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原子力資料情報室通信2022年1月1日号掲載記事に加筆

廃炉解体廃棄物の処理をめぐり新たな動き

本格的な廃炉時代を迎え、解体撤去工事が進められている原発の数が増えてきた。更地に戻ると思うのは幻想で、処分のめどの立たない放射性廃棄物の保管が続くと予想される。原子力発電に反対する福井県民会議が設置し筆者も参加した廃炉問題検討委員会では、早期の解体撤去は行わず、そのまま密閉管理して少なくとも 100 年程度の安全貯蔵期間をとるべきと提言を行っている。

一方、経産省や電力会社は、解体廃棄物の処分方策を探っている。その一つが、解体工事が原子炉領域まで進むと発生する蒸気発生器、給水加熱器と、燃料の輸送貯蔵用キャスクという大型金属の海外処理だ。この3機器は使用中も含めると2022年3月末段階で全国の原発に計5万7230トンあると、共同通信が報じている(4月17日付)。低レベル放射性廃棄物のL2かL3に相当すると見込まれるが、国内で処理処分のめどが立たない一方、海外ではアメリカとスウェーデンに処理実績を持つ民間会社(米EnergySolutions社、スCyclife Sweden社)が存在する。

先日閣議決定された第6次エネルギー基本計画では「海外事業者の豊富な実績や技術を国内作業に活かすことが重要であり、国内において適切かつ合理的な方法による処理が困難な大型機器については、関連する国際条約や再利用に係る海外の実例等を踏まえ、相手国の同意を前提に有用資源として安全に再利用される等の一定の基準を満たす場合に限り例外的に輸出することが可能となるよう、必要な輸出規制の見直しを進める。」と記載された。

現在、外国為替法に基づく輸出管理の運用では放射性廃棄物の輸出を原則認めないとしていることから、これを緩和することが目論まれている。

この間の経過について、2021年12月30日付けの毎日新聞は、2020年4月に米エネルギー省次官補が経産省幹部に電話して米企業のために輸出規制の見直しを求めたこと、その3か月後に梶山経産大臣が電事連会長と面談し輸出の是非について検討するよう要請したこと、電事連は有識者に検討を委託し、「海外事業者の活用は適切」との結果を2021年3月の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示したことを報じている。

「相手国の同意を前提」とされているが、相手国からの働きかけで海外輸出の動きが出ていたことになる。それでは、相手国ではなく、再利用のための溶解処理を行う施設の立地地元の同意は取られ、意見は反映されているのだろうか。

米EnergySolutions社のベアクリーク処理施設は、テネシー州オークリッジの近くにある。オークリッジ付近には戦前に3つの核施設がつくられ、ベアクリーク処理施設から約1キロ北の「K―25サイト」で広島に投下された原爆のウランが濃縮された。

ずさんな操業や廃棄物処理が行われた結果、世界で最も汚染された地域の一つとされ、地域住民の健康被害も報告されている。汚染原因と無縁であってもそのような地で操業する施設で、日本の放射性廃棄物の処理を行うことが許されるのであろうか。

スソ切り制度を形骸化する集中処理の検討

米EnergySolutions社は、電力会社から原発の解体作業を請け負うビジネスを展開していて、日本においても福島第一の汚染水処理や敦賀1号炉解体工事の一部に参入しているようだ。

このような廃炉ビジネスに積極的なのが福井県である。2020年3月に策定した嶺南Eコースト計画では、「原子力関連研究の推進および人材の育成」「様々なエネルギーを活用した地域振興」「多様な地域産業の育成」と並んで「デコミッショニングビジネスの育成」を基本戦略に掲げており、この戦略の下で「廃止措置工事等への地元企業の参入促進、製品・技術の供給拡大」と「解体廃棄物の再利用を進めてビジネス化を推進」するというプロジェクトを推進するとしている。

知事や敦賀市長、関電社長、日本原電社長、原子力研究開発機構理事長などが出席して2021年11月22日に開催された今年度の嶺南Eコースト計画推進会議では、リサイクルビジネスの検討状況の中間報告がされた。福井県内では、敦賀、美浜、大飯にふげん、もんじゅと複数のサイトで廃炉が進められていることから、企業連合体を設立してごく低レベルの放射性廃棄物のスソ切り処分(クリアランス:CL)を集中処理することが検討されている。

実施内容を順にみると @開梱・分別(低レベル放射性廃棄物とCL対象物の分別) A細断・除染を行って、CCL検認へ進むのが一般的(ケースAからD)だが、ケースEでは検認前にB溶融処理行うことになっている。

25年間収支でケースCがマイナス55億円、ケースDがマイナス10億円であるのに対し、ケースEは、一定の塊にした後に検認を行えば効率的で受入量が増加するとして35億円のプラスと試算して、事業の持続可能性があると結論付けている。

ケースEのデメリットとしては、国内に前例がなく特定廃棄物管理施設に該当する可能性があって許認可リスクがある、設備費が概算約100億円と大規模な初期投資を伴うことが挙げられ、事業の不確実性が高いとされている。このため、ケースAやケースCないしはDから段階的に事業を拡大していくことも考えられるとしている。

さらには、「集中処理事業が軌道にのった段階で、事業対象物に日本ではまだ処理が進んでいない大型廃棄物(蒸気発生器、タービンなど)を加え、事業を拡大していくことも検討する。」との記述もある。

検認前溶融を行えば、CLレベルを上回る汚染があっても希釈されて検認後の再利用物が市中に出回るとともに、沸点の低い放射能は排ガス中に移行して溶融施設周辺環境の汚染を招く可能性がある。溶融施設で発生する排気フィルターや残渣を放射性廃棄物として扱う必要があるのか、またその処理責任は企業連合体が負うのか電力会社等が負うのかなども疑問である。

さらに検認前であれば放射性物質としての輸送が必要となる。前述の大型金属の海外処理でも共通の問題だが、一定の大きさ以上のものは容器収納することができない。IAEA 輸送規則 2018 年版では、大型で容器に収納出来ない表面汚染物の規定が新設され、これに基づいて米EnergySolutions社などは低レベル廃棄物である蒸気発生器などをトレーラーに直積みし、カバーなどをかけることもなく輸送している写真が紹介されている。

国内の核燃料物質等の輸送規則にIAEA 輸送規則のこの改定は反映されていないが、規制委員会は安全確保のために必要な措置を個別に審査を行って、規定によらないで運搬する承認を与えるとしている。輸送のたびの承認では非効率なため、電気事業連合会はIAEA 輸送規則の国内規則への取入れを、事業所外での処理に伴い発生する廃棄物の取扱いの明確化とともに国に要望している。

福井県は、2021年度中に電力事業者と県が参画するタスクフォースを立ち上げて技術的な課題や企業連合体の組織のあり方についても議論するとともに、来年度、集中処理施設の概念設計を実施するという。引き続き監視が必要だろう。

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本稿原文の英訳がNuke Info Tokyoに掲載されました。


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