六ヶ所再処理工場の操業開始を阻止しよう
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はんげんぱつ新聞2019年7月号掲載記事に加筆 六ヶ所再処理工場は2020年7月29日に新規制基準に合格し、設計及び工事の方法の認可申請書が12月24日に出されている。操業開始はこれまで延期が繰り返され、2022年上期竣工の目標がまたも果たせなかった。26回目の延期を表明した2022年9月7日には、新たな竣工時期を示せず、三村青森県知事ですら「遺憾を通り越して驚愕している。竣工時期を見直すのであれば、新たな竣工時期を明示するのが当然」と批判した。結局、新たな竣工目標は「2024年度上期のできるだけ早期」と同年12月26日に、県と村に報告された。それまでの間に私たちの側は操業阻止の取り組みを戦略的に進める必要がある。 操業目的自体を喪失再処理の目的は、高速増殖炉サイクルで用いるプルトニウムを抽出することであった。ところが、もんじゅが廃炉になり、2018年12月に「高速炉戦略ロードマップ」を策定して開発を継続すると打ち上げてはいるものの、「本格利用のタイミングは21世紀後半」とされていて高速炉サイクル実現の可能性は極めて低い。英仏の再処理工場で分離したプルトニウム約45.5トンは、当初予定ではない軽水炉プルサーマル利用で削減するしかない「ごみ」と化している。2018年7月原子力委員会は「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定し、「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」と新たに打ち出さざるを得なかった。 六ヶ所再処理工場が仮にフル稼働すれば、年間8トンものプルトニウムが分離される。一方、プルサーマルは、1997年の原子力委員会決定では、2010年までに16〜18基で実施を求められていたが、再稼働しているプルサーマル導入炉は高浜3,4、伊方3、玄海3の4基のみ。年間消費量は約1トンに過ぎない。アリバイ的に操業開始したとしても、すぐに止めざるを得なくなると思われる。 ガラス固化施設の構造欠陥六ヶ所工場は、現在実際の使用済燃料を用いた試験操業にあたるアクティブ試験中という位置づけだ。2007年に開始された同試験では、高レベル廃液をガラス固化する工程でトラブルが多発した。操業開始が25回延期された主たる原因である。 一つは廃液がガラスと十分混合せず、イエローフェーズと呼ばれる水溶性の化合物がガラス固化体に混入してしまう問題だ。試験製造したガラス固化体117本のうち逸脱・非定常は63本に上る。 英仏の技術では廃液の水分をキルンで飛ばした後にガラスと混入しているのに対し、六ヶ所では溶融炉内ガラス混合物の上部にできる仮焼層で連続投入される廃液が蒸発して間欠投入のガラスと混和を行う方式であることから不均質にならざるを得ない。 もう一つは、溶融ガラス内に導電性の白金族がたまり炉の温度が上がらずノズルが詰まるトラブルだ。一定回数ごとに洗浄運転を行うことで克服可能とされているが、少数回の実験を信頼することはできず、操業を開始すればトラブルが頻発するだろう。 安定したガラス製造の基本は原材料を十分混合して投入し、操業条件を一定に保つことだが、これができない六ケ所方式は構造的な問題を抱えている。しかし、欠陥方式は許可済みで、新規制基準審査の対象外である。 深刻な環境汚染再処理で発生した放射性のガスや廃液は、一部は処理されるものの、放射能の種類によってはそのまま希釈されるだけで放出される。半減期が1570万年あるヨウ素129はアクティブ試験開始後の３年間で、尾駮沼のプランクトンで約83倍濃度に汚染され、農家の食卓からも約30倍の濃度で検出された。本格稼動後の年間放出予定量は大気へ110億ベクレル、海へ430億ベクレルとされている。試験期間3年間の実績値の数十倍であり、深刻な環境汚染が青森から三陸沖に広がると懸念される。 高レベル廃液の蒸発乾固事故や断層による地震の評価の問題など、規制委が残された課題としている点について、はんげんぱつ新聞では講座欄で解説を行っている。ぜひご一読を。お申し込みはこちら |