はんげんぱつ新聞2024年6月号掲載記事に加筆 佐賀県玄海町、高レベル処分文献調査開始の持つ意味佐賀県玄海町で、高レベル放射性廃棄物処分場立地場所選定のための文献調査が行われることになった。4月15日開会の町議会に旅館組合、飲食業組合、建設業者で作る防災対策協議会の3団体がそれぞれ文献調査の実施を求める請願を提出。開会2日後の17日には国と原子力発電環境整備機構(NUMO)が原子力対策特別委員会で説明を行い、25日には委員会、26日に本会議で請願が採択された。さらに、議会議決を受けて5月1日に国が調査を申し入れるという手回しの良さ。 先に議論になった長崎県対馬市議会では、筆者も反対派の参考人として意見を述べるなど、議会に特別委員会がつくられて議論が行われたが、事前にシナリオが練られ、熟議をするつもりなど毛頭なかったことが伺える。 2020年12月の町議会では「文献調査を受け入れるつもりはない」と答弁していた脇山伸太郎町長は、議会の議決は重いとして5月10日の議会全員協議会で調査受け入れを表明するに至った。 第3の調査地区が必要?日本で最初の文献調査が2020年11月から北海道寿都町と神恵内村で行われてきた。当初2年程度と言われてきた調査は、今年の2月に報告書案が総合資源エネルギー調査会の地層処分技術WGにようやく示され、今夏まで審議が続くとされている。そもそも技術WGは経産相の諮問機関でNUMOにアドバイスする場ではないが、技術WGの示した評価の考え方が報告書案に反映されているかを審議するという理屈だ。報告書を正式に確定し、住民への縦覧・意見募集をした後に知事と地元首長の意見を訊くことになっているが、知事は反対を表明しており、とん挫することが確実だ。国やNUMOは、時間稼ぎをして第3の地区に手を挙げさせ、高レベル処分場対策が前に進んでいるように見せる必要があった。調査をやっていることが原発推進にとって必要なのだ。 住民投票条例がある寿都町片岡町長も、第3の地区が出ない限り投票はしないと国に迫ってきた。なお、片岡町長は玄海町の動きを受けて6月から町民の学習会を行うと表明した。 第3の地区として当初狙われた長崎県対馬市では、多くの市民を六ケ所ツアーに連れ出すなど工作を重ねた結果、議会が調査推進請願可決に至ったが、市長の英断で手を挙げることはなかった。 そこで狙われたのが玄海町だった。昨年11月にNUMOが町内で対話型説明会を開催し、請願提出への動きができたとみられる。 科学的根拠を自ら否定
玄海町は、2017年に適地を示すとして公表された「科学的特性マップ」で全域が不適とされている。地下資源があり将来掘削の恐れがあるからと説明されているが、地下にあるのは石炭だ。仮に処分場を造れば可燃性のメタンガスが充満することは明らかで、調査をするまでもなく全域不適は自明のことだ。国やNUMOは科学的根拠や論理的整合性をかなぐり捨て、原発城下町で反対派が少ないという政治的理由を優先したのだ。「国民的議論を喚起する一石になればいい」と強調する脇山町長も玄海町が処分場になる可能性がないことを熟知していると思われる。 私は対馬市議会で、「NUMOは寿都町の対話の場で、フィンランドが処分場建設に進んだのは、活発かつオープンな議論で信頼関係が構築されたからと説明している。しかし、NUMOは非公開で自治体訪問するなど真逆のことをしている。本気で処分場を造ろうとしていない」と説明したが、今回もその繰り返しである。制度は完全に破綻している。 寿都・神恵内の報告書でも両町村の報告書案でも、科学的に疑問の点が多数指摘されているが、確定しなければ(疑問が分からないままであれば)次の調査で調べればいいと結論付けられようとしている。詳しくはこちら 全域不適とされる玄海町でも調べてみれば、ましなところがあるかもしれないという姿勢と全く同じだ。これらは安全軽視に他ならず、NUMOに地層処分事業の実施主体の資格はない。結局、文献調査はNUMOが地域に常駐して地域工作をする期間に過ぎないのだ。 |