核ごみに狙われた北海道を旅して賛否両派が登壇した高レベルシンポジウム文献調査が実施されている北海道寿都町の隣々接にあたる岩内町が推進、反対双方を招いたシンポジウムを企画していて反対派の一人として出てくれないかと、原子力資料情報室の伴英幸さんから打診がありました。ちなみに岩内町は、他の隣接町村や道が辞退するなか、文献調査交付金10億円のうち7500万円の配分を受けています。エネ庁やNUMOの主催なら断るけど、町主催ならOKと返事したところ、伴さんとともに登壇することになりました。賛否の双方が登壇するシンポはここ数年なかったと思います。当初9月に企画されていたのですが、緊急事態宣言で延期になって10月10日開催となりました。日程変更の都合で原子力安全研究協会の杤山修顧問とペアを組む推進側パネラーは差し替えで徳永朋祥東大教授になり、コーディネーターは神恵内村でＮＵＭＯが行っている「対話の場」でモデレーターを務めている「NPO法人市民と科学技術の仲介者たち」の大浦宏熙氏でした。大浦氏と事前にZOOMで行った打ち合わせで示されたスケジュールでは相互討論の時間は20分しかなく、今回は相手を論破しようと思わず、町民の方に問題がたくさんあることをわかってもらえたらいいと思って臨みました。  第１部の下堀資源エネ庁放射性廃棄物対策課長の講演の後、第２部ではまずパネラーの最初のプレゼンとして伴さんが、交付金を止めて貯蔵を継続し、廃棄物総量を確定すべき、引き返す基準を作るべきなどと述べました。 私は、想定されている４万本のガラス固化体は製造されないから処分場は机上の空論で、ガラス固化体の不良品の問題やTRU廃棄物の放射能が１０年で被ばくをもたらすことなど不都合な話を推進側がしない限り信頼されないと指摘しました。下堀課長が廃棄物は爆発しないと説明したことに対して、米WIPP処分場でTRU廃棄物が爆発した事例があると反論もしました。 ところが、杤山、徳永両氏のプレゼンは、ほとんど下堀課長の話の繰り返しで。私たちに一切反論をすることはありませんでした。特に杤山氏はこの問題の第1人者といってもいい人物。終わってから伴さんに「あのやる気の無さはなんなん？」と思わず聞いてしまいました。 しかも、下堀課長の段階で時間を押しており、杤山氏らが持ち時間を守らなかったので、プレゼンだけでシンポの終了時間を迎えてしまいました。少し延長された短い時間の中で、将来世代に負担を残すべきでないという彼らの主張に対して「地層処分すれば維持管理が不要になるというのは幻想。汚染された地下水浄化という膨大な作業を将来世代に押し付けることになる」と返すなど、言いたいことはしっかり言えたのでよかったと思います。 終了後に楽屋で、下堀課長に「文献調査後、知事や首長が反対なら処分地選定プロセスから外れる」との講演内容について「外れた自治体が再び手を上げたら、文献調査をやり直す必要はないでしょ？」と訊いたら「そうですね」とのお答え。外れても簡単に復帰し、白紙撤回ではないことがあらためて確認できました。 参加された町民は280人。第1部後の休憩時間に1/4弱の方が帰られましたが、建設業関係の動員された方でしょう。参加者アンケートの結果は、「大変有意義だった、参加して良かった」「今後も、こうした勉強の場、議論の場がほしい」「パネラーの先生方のお話が参考になった」「TRU廃棄物、天然バリア、ガラス固化体のことをもっと知りたい」「自分事として、全国的な議論に広がることを期待」「あり得ることもあり得ないことも起こることを知った」などと、概ね好評だったようです。 主催した岩内町長は、「いろいろな考え方があることを町民に示せた」と述べていました。 拒否条例制定を求める地道な動きシンポ終了後にニセコ町に移動し、ニセコ町、蘭越町、倶知安町で拒否条例制定を目指して運動されている「後志原発とエネルギーを考える会」の方々と交流会を持ちました。蘭越町では人口の半分以上の署名を添えて請願したものの放射性廃棄物の範囲が広すぎるとクレームが付き不採択になって、高レベル処分法で定義されている「特定放射性廃棄物」を拒否する条例を制定する方向で議論が進んでいるとのことでした。ニセコ町でも人口の約半分の署名を添えて陳情したそうで、来年３月までには判断されるとのこと。法に抵触しないようにする条例の限界の中で、立入調査権など工夫を凝らした条例が全国にはあることを紹介してきました。 町長選挙目前の寿都町
翌11日には伴さんと別れ、シンポの前日にも訪れた寿都町へ。10月26日投開票で町長選挙が行われます。6選を目指す片岡町長に対し、反対派からは越前谷由樹前町議が立候補する大事な時期です。越前谷さんの選挙事務所には多くの出入りがあり活気がありましたが、片岡陣営の事務所は閑散としていました。しかし、会社幹部が従業員にどちらに入れるか露骨に質問してきたとの報告が届くなど、業界を通じた締め付けを片岡陣営は行っているようです。 |
