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日本消費者連盟関西グループ「草の根だより」掲載予定記事に加筆修正 東京都の南鳥島で高レベル文献調査実施決定高レベル放射性廃棄物処分場立地のための文献調査、これまで北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町で行われてきましたが、４か所目として東京都小笠原村の南鳥島での実施が決まりました。寿都町は町長独断による応募、神恵内村と玄海町は、議会で調査受け入れの請願が採択されたタイミングでの国の申し入れで実施が決まりました。今回は地元で動きがない中で、国が申し入れたのが特徴です。 調査が先行した3町村長は、調査地点が拡大しないことに不満を示し、また手上げ方式では首長の負担が大きいとして、国が有望地に申し入れるよう求めてきました。寿都町、神恵内村の文献調査は、報告書に対する市民の意見募集が昨春に行われ、NUMOはそれに対する見解をとっくにまとめているはずです。次は、概要調査地区を盛り込んだ実施計画の変更申請を経産大臣に出す手続きですが、その前に他の調査地点を拡大しておきたいのでしょう。経産大臣が北海道知事に意見照会し、NOの答えでとん挫することが予想されているからです。 原発回帰路線のためにも核のごみ対策が進んでいるように見せる必要があります。本年1月16日、経産大臣は全国の都道府県知事に要請文を出し、「国の責任で地域にご協力をお願いしていきます」としていました。 南鳥島での処分場建設は不可能南鳥島は、東京都心から約1950㎞離れた太平洋上の孤島で、自衛隊や気象庁等の職員のみが常駐するだけで住民はいません。小笠原村の住民が住む父島からも約1200㎞離れています。日本で唯一変動帯ではない太平洋プレート上に位置しているため、尾池和夫元京大総長や平朝彦東大名誉教授が適地と主張してきました。そこで、国の申し入れ地点として目をつけられたのでしょう。しかし、尾池氏らが想定していたのは、NUMOが計画する処分場ではなく、地下数～10kmへのボアホール（超深孔）処分です。ボアホール処分は、研究段階で実現の見通しは立っていません。尾池氏は、毎日新聞(4/18)のインタビューで「サンゴの島なんやから浅い所はダメやで。5000メートル以上は掘らないと」「伝えたかったのは、日本には世界一安定なプレートもあるよということ。」「つまりね、他の所は危ないから埋めたらあかんよと。変動帯の日本列島は巨大地震や火山噴火が起きるんやから論外や。南鳥島も今すぐ最終処分場を造れというわけじゃない。」と述べています。 
南鳥島のNUMO処分場に相当する深さ数百ｍは石灰岩で、地下水が豊富です。地上施設に1～2km2程度、地下施設に6～10km2程度の面積が必要とされていますが、南鳥島は1.5km2程度しかなく、スペースがありません。水深5,000mほどの海にそびえたつ急峻な山の頂上部数ｍが海の上に出ている島です。脆い石灰岩を掘削して処分場を作ろうとしたら山体崩壊を起こし、島がなくなってしまうおそれもあります。 適地を示したとされる「科学的特性マップ」では「輸送面でも好ましい地域」とされていますが、本土との距離がありすぎて、たびたび襲う台風時を考えると「輸送面でも」という言葉に同意することはできません。 手上げ方式ではなく、国の申し入れを求める声が強まっていることについて、総合資源エネルギー調査会特定放射性廃棄物小委員会委員を務める寿楽浩太東京電機大学教授は、適地を国が示すと言って出来たのが、海岸部を面的に指定しただけの「科学的特性マップ」であって、国に科学的有望地に申し入れることは一度挫折した企てだと指摘しています。 熟議も判断もなく国に丸投げ3月3日に国の申し入れを受けた渋谷正昭小笠原村長は、それに先立つ2月9日に上京した際に、経産省から打診を受けていたことが明らかになっています。「住民への説明会をしっかりやっていただきたい」と回答したそうで、経産省とNUMOは3月14日に父島で、3月21日に母島で説明会を開催しました。当然賛否両論が出されましたが、渋谷村長は、4月13日に村民向け説明会を開催し「国が文献調査をするか否か判断すべきだ」と述べて、調査容認を表明してしまいました。本来、国の申し入れがあったとしても村民間で十分な議論を行い、議会の議論も踏まえて受ける、受けないの判断をすべきですが、議論も判断もなしに国に丸投げしてしまったのは民主主義に反する大変な問題です。手上げ方式では首長の負担が大きいからと申し入れ方式を望む声がありましたが、小笠原で明らかになったことは、申し入れを受けた首長の負担が大きく、判断を下すことさえできなかったということではないでしょうか。 村長は、次の5つの条件を付して、4月20日に国に文書回答しました。 ・エネルギー政策の継続的検討。放射性廃棄物の新たな処理方法や発生抑制技術開発 ・他の自治体への申し入れ。ない場合、次の段階に進む際の意見表明せず ・理解活動や意見交換の場を継続。住民からの意見をもとにより専門性やテーマに分けた説明、議論の場の設置。第3者としての地層地質の専門家など ・風評被害の防止の努力 ・文献調査が実施されても処分施設建設の決定ではないことの確約 文献調査が行われ、結果を受けて概要調査に進む際には、都知事と村長に意見照会がされ、反対の場合は次に進まないとされています。他の地点に国が申し入れない場合、これに回答しないというのですが、その場合、小笠原村はいつまでも調査地点として残り続け、かえって国にとっては好都合です。 経産大臣は、翌21日に町長と面会して「国の判断で文献調査を実施させていただきたい」と伝え、町長は「国の判断を受け入れる。ぜひ約束を守る努力をしてほしい」と述べたと報じられています。 南鳥島のような、実際にNUMOが計画する処分場を建設することが出来ない場所に国が申し入れたことは、処分場立地点を本気で探しているのではなく、かねて私が主張しているように、トイレなきマンションと言われてきた原発のトイレ問題は解決に向かっているから原発を再稼働させて利用しましょうと国民に思い込ませることにあると思います。 NUMOはさっそく5月に小笠原村議を六ヶ所視察ツアーに連れ出す予定です。村議10名は、調査賛成4、反対2、保留2と伝え聞いています。寿都で起きたような住民間の分断が起きないことを望みたいと思います。 |