核ごみ問題　その場しのぎのツケはどうなる？

対馬市議会特別委での意見陳述

原発の運転に伴って生ずる使用済み核燃料を再処理する際に生ずる高レベル廃液をガラス固化したものが高レベル放射性廃棄物である。それを地下数百ｍに地層処分するための処分場選定の第一段階である文献調査が、北海道寿都町と神恵内村で行われている。

これに続く第三の調査地区として今年注目を集めたのが長崎県対馬市だ。対馬市商工会や県建設業協会対馬支部などが市議会に文献調査への応募を求める請願書を提出し、市議会は、2023年6月20日に請願審査特別委員会を設置することを決め、請願提出者や国、ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）を参考人として招いて審査を行った。反対派の参考人に誰がいいか反対派市議から相談を受けていたのだが、結局、原子力資料情報室の高野聡さんとともに自ら出席することになった。

8月3日、普段は市長が座る議場の席に座った私は、寿都町で行われている対話の場の資料の引用から話を始めた。
「2022年10月に行われた対話の場では、最終処分場の建設が進むフィンランドの町長の話が紹介され、なぜ町は受け入れたのかとの項目で『町と事業者間で活発かつオープンな対話が続けられたことにより、信頼関係が構築』と書かれている。

対して日本では、最終処分法に基づく基本方針が2023年4月28日に改訂され、国が主導し地元電力、ＮＵＭＯが全国行脚で100以上の自治体を訪問するとされているが、どこに行くか、結果はどうか非公開。また、興味を示した自治体と国の協議の場を新設するとしているが、どの自治体と、どんな協議をしたか非公開。フィンランドで成功した理由として自ら説明したことと真逆のことをしている。これではうまくいくはずがない、処分場建設にはつながらないと国もＮＵＭＯも分かっているのではないか。

分かっていてもやっているのは、自分の任期よりも遠い先に処分場ができようができまいが関係ない。今、高レベル処分場問題が解決に向けて動いているように見せかけることで原発再稼働につながればそれでいいと考えているからではないか。そのような無責任な国策に対馬が巻き込まれて、市民に無用の混乱を持ち込む必要はない。」
このような趣旨の話を冒頭にしたところ、推進派議員は「独創的思想を聞かせてもらった」とのコメントであった。

私はその後、変動帯である日本で地層処分は不可能であること、高レベル廃棄物と一緒に埋められるＴＲＵ廃棄物（ウランより原子番号が大きい放射性核種を含むもの）から漏れる放射能は岩盤吸着せず、わずか10年で地表に漏れ出てくること、高レベルガラス固化体には不良品が多いこと、文献調査だけで次へ進まないとしても調査の結果は残り、知事等の意見が変われば次に進むこと、文献調査の期間はＮＵＭＯ職員が常駐する住民懐柔の期間であり、安易に足を踏み入れると抜けられなくなることを意見として述べた。

高野さんは、文献調査が行われている寿都町では町民に分断が生じていること、風評被害も起きていること、原子力の交付金は町おこしにつながらないことなどを説明した。

対馬市長の判断

対馬市議会は、私たちの参考人質疑の後、8月16日に特別委員会で議決、9月12日の本会議で賛成10、反対8で文献調査推進の請願を採択した。議会で推進を主張した議員は商工会や生コン協同組合の理事をしている。地方自治法第117条は、自己や自己の業務に直接の利害関係のある事件にはその議事に参与することができないと定めているので、処分場誘致で儲かると考えて自ら理事を務める団体が提出した請願の審査に加わってはいけなかったのだ。

しかし、請願の紹介議員が賛成11、反対3であったことを考えると、どちらにもついていなかった議員はすべて反対に回ったことになる。
このような流れが、9月27日の比田勝市長の文献調査に応募しないという表明につながった。

市長は議会の議決は重いとしながらも、応募しない理由として次の5点を挙げた。
①市民の合意形成が不十分である。
②観光、水産業への風評被害が少なからず発生しうると判断した。
③調査結果によって適地と判断された場合、文献調査を受け入れた以上、次の段階に進まないという考えには至らなかった。
④安全性や事故が発生した時の対応や避難計画など、市民の不安を払拭できるまでの計画ではなかった。
⑤将来的な想定外の要因による安全性、危険性が排除できなかった。

私たちの挙げた問題点と重なる部分も多く、至極当然の理由である。

実は市長は、見解をまとめるにあたり、国とＮＵＭＯに質問状を送り回答を受けていた。例えば、推進派議員が狙った文献調査だけやって交付金のもらい逃げが出来るかという論点について、市長は「文献調査を受け入れ、次の概要調査に進む段階で県知事もしくは市町村長が概要調査の実施を拒否した場合、候補地リストから除外され、永久に調査対象から外れることになるのでしょうか」と質問している。

これに対し国は、知事又は市町村長から反対の意見が示されたら、御意見に反して概要調査地区の選定は行わないことにしていますと説明したうえで「都道府県知事・市町村長は、その時々の民意を踏まえて御判断をされるものと認識しており、国としてはその御判断を最大限尊重してまいります」としている。つまり、地元工作により民意が変われば、次へ進めると言っているに等しい。

市長が示した理由は、現在の国の高レベル処分政策にノーを突き付けるものだ。本気で処分場を推進しようとするのであれば、検証を行うきっかけにすべきだが、国にその姿勢はない。10月13日に開かれた総合資源エネルギー調査会特定放射性廃棄物小委員会では、委員から議論を求める声が上がったが、国は対馬での事実経過を報告してお茶を濁すだけだった。

地元工作の一端

対馬市で商工会等が文献調査受け入れの請願を提出した背景には、ＮＵＭＯの執拗な地元工作がある。

対馬が狙われたのは今回が初めてではない。旧動燃が1985年から1987年にかけて行った秘密裏の「広域調査」で「適地」とされ、2006年から翌年にかけては推進派の「ねっこを拓く会」がＮＵＭＯとともに説明会を重ねた。2007年3月に市議会で誘致反対の決議が賛成15、反対8で可決されて、推進の動きは一度は下火になった。

しかし、比田勝市長の二期目の選挙（2020年4月）の際に、当時日本第一党に所属していた在特会メンバーが、韓国の観光客に頼らない島づくりのためとして地層処分施設の誘致を重点施策に掲げて立候補。ちなみに2023年春の統一地方選で鹿児島県枕崎市議に当選した日本第一党にルーツを持つ議員も、公約に文献調査への応募を掲げ、議会でも誘致の質問を行っている。

対馬では2021年11月にＮＵＭＯが対話型全国説明会を対馬市交流センターで開催したころから動きが再燃し、ＮＵＭＯはタダか格安で市民や議員を青森県の六ケ所ツアーに連れ出して工作を続けた。議員は19人中13人がツアーに参加したとされている。

これは「政治活動に関し、企業団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附を受けない」「市民全体の代表者として、その地位と名誉を害するような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしない」と定めている対馬市政治倫理条例違反ではないかと市民が訴え、市の政治倫理審査会は条例違反と判断した。（詳しくは別稿「今話題の政治資金規正法にNUMOも違反！」）

寿都町・神恵内村での時間稼ぎ

2020年8月に寿都町片岡町長が文献調査応募へ動きだした時に、高知県東洋町での失敗から首長主導型で動きが起こると予想していなかった私は、驚いた。コロナ禍もあり神恵内村も含めて行方を見守ることしかできなかった。

文献調査は当初2年と説明され、交付金も2年間だ。2020年11月に調査が開始されたので、2023年春の北海道知事選が終わったら報告書が公表されるのだろうと予想して、2023年5月27、28日に札幌で「どうする？原発のごみ全国交流集会」を開催し、今後の反対運動について議論するとともに、「高レベル放射性廃棄物に関する提言」を出すことができた。集会報告、提言については、こちら。ぜひご一読いただきたい。

ところが、本稿執筆時も文献調査の報告は出ていない。国は収集した文献の評価の基準を示すとして、総合資源エネルギー調査会のＷＧで議論を行い、時間稼ぎ。2023年11月2日にようやく基準を確定させた一方で、報告書ができた後の縦覧期間を「一カ月」から「一カ月以上」に省令改正する方針を示して、またしても時間稼ぎを行った。

これは報告書が縦覧に供せられ、その後に意見聴取まで進むと北海道知事から反対の意見が出て、せっかく文献調査で進展があるように見せられていた高レベル廃棄物対策が振出しに戻っては困るということなのだろう。私の予想では、住民投票条例のある寿都町の片岡町長は、意見を求められても住民投票を実施せず回答を引き延ばすと思われる。ともかく知事の反対のタイミングを遅らせることで、その間に原発再稼働ができればいい、原発回帰を打ち出した政権に批判が来なければいいとしか考えていないはずだ。

使用済み燃料の保管問題

高レベル処分場の立地推進に向けて、「適地マップ」が2017年7月に公表された際、西川福井県知事は「中間貯蔵がこのマップに関わる最終処分問題に先立つ喫緊の課題だ」とコメントした。福井県は再三、関西電力に対して使用済み燃料の県外搬出を求め、中間貯蔵用地の県外確定を求めてきた。

関電は、2021年に老朽美浜3号炉、高浜1・2号炉の40年超え運転を認めてもらう際に2023年末までに中間貯蔵施設の県外候補地を確定させると約束し、「決められない場合は3原発を止める」と決意表明していた。

約束期限が迫った関電は、6月12日にフランスへＭＯＸ燃料等を再処理試験のために搬出する計画を明らかにし、「中間貯蔵と同等。約束を果たした」と強弁したためひんしゅくを買った。関電が約束していた中間貯蔵施設は2000tUの容量、仏への搬出量は200tUに過ぎないからだ。。同等と評価したのは国だけだった。

さらに8月2日には中国電力に山口県上関町へ立地調査を申し込ませ、「施設規模や経済性等を勘案する中で、当社単独での建設・運営は難しい」との理由で関電との共同開発だと言わせている。

中間貯蔵施設はその場しのぎの典型だ。使用済み燃料を50年ほど貯蔵すると説明されるが、貯蔵終了後にどこに運び出すことができるのか。六ケ所再処理工場はいつ操業開始できるか定かではないが、操業開始から40年間で毎年800tUを再処理する事業計画になっている。この数字で再処理費用が算出され、私たちの電気料金に上乗せされている。中国電力の原子力本部長は上関に「仮に造れば10数年はかかる」と島根県議会で述べている。保管期間が終了した時点で六ケ所再処理工場が動いていないことは明らかだ。

第二再処理工場については、2005年に策定された「原子力政策大綱」では、2010年頃からその検討を開始するとされていた。しかし、福島事故を踏まえ、その後の政策大綱の策定は行わないこととされ、2021年に策定されたエネルギー基本計画には第二再処理工場の記述はない。

更田前規制委委員長は、2020年9月2日の記者会見で「恐れるのは燃料を運び出す先がない状態で、燃料の容器の耐用年数に近づく事態だ」と述べている。

追い込まれた関電は、10月10日、新たな「使用済み燃料対策ロードマップ」を公表した。その内容は、
①六ケ所再処理工場の2024年度上期の出来るだけ早い時期の竣工に関電も力を尽くす
②仏への搬出量の積み増しを検討
③中間貯蔵施設の他地点を確保し、2030年頃に操業開始

④将来の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討
というものだ。

「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」という原子力委員会が2018年7月に改定した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」の方針を守れば、六ケ所再処理工場のフル操業などありえない。

しかし、関電のロードマップでは、2024年に竣工、2025年に70tU、2026年に170tUと処理が進み、2026年に電力会社から70tUの受け入れができるとされている。この時に関電からの搬出を優先してもらうのだそうだ。②の搬出量積み増しは、燃料プールが満杯になる時期を数年先送りにする、その場しのぎだ。③は本来の約束だが、何ら具体策は示されていない。全くの机上の空論に過ぎないロードマップだが、杉本福井県知事は老朽原発の運転継続を認めてしまった。またしても問題の先送りである。

中でも問題なのは原発構内での乾式貯蔵施設だ。運搬の準備のためで、空いたプールには燃料を追加せず全体の保管容量は増やさないと説明しているが、関電副社長は「国内外の情勢の変化や災害など、自社の事由によらない事情によって搬出が滞り、日本全国のエネルギー安定供給に貢献できなくなる可能性がある場合は、例外になる」としている。とりあえず作ってしまえば、フン詰まりによる原発の運転停止は安定供給上支障だと言って、保管容量を増やすことができると考えていることは見え見えだ。これまで約束されてきた「県外」という方針が破られる日も近いと予想される。

結局、使用済み燃料の貯蔵容量を増やすことで、原発のフン詰まり停止を回避し、これからもどんどん使用済み燃料を排出し続ける、。将来世代にツケを回し続けることになるだけだ。原発導入時から先送りされ続けてきた問題に目を向け、一刻も早く政策転換に結び付けることが求められている。

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