2002年９月発行
1999年９月30日のJCO臨界事故から３年の月日が経ちました。JCO臨界事故総合評価会議は臨界事故に関する市民サイドの研究組織として、原子力資料情報室と原水爆禁止日本国民会議のよびかけで集まった各方面の専門家により99年12月に発足しました。評価会議は2000年４月に中間報告書、2000年９月に報告書『JCO臨界事故と日本の原子力行政』（七つ森書館）を出し、検討で見出された問題点に即して「政府への提言」を提出しました。また2001年２月には第２回地方原子力安全委員会（横浜）において、原子力安全委員たちとの討論を行なうなど、事故をめぐる幅広い議論を喚起してきました。
評価会議はトヨタ財団の研究助成を得て、第２期のプロジェクト「JCO臨界事故の原因と影響に関する再検討と政策提言」を現在進めています。
具体的な調査・研究として、水戸地裁で定期的に行なわれたJCO刑事裁判の公判傍聴を続けてきたほか、2000年２月の生活影響調査に続く第２次生活影響調査を2002年２月に東海村・那珂町で行ないました。またJCO事故後に改正されたといわれる防災体制が本当に有効に機能するのか、各地に赴いてチェックなども継続してきました。今までの成果については既に2002年５〜７月に東京で「JCO臨界事故総合評価会議・連続講座」を開催して報告したほか、事故後３年目の９月に「中間報告会」を開催しています。
本書は、その中間報告書です。
もくじ
はじめに
第１章 JCO刑事裁判でこれまでに判明した事実 （伊東良徳）
第２章 組織事故−企業犯罪としてのJCO臨界事故
−JCO刑事裁判を傍聴して （根本がん）
第３章 転換試験棟の安全審査で何があったか （藤野聡）
第４章 中性子線放出の際の被曝線量に関する考察 （古川路明）
第５章 臨界事故に伴う放射能の放出 （古川路明）
第６章 濃縮ウランからの中性子放出 （古川路明）
第７章
（１） 東海村住民・那珂町住民の身体的影響・原子力問題への高い関心−JCO臨界事故・第２次住民生活影響調査の分析− （長谷川公一）
第２次住民生活影響調査・主な単純集計結果
（２） “安全”の希求と残る不安−第２次住民生活影響調査・自由回答欄への記入から− （田窪祐子）
第８章 オフサイトセンターにみる原子力防災の問題点 （末田一秀・山本定明）
第９章 繰り返す過去−住友原子力工業の放射化金属流出事件 （藤野聡）
第10章 骨抜きにされる事故の教訓−事故後の３年間 （藤野聡）
付録・JCO臨界事故総合評価会議について
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