中間貯蔵計画は、核のごみ問題の先送りである

長年、原発建設計画に揺れてきた山口県上関町に、2023年８月２日、中国電力は使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地調査を申し入れた。「施設規模や経済性等を勘案する中で、当社単独での建設・運営は難しい」との理由で関電との共同開発だと言う。

核燃料サイクルの破綻

100万ｋWの標準的規模の原発が1年間運転すると使用済み燃料が約30tU発生する。通常は13か月に一度行われる定期検査で炉心の1／3～1／4が新燃料に交換され、使用済み燃料となる。この中には、燃え残りのウラン235、燃えないウラン238、ウラン238に中性子が当たって生じたプルトニウム239と核分裂生成物、いわゆる死の灰が含まれている。

このうち燃え残りのウラン235とプルトニウム239（１年間で約300㎏発生）を再処理工場で分離抽出し、再び核燃料として使用する計画であった。電力会社が使用している軽水炉と違って高速増殖炉でプルトニウムを増殖しながら利用すれば、莫大なエネルギーが取り出せると見込んでいた。ところが、その高速増殖炉開発は、第２段階である原型炉もんじゅが1995年にナトリウム火災事故を起こし、2016年に廃炉になってとん挫した。2018年12月策定の「高速炉戦略ロードマップ」では「高速炉の本格的利用が期待されるタイミングは21世紀後半のいずれかのタイミングとなる可能性がある。」とされ、2022年12月の改訂で「長期のプロジェクトの空白により既にサプライチェーンに脆弱性が出ている。」と書かざるを得ない状況だ。

プルトニウムの利用先がなくなったのであれば、再処理自体を止めるべきなのだが、原子力回帰政策をとる岸田政権にその選択肢はない。しかし、六ケ所再処理工場は、1993年から建設されているものの26回も竣工時期の延期を繰り返している。2020年に新規制基準には合格したものの、関連する工事方法の認可（設工認）と保安規定の審査中で、2022年12月に提出された設工認申請書約6万頁中の約3100頁に記載誤りや落丁が判明し、いつ審査が終了するか全く見通せない状況になっている。

仮に操業開始できたとしても、試運転で発生して貯蔵されている高レベル廃液のガラス固化から始める予定で、この時点で事故停止に追い込まれる可能性が大きい。また仮に順調に作業できたとしても核兵器の材料でもあるプルトニウムを増やさないという原子力委員会の方針を守れば、フル操業などありえない。

中間貯蔵施設とは

六ケ所再処理工場は、このような状況だが全国の原発から使用済み燃料を受け入れ、既に受け入れプールは満杯である。処理が進まなければプールに空きはできず、新たな受け入れはできない。

運び出す先がなければ原発の使用済み燃料プールの貯蔵量がどんどん増え、満杯になると燃料交換ができなくなるため原発は運転停止に追い込まれる。使用済み燃料プールは緊急時に炉心の燃料をすべて取り出せるようにしておく必要があり、貯蔵容量から1炉心分を引いた管理容量が貯蔵できる限界だ。

その管理容量に最もひっ迫する関電高浜原発で残り４年程度とみられている。他の原発も似たり寄ったりだ。これまでプールの中のラックの間隔を詰めて貯蔵容量を増やす対策や敷地内に乾式貯蔵施設を建設して貯蔵容量を増やす工事（玄海原発、伊方原発）などを行ってきたが、やがては「糞詰まり」が避けられない。

そこで、その場しのぎの策と考え出されたのが、本来は再処理工場に運ぶはずだった使用済み核燃料を原発の敷地外で大規模に保管する中間貯蔵施設だ。使用済み燃料の輸送に使う容器（キャスク）をそのまま保管容器として倉庫のような施設の中に並べ、自然循環する空気で放射能の熱を冷却する仕組みだ。

青森県むつ市には東京電力と日本原電が出資したリサイクル燃料貯蔵㈱が建設した3000ｔUの貯蔵ができる中間貯蔵施設がある。新規制基準関係審査も終了し、地元との安全協定を締結すれば操業開始できる段階だが、搬入予定の柏崎刈羽原発がテロ対策の不備で規制委員会から核燃料の移動禁止処分を受けており、来年度前半と事業者が見込む操業開始ができるか微妙な段階だ。

中間貯蔵ではなく永久貯蔵に

中間貯蔵施設の最大の問題は、貯蔵が「中間」ではなく「永久」になる可能性があることだ。貯蔵期間については、むつの施設や敷地内乾式貯蔵の施設の場合、最長50年と説明されている。これはキャスクの耐用年数がそれくらいだからだ。では、50年後にどこに運び出すのだろうか。説明を求めるとその時点で操業している再処理工場としか答えは返ってこない。

では、六ケ所再処理工場は50年後どうなっているのか。前述のとおりいつ操業開始できるか定かではないが、六ケ所再処理工場は操業開始から40年で公称年間800tUを再処理、総再処理量が32,000tUというのが事業計画になっている。この数字で再処理費用が算出され、私たちの電気料金に上乗せされている。上関に中間貯蔵施設は、立地可能性調査が始まった段階だが、中国電力の原子力本部長は「仮に造れば10数年はかかる」と島根県議会で述べている。保管期間が終了した時点で六ケ所再処理工場は確実に動いていない。

また、六ケ所の後継の第二再処理工場については、2005年に策定された「原子力政策大綱」では、2010年頃からその検討を開始するとされていた。しかし、福島事故を踏まえ、その後の政策大綱の策定は行わないこととされ、2021年に策定されたエネルギー基本計画には第二再処理工場の記述はない。高速増殖炉開発が破綻した今、目的を喪失している第二再処理工場が建設される見込みは皆無と言ってよい。したがって、中間貯蔵施設の保管終了時に運び出せる再処理工場は存在しない。

原子力規制委員会の更田前委員長も、むつの施設に新規制基準合格を出した際の記者会見（2020年9月2日）で「恐れるのは燃料を運び出す先がない状態で、燃料の容器の耐用年数に近づく事態だ」と述べている。

中間貯蔵は安全な施設か

使用済み燃料は崩壊熱を発するので冷却しなければならない。使用済み燃料プールでは冷却水をポンプで循環させていて、特に福島事故を起こした沸騰水型原発では原子炉建屋の最上階にプールがあり、事故時に水抜けして冷却不能になれば首都圏まで避難範囲になると恐れられた。一方、中間貯蔵に用いられる乾式貯蔵では空気が自然対流で冷却し、ファンなどの駆動部分がないためプールよりも安全だとする意見がある。

しかし、使用済燃料には死の灰が含まれている。核種によってはガス状になるものもある。これを貯蔵期間中、絶対に外に漏らさないようにしなければならない。この封じ込めを担うのは容器であり、建屋から冷却した空気が出ていくところに放射能フィルターなどは設置されない。

容器には二重のフタがあり、フタのシール部分はばねのついたリング状の金属ガスケットで封をする。また、中を負圧にして圧力を監視することで漏れていないかモニターすることになっている。しかし、日本ではまだ50年間容器を運用した実績はない。仮に漏れが確認された場合は、3つ目のフタを取り付けると説明されているが、3つ目のフタのシール部分はゴムである。それでどれだけの期間持つのだろうか。

問題が生じてもフタを開けることはできない。仮に金属ガスケットが劣化したら、交換のためにフタを開けることができるのはプールの中だ。

原発から外へ搬出する際には、発送前検査で、容器内に収納される使用済燃料などの状態を目視により確認されてきたが、中間貯蔵後に搬出する際には内部を目視することなどできないので検査は省略される。劣化した状態のものを不十分な検査で運ぶことにならないだろうか。

自然対流での冷却は通常時は問題ないだろうが、火山が噴火して火山灰により吸気口が塞がれるようなことは起きないのか。上関の場合、調査地から約12ｋｍの距離に皇座山という活動していない火山がある。阿蘇山をはじめとする九州の火山についても考慮する必要があるだろう。

放射能が漏れることがないとしても、放射線は透過して施設外にまで到達する。直線的に直接飛んでくるものと、雲などに反射して飛んでくるスカイシャイン線を足し合わせると意外と大きな値となる。更田規制委前委員長は「遮蔽の力を建屋に持たせる必要はない」と発言し、アメリカで行われているように容器のままでの保管もありとの見解を示したが、伊方原発敷地内に乾式貯蔵施設を計画した四国電力が、建屋なしでは半径85m範囲が外部線量で３か月1.3ミリシーベルトを越えて放射線管理区域に設定が必要になると抵抗したことがある。

キャスクの胴部にガンマ線を遮へいする鉄や鉛などを使用し、合成樹脂などの水素原子を多く含む中性子遮へい材を容器に仕込むことで対策が図られているが、年月が経つと合成樹脂が劣化して中性子遮蔽効果が下がることも考えられる。

上関町会議員は、2019年10月に原発反対派を含む議員全員で東海原発の乾式貯蔵施設を視察し、推進派議員は容器を触って安全なものだと実感したなどと後に話しているが、視察の際に確実に被曝している。計測が容易でない中性子線が問題だということまで知らされることはなかったのだろう。

実は筆者も使用済み燃料容器に近づいたことがある。日本の原発は敷地内に専用港を有しているが、唯一浜岡原発は砂丘に面しているため近くの御前崎港を利用している。浜岡原発からフランスへの使用済み燃料搬出に抗議して、1980年代に御前崎港までの輸送への抗議行動が取り組まれ、それに参加したことがある。機動隊が守る中、デモ隊の前を輸送容器を載せたトレーラーがゆっくりと進んでいった。1986年12月号のはんげんぱつ新聞には、このような抗議行動の際にトレーラーから６m離れたところで自然界の千倍の中性子線を検出したとの記事が掲載されている。容器表面に換算すると１時間当たり60ミリレム（0.6ミリシーベルト）と記事にはある。ちなみに容器の基準は表面で１時間当たり2ミリシーベルト以下、１m離れたところで0.1ミリシーベルト以下だ。一般人の被曝基準は年１ミリシーベルトだから、仮に密着していれば30分で被曝基準を超えることになる。中性子線はガンマ線よりも生体に与える影響が大きいことにも留意が必要だ。

ここまでは平時の安全性の問題だが、昨今は有事の際にどうなるかも想定しておかなければならない。ウクライナでザポリージャ原発が占拠され、攻撃されない軍事拠点として利用されていることは周知のとおりだ。原発と違い、停電したら冷却不能になって大惨事に至るという施設ではないが、なんといっても大量の死の灰を保管していることから、ミサイル攻撃でそれを飛散させることになれば自国に向けた核兵器になってしまう。ちなみに上関の中間貯蔵は立地調査段階のため施設規模も未定であるが、関電が2030年までに稼働させると約束していた施設の規模は2000ｔUである。2000ｔUの使用済み燃料には広島原爆６～８万発分の死の灰が含まれている。大量に貯蔵する立地点にはこのようなリスクを押し付けることになる。

立地に伴う自然破壊

輸送と貯蔵を兼ねる容器は、上記のとおり放射線遮蔽のために鉛等を使用していることもあって100トン程度の重量物である。原発からは船舶輸送され、核物質防護上からも専用港、専用搬入路を利用して中間貯蔵施設へ搬入できるように設計される。上関の場合、田ノ浦海岸を埋め立てる原発計画地に隣接した場所で調査が行われるが、原発計画自体が不透明なことと小さな尾根を挟んだ反対側であるため、原発計画の中に織り込まれている港湾設備とは別に専用港を、調査地区に面する場所か田ノ浦海岸に設けなければ、搬入できないと考えられる。

港の建設では、浚渫、防波堤の構築、埋立てが必要になる。田ノ浦海岸は貴重な生物の生息で有名だが、南側の調査地区に面する海岸も含め長島、祝島一帯は、環境省が2016 年に抽出した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」のひとつである。2022年12月にモントリオールで開かれた生物多様性条約締約国会議で新たな国際目標が採択されたことを受けて、2023年３月に閣議決定された新生物多様性国家戦略では、｢陸域及び海域の30％以上を保護地域にする｣との行動目標が掲げられている。そのような中で「生物多様性の観点から重要度の高い海域」で生態系を劣化させる改変は許されるべきではない。

また、調査地区に施設を立地するためには平地にするための大規模な切土工事が必要になる。受け入れられる残土処分場を確保できるのか。確保されたとしてもそこまでのダンプの走行は生活環境にも悪影響を与える可能性がある。あるいはベルトコンベアで船積みするとなれば、これも海の改変で問題となる。

地域振興には役立たない

上関町議会議員は2019年に東海原発の乾式貯蔵施設を視察した後、2021年11月にはむつ市の中間貯蔵施設と六ケ所村を、2022年5月に再び東海村の中間貯蔵施設を視察している。原発計画に伴う交付金が着工されないまま年数が経過したため減額されたことから、推進派は調査開始から知事同意まで1億4千万円の交付金が出る中間貯蔵施設に数年前から目を付けていたと思われる。2022年、原子力強硬推進派の西町長が誕生し、原発の糞詰まり停止を避けたい経済産業省が入れ知恵して、中国電力の申し入れになったと思われる。

しかし、上関町には1984年から2019年度まででも原発交付金74億円が入っている。にもかかわらず、近隣市町と比較すると人口減少率は一番大きく、財政力指数は最も低い。交付金が街づくりに活かされていない何よりの証左であり、中間貯蔵に伴う交付金でも同じことが繰り返されるであろう。

仮に上関に建設することになった場合、工事に伴う一時的な活況は生まれるかもしれないが、建設が終われば貯蔵施設が地元に産業を生むことはない。むつ市に立地したリサイクル燃料貯蔵（株）の従業員数が88人であることを見れば、人口増といってもたかが知れている。

原発再稼働を問い直す

中間貯蔵施設の立地を許すことは、原発の使用済み燃料プールに空きを作り、再稼働・運転継続条件を整えることである。貯蔵容量が増えれば増えるほど再処理できず、どうしようもできない使用済み燃料を増やすことになる。問題を先送りにし、将来世代につけを回す行為に他ならない。

岸田政権が原発回帰政策を打ち出しても、原子力に未来はない。福島事故以前から原発の新増設がなくなったため、原子力事業からの撤退を決めた企業は、川崎重工業、住友電気工業、古河電気工業、甲府明電舎、ジルコプロダクツ、日本鋳鍛鋼といった大手など20社を超える。海外実績では1基2兆円を超えている原発の新設が日本で今後行われることはないだろう。新規制基準対応工事が予想外に高くついた電力会社は老朽原発の運転延長で、当面の利益確保に走っているに過ぎない。

原子力にいつまでもしがみついていた結果、日本は再生エネルギー産業で世界的に大きな後れを取ってしまった。中間貯蔵という究極のその場しのぎを中止させ、原子力政策の転換につなげていかなければ、日本はますます没落していくのではないだろうか。

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動画山口県上関町の「中間貯蔵施設」計画を考える
 上関中間貯蔵計画はなぜ浮上したのか

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