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はんげんぱつ新聞2026年4月号掲載予定記事に加筆修正 南鳥島での高レベル処分場文献調査申し入れ高レベル放射性廃棄物処分場立地のための文献調査を南鳥島で実施したいと、3月3日、国が東京都小笠原村に申し入れた。渋谷正昭村長は、4月13日に村民向け説明会を開催し「国が文献調査をするか否か判断すべきだ」と述べて、調査容認を表明してしまった。4月20日に国に回答が伝えられ、21日に経産大臣が町長に調査実施を伝えた。北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町に続く4か所目となる。
寿都町長や玄海町長らが、公募方式では首長の負担が大きいので選定方式を見直すべきだと主張していることは、「草の根だより」2025年6月号掲載記事やはんげんぱつ新聞同8月号記事で報告した。本年1月16日、経済産業大臣は全国の都道府県知事に要請文を出し、「国の責任で地域にご協力をお願いしていきます」としていた。小笠原村への申し入れは、この具体化だ。 私たちは、変動帯に位置する日本列島で地層処分はできないと主張してきた。南鳥島は、日本で唯一変動帯ではない太平洋プレート上に位置しているため、平朝彦東海大学海洋研究所長らがかねてから適地だと主張してきた経緯がある。しかし、その際に想定されていたのはNUMOの計画する地下300〜500mでの処分場ではなく、地下数〜10kmへのボアホール（超深孔）処分だ。研究段階で、廃棄体を深部に静置できるか、埋め戻しはどうかなど課題も多い。今回の国の申し入れは、そのような前提を無視したものだ。 南鳥島は、海抜10メートに満たない小島だが、水深5000〜6000ｍの深海平坦面まで広がるほぼ三角形の巨大な海山からなり、海底地形は急斜面でおおわれており、その一部は山体崩壊を思わせるきわめて急峻な斜面をなしている。最近の研究によって、約4000万年前（古第三紀始新世）にできた玄武岩からなる火山島の可能性が指摘されている（2021年東北大学プレスリリース）。 水平坑道を掘削する現計画の地下施設は6〜10km2を要するとされ、南鳥島ではスペースを確保できない可能性がある。なお、国やNUMOは水平坑道を上下数層にすることで対処可能だとしている。 地上施設も1〜2km2を要するが、島の面積は約1.5km2だ。周辺海域の底泥からのレアアース開発も計画されており、脱水処理施設の島への建設も取りざたされていて、利用可能な面積は限られている。 なにより玄武岩の上に地表下最大1000ｍに達する石灰岩が載って島は形成されている。石灰岩は、二酸化炭素を含む雨水や土壌によって溶解が進むため、容易に空洞（鍾乳洞）が作られ、漏水や湧水の危険性が高い。そのようが岩盤に処分場が不適なのは明らかだ。 前出平所長は、テレビ（News23）インタビューに「割と水が通りやすい状態で放射性廃棄物を冷やしたり、非常に良い特性がある」と、基本認識を疑う発言をしている。太平洋へ拡がりかねない放射能汚染をどのように考えているのだろうか。 その他にも、本土から約1900キロも離れている輸送の安全性やコストなど問題点は数多い。 しかし、全島が国有地であること、自衛隊や気象庁等の職員のみが常駐する住民のいない島であることから、国は与しやすしと考えたのであろう。 2020年秋から行われた寿都町と神恵内村の文献調査は、2024年11月に報告書がまとめられ、昨年4月には市民の意見募集も終了している。ところが、NUMOがそれに対する見解をまとめ、概要調査地区を盛り込んだ実施計画の変更申請を経産大臣に出す次の手続きが遅れている。変更申請があれば、大臣から知事、町村長への意見照会が行われ、知事が放射性廃棄物の持込みは受け入れ難いとする道条例に基づき反対意見を述べると手続きがとん挫するので、引き延ばしを図っているのだろう。 また、寿都町片岡町長は、調査地が3か所にとどまっていることに不満を表明し、意見照会があっても回答しない可能性について言及していた。国の今回の申し入れを受けて「やっと一歩進んだ」と評価し、淡々と手続きするとしている。南鳥島で文献調査を実施することが出来れば、国にとっては北海道の手続きが次に進まない場合の言い訳にもなる。 そもそも文献がないと早くも指摘されている南鳥島で文献調査を行おうとする目的は、実際の処分場立地を探ることではなく、国の姿勢を示して他の地域での調査を推進するためと断じざるを得ない。 |