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はんげんぱつ新聞2024年6月号掲載記事に加筆 佐賀県玄海町、高レベル処分文献調査開始の持つ意味佐賀県玄海町で、高レベル放射性廃棄物処分場立地場所選定のための文献調査が行われることになった。4月15日開会の町議会に旅館組合、飲食業組合、建設業者で作る防災対策協議会の3団体がそれぞれ文献調査の実施を求める請願を提出。開会2日後の17日には国と原子力発電環境整備機構（NUMO）が原子力対策特別委員会で説明を行い、25日には委員会、26日に本会議で請願が採択された。さらに、議会議決を受けて５月１日に国が調査を申し入れるという手回しの良さ。 先に議論になった長崎県対馬市議会では、筆者も反対派の参考人として意見を述べるなど、議会に特別委員会がつくられて議論が行われたが、事前にシナリオが練られ、熟議をするつもりなど毛頭なかったことが伺える。 2020年12月の町議会では「文献調査を受け入れるつもりはない」と答弁していた脇山伸太郎町長は、議会の議決は重いとして5月10日の議会全員協議会で調査受け入れを表明するに至った。 第３の調査地区が必要？日本で最初の文献調査が2020年11月から北海道寿都町と神恵内村で行われてきた。当初２年程度と言われてきた調査は、今年の２月に報告書案が総合資源エネルギー調査会の地層処分技術WGにようやく示され、今夏まで審議が続くとされている。そもそも技術WGは経産相の諮問機関でNUMOにアドバイスする場ではないが、技術WGの示した評価の考え方が報告書案に反映されているかを審議するという理屈だ。報告書を正式に確定し、住民への縦覧・意見募集をした後に知事と地元首長の意見を訊くことになっているが、知事は反対を表明しており、とん挫することが確実だ。国やNUMOは、時間稼ぎをして第３の地区に手を挙げさせ、高レベル処分場対策が前に進んでいるように見せる必要があった。調査をやっていることが原発推進にとって必要なのだ。 住民投票条例がある寿都町片岡町長も、第３の地区が出ない限り投票はしないと国に迫ってきた。なお、片岡町長は玄海町の動きを受けて６月から町民の学習会を行うと表明した。 第３の地区として当初狙われた長崎県対馬市では、多くの市民を六ケ所ツアーに連れ出すなど工作を重ねた結果、議会が調査推進請願可決に至ったが、市長の英断で手を挙げることはなかった。 そこで狙われたのが玄海町だった。昨年11月にNUMOが町内で対話型説明会を開催し、請願提出への動きができたとみられる。 科学的根拠を自ら否定
玄海町は、2017年に適地を示すとして公表された「科学的特性マップ」で全域が不適とされている。地下資源があり将来掘削の恐れがあるからと説明されているが、地下にあるのは石炭だ。仮に処分場を造れば可燃性のメタンガスが充満することは明らかで、調査をするまでもなく全域不適は自明のことだ。 |
