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はんげんぱつ新聞2023年8月号掲載記事 クリアランス制度の改悪 集中処理の問題点一定レベル以下の放射性廃棄物の規制を外し、リサイクル利用可能とするクリアランス制度については、導入時の約束で「制度が定着するまでの間、業界内でのみ利用」することになっている。これまでPR館のベンチなどへの加工にとどまっているが、関電は７月13日、弁に加工し大飯3,4号で使用すると発表した。利用を拡大し、社会的に定着したとアピールして、業界外でも利用できるようにしようと資源エネ庁などは躍起である。 複数の原発が廃炉になった福井県は、2020年に嶺南Eコースト計画を策定し、廃炉関連産業の育成を基本方針に掲げている。クリアランス制度の定着を目指すこともその一つだ。高校や大学にまで加工ベンチを設置してきた。また、地元企業の連合体でクリアランスを集中処理する事業の検討を進めている。 現行制度では、一定レベル以下であることの検認の方法について、事前に規制委の認可を受け、その方法に従って測定・判断を行うことになっている。下表の実施内容の左から右へ手順は進む。大きなものを丸ごと測定できないから分別、細断などの前処理も必要だ。これらを各発電所でやるのではなく、立ち上げた企業連合体が１か所で集中処理する構想で、ケースA,Bは採算性の問題で除外され、C〜Eの検討が続いている。  特に問題なのがケースEだ。検認前に溶融処理すれば、意図的に濃いものと薄いものを混ぜて検認をパスさせることが可能になる。クリアランス制度で希釈処理を認めている国は海外にもない。現行法に照らせば、少なくともケースEは違法であり、C,Dについても詳述は避けるが多くの問題がある。 昨年10月の嶺南Ｅコースト計画推進会議で杉本県知事は「合理的な規制がないと、そもそも事業化できるかできないかの判断すらできない」「規制当局とコミュニケーションをしっかりと早めに取って」と述べ、規制緩和を探る姿勢だ。 福井県の取り組みをリーディングプロジェクトに位置づけるエネ庁は、規制庁に働きかけ、6月21日の規制委の議題に「集中クリアランス事業に関する今後の対応」があげられた。今後、考えられる論点を検討するため、規制庁がエネ庁や福井県と公開の意見交換を行うとの提案であった。 伴委員は検認前溶融処理について「クリアランスレベルが本当にそれ以下であるかどうかというのを確認するのは、測定・評価だけで行うわけではなくて、その対象物の使用履歴とか、そういった情報を加味して総合的に評価されるものなので、混ぜてしまうと、そういったことができなくなる」と述べた。石渡委員も「こういうものは、一度話を聞くと、そこからもうだだっと進んでしまうということもなきにしもあらず。ステップを踏んでやることが大事」と釘を刺した。 今後、意見交換は規制委に報告されることになった。我々も規制緩和を許さない監視が必要だ。 |