一度環境を汚染してしまえば、除染がいかに困難かは福島の現実が教えてくれています。

国が前に出て処分場問題を解決するはずだったにもかかわらず、ここにきて原発問題の政治問題化が嫌われたのか、処分場の「適性がある」は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」などと誤魔化しが図られています。であるならば、私たちは適地提示を機に、これまで原子力と縁のなかった地でも、行き場のない核のごみの矛盾を顕在化させ、より大きな脱原発のうねりをつくりださなければなりません。

核のごみの処分を将来世代に押し付けてはならないと言われますが、処分による放射能汚染が避けられない核のごみを産み出す原発を一刻も早く止めて、破たんしている原子力政策を根本から見直すことこそが、現世代の責任であることを訴えます。

2017年6月4日

どうする！原発のゴミ全国交流会参加者一同

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