| 都道府県 |
知事 |
コメント |
日時等 |
| 北海道 |
高橋はるみ |
北海道は、２０００年に「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定しており、この中で「受け入れ難いことを宣言する。」と明確にうたっておりますので、私どもとしては、この条例に基づき行動をしていく。 |
7月21日定例記者会見 |
| 青森県 |
三村申吾 |
最終処分地の早期選定に向け、国が前面に立って、不退転の決意で国民の理解促進に向けた取り組みを加速させていただきたい |
7月28日コメント発表 |
| 経済産業大臣からも話がありましたけれども、青森県を最終処分地にしないということが非常に重要であるということをお互いに認識しておきたい |
8月4日定例記者会見 |
| 岩手県 |
達増拓也 |
日本学術会議が何万年も大深度地下に埋めておくような処分の仕方はむしろ危険なのではないかと指摘していて、目の届くところできちんと管理しておく方が安全なのではないかということを言っていて、そちらの報告について、なるほどなというふうにも感じております。いずれ岩手県として、受け入れる考えはありませんので、日本中好ましい特性というのは広く広がっているのだなということが今回のマップではわかるのだなというふうに受け止めています。 |
7月31日定例会見 |
| 宮城県 |
村井嘉浩 |
全国調査する中で、宮城県も調査対象になる市や町があるということですから、これを否定するものではない。ただ、宮城県に決まったら受け入れるのかというと、それはまた別問題で、そのときには、恐らく厳しい意見を言わざるを得ないだろう。宮城県に設置することは、私は難しいとは思っています。 |
8月7日定例会見 |
| 秋田県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 山形県 |
吉村美栄子 |
本県としては、東日本大震災の原発事故に伴い、今なお避難者を受け入れていることや、原発事故に伴う風評被害が未だ完全に払しょくされていないことなどから、高レベル放射性廃棄物の地層処分については受け入れる考えがないことを従来から申し上げているところです。この度公表された「科学的特性マップ」は、それぞれの地域が処分場所として相応しい科学的特性を有するかどうかを確定的に示すものではなく、処分場所を選定するまでには、「科学的特性マップ」に含まれていない要素も含めて、法律に基づき段階的に調査・評価していくとのことでありますので、引き続き、政府の動きを注視してまいります。 |
7月28日コメント発表 |
| 福島県 |
内堀雅雄 |
これまで国のエネルギー政策や首都圏への電力供給に協力してきた福島県としては、原発事故前から国に対して、福島県内に最終処分場を設置しないことを求めてまいりました。７月２８日、経済産業大臣から、「福島県は、現在、政府として原発事故の収束と復興に全力をあげて取り組んでいる状況であり、相応の配慮が必要である。こうした中で、高レベル放射性廃棄物の問題について福島県に何か負担をお願いする考えはない」との発言がありました。この高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国の責任において、しっかりと行われるべきものと考えております。 |
7月31日定例会見 |
| 茨城県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 千葉県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 東京都 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 神奈川県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 新潟県 |
米山隆一 |
適合地マップというよりは非適合地マップ。ほぼ何も絞られておらず、どの自治体も対応しようがないと思う。県としてはこれ以上負担を言われることではないと認識している。 |
8月2日 定例会見 |
| 富山県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 石川県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 福井県 |
西川一誠 |
使用済み燃料の中間貯蔵、再処理、最終処分という一連の核燃料サイクルにおいて、中間貯蔵がこの『マップ』に関わる最終処分問題に先立つ喫緊の課題だ |
7月28日コメント発表 |
| 山梨県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 岐阜県 |
古田肇 |
最終処分は国が責任を持って取り組むべきことだ。従前から本県は処分地を受け入れる考えは一切ないと申し上げており、この考えに全く変わりはない |
7月28日コメント発表 |
| 静岡県 |
川勝平太 |
例えば人口密度マップとか重ね合わせると、こんな所に造れるわけないじゃないかとなる。どこででも最終処分場にできますというようなことは全然飛躍があります。だから判断材料にもならないというのが私の考えです。 国は最終処分場についてどうするか、明確な、国民全体から理解する形で出す、責務を負っている。 |
8月2日定例会見 |
| 愛知県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 三重県 |
鈴木英敬 |
国が最終処分地を一方的に選び、押し付けるのではないかという国民の不安、疑問に対しては、国による丁寧な説明を希望する。国民理解、地域理解の得られていない現状においては、県内に最終処分場を受け入れない考えに変わりない。 |
7月28日コメント発表 |
| 県としては国民と地域の理解が深まっているとは到底言えない現段階で、調査に協力する考えはない。(中略）過去に原発建設段階で長期にわたって地域が混乱した県にとって、理解を得るのは相当に困難。そもそも受入れについて議論することさえ困難と認識している。 |
11月13日県議会答弁 |
| 滋賀県 |
三日月大造 |
国が前面に立って説明するので、その動向を注視したい。国が責任を持って候補地を選定すべきだと考える。今後の議論で検討や判断を求められる場合には、琵琶湖の問題は切って離せない。近畿１４５０万人の水源であることは中心に据えて考えなければならない問題だ |
8月1日定例会見 |
| 京都府 |
山田啓二 |
提示したことで経産省が一歩始めたということだと思います。これから市町村を中心に「やってもいい」と応じるところが出るかどうかだと思いますが、京都府の市町村が名乗り出る雰囲気はありませんし、私自身も受ける気は全くありません。 |
8月4日定例会見 |
| 大阪府 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 兵庫県 |
井戸敏三 |
兵庫県が対象になった訳でもありませんし、地質的な調査の結果と、（核のごみは）ものすごく重いので輸送面で沿岸部が選ばれているのではないかと思います。一般的な条件整理をした上で発表されたということだと思います。これからをどのように国が作業を進められるのか見守っていきたいと思います。 |
7月31日定例会見 |
| 奈良県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 和歌山県 |
仁坂吉伸 |
高レベル廃棄物の最終処分地として和歌山県に誘致するとか、あるいは「いいですよ」とか言うつもりは全くありません。慎重に考えた結果、苦渋の選択として言っているとかそんなことではありません。全く頭の片隅にもありません。考えたこともありません。打診されることも嫌です。 |
8月1日定例会見 |
| 鳥取県 |
平井伸治 |
鳥取県は廃棄処分場に適さない地域が多く示された印象。政府は国民理解が得られるよう責任を持って地域の意向を聞き、慎重に検討を進めるべきだ |
7月28日コメント発表 |
| 島根県 |
溝口善兵衛 |
（県内で受け入れが可能かどうか）判断するつもりはない。原発のある県で適正な処分は必要。それをどうするかについてはいろんな考え方があるから、まだ今の段階で我々が何か言う段階ではない。 |
8月4日定例会見 |
| 岡山県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 広島県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 山口県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 徳島県 |
飯泉嘉門 |
南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震により震度６弱以上と想定されている。また平成19年（の東洋町の応募の際）に海部郡の３町と県議会で反対決議もある。こうしたことから、本県としては受入れについては認めることができないと、その立場をはっきりとさせていただきたい。 |
7月31日定例会見 |
| 香川県 |
浜田恵造 |
香川県の多くの地域が「輸送面でも好ましい地域」とされているが、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が70％程度に高まっている中、香川県は、国の「南海トラフ地震における具体的に応急対策活動に関する計画」で、甚大な被害が想定される重点受援県となっており、地質環境の長期安定性が確保されるのか極めて疑問である。 |
7月28日コメント発表 |
| 愛媛県 |
中村時広 |
全国あまねく同じような条件を持っている場所を示したにすぎない、第一段階。最終的にはどこかに決めなければならないし、そうでなければ原発依存の低下、脱原発に向かっての道筋はできない。国が前面に立って責任を持って進めなきゃいけない。 |
7月28日記者会見 |
| （菅豊正経済労働部長） |
科学的特性マップの提示は、受け入れの判断をお願いするものではないとされており、県として受け入れに向けて動くことは全くないという考えに変わりはない。 |
8月28日県議会一般質問答弁 |
| 高知県 |
尾崎正直 |
南海トラフ地震対策という大変な問題を抱えている県としては、最終処分場を受け入れる余地はない |
7月28日コメント発表 |
| 福岡県 |
小川洋 |
国民の理解を深めるため国が前面に立って取り組むべき課題だと認識しており、福岡県としては、今後の国の動向に注視していきます。 |
8月2日定例会見 |
| 佐賀県 |
山口祥義 |
最終処分の問題を国がしていることは評価している。新たな負担には慎重な立場だ。 |
7月28日コメント |
| 長崎県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 熊本県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 大分県 |
|
(コメント確認できず） |
|
| 宮崎県 |
河野俊嗣 |
受け入れが難しいのではないかという感じはありますが、国全体として考えるべき重要な課題だという思いのもとに、関係者の意見をしっかり聞いて議論を深めていく、そういう姿勢でいます。南海トラフ地震・津波のリスクをどうこれに加味して考えるかというところを考えると、なかなか難しいのではないかなと思っています。地元市町村の考えであったり、国の対応の推移を見守っていきたい、その議論を見守っていきたいというのが今の私のスタンスです。 |
8月9日定例会見 |
| 鹿児島県 |
三反園訓 |
これまでの方針と変わらず，最終処分場を受け入れる考えはまったくありません |
8月17日定例会見 |
| 沖縄県 |
|
(コメント確認できず） |
|