資料 核関連施設・廃棄物拒否条例(条例本文)

北海道における特定放射性廃棄物に関する条例

平成12年10月24日 条例第120号

 北海道は、豊かで優れた自然環境に恵まれた地域であり、この自然の恵みの下に、北国らしい生活を営み、個性ある文化を育んできた。
 一方、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物は、長期間にわたり人間環境から隔離する必要がある。現時点では、その処分方法の信頼性向上に積極的に取り組んでいるが、処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められており、その処分方法の試験研究を進める必要がある。
 私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。
附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

背景と解説


北海道幌延町

深地層の研究の推進に関する条例

平成12年5月11日 条例第25号

(目的)
第1条 この条例は、わが国のエネルギー政策の推進に協力するために、深地層の研究に対する本町の基本方針を定め、地域の振興を図ることを目的とする。
(基本方針)
第2条 幌延町は、核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)から立地の申し入れを受けた深地層の研究施設について、原子力政策の推進と地域の振興に資することから、これを受け入れるものとする。
幌延町は、深地層の研究を円滑に推進するために、研究の期間中及び終了後において、町内に放射性廃棄物の持ち込みは認めないものとする。
幌延町は、深地層の研究施設の設置にあたり、国、北海道及びサイクル機構に対して、地域の振興に資する施策が積極的に実施されることを要望するものとする。
(基本方針の通知)
第3条 幌延町は、第1条の目的達成のため、前条に定める基本方針を国、北海道及びサイクル機構等に通知するものとする。
(規則への委任)
第4条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

背景と解説


宮城県加美町

加美町自然環境を放射能による汚染等から守る条例

平成26年9月19日可決

(目的)
第1条 この条例は、加美町環境基本条例(平成17 年条例第2号)の趣旨に則り、加美町の豊かな自然環境を放射能による汚染等から守ることにより、現在及び未来にわたり、町民の健康と安心して住める生活環境を維持し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
(基本原則)
第2条 町は、「水と自然」がふるさとの宝であることから、指定廃棄物の最終処分場に関する宣言(別記)のもと、未来の子どもたちのために水源及び里地里山を保全するものとする。
(町の責務)
第3条 町は、第1条の目的を達成するために必要な施策を総合的かつ積極的に推進するものとする。
(委任)
第4条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
(附則)
 この条例は、公布の日から施行する。
 
指定廃棄物の最終処分場に関する宣言
加美町は、豊かで優れた自然環境に恵まれた地域であり、その恵みの下、自然と共生する社会を育んできました。
私たちは、長い年月をかけて先人から継承してきた貴重な歴史的、文化的資産及び景観を保護し、豊かな自然環境が損なわれることなく将来に引き継ぐ責務を有しています。
加美町は、これを侵す危険性のある「指定廃棄物の最終処分場」は、受け入れないことを決意し、ここに宣言します。

背景と解説


宮城県大郷町

放射性廃棄物等の持込拒否に関する条例

平成20年3月18日 条例第19号

(目的)
第1条 この条例は、放射能の影響から大郷町民の生命及び生活を守り、次世代を担う子供達に美しく豊かな自然と安心して暮らせる生活環境を残し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例における放射性廃棄物とは、原子力発電所から発生する使用済燃料や発電過程で発生する放射性廃棄物、又は医療機関で発生する放射性物質等、一切の放射能汚染物質をいう。
(基本施策)
第3条 大郷町は、放射性廃棄物の処分、保管及び研究等に関するすべての施設に関する調査及び建設を拒否する。
大郷町は、いかなる場合も放射性廃棄物の町内持ち込みを拒否する。
(立場の公表)
第4条 大郷町は、第1条の目的を達成するため、国及び関係機関並びに隣接市町村に対し、前条の基本施策を通告してその立場を明らかにする。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
(附則)
 この条例は、公布の日から施行する。

背景と解説


岐阜県土岐市

土岐市放射性廃棄物等に関する条例(案)

平成11年3月30日 条例第15号

(目的)
第1条 この条例は、「環境保全都市宣言」の精神を具体化し、放射能による災害から市民の生命と生活を守り、次世代を担う子供達に豊かな自然と安心して暮らせる生活環境を残し、地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「放射性廃棄物等」とは、原子力発電所から発生する使用済み燃料や、原子力施設及び研究施設等から発生する放射性廃棄物を指す。
(基本施策)
第3条 土岐市は、放射性廃棄物等の最終処分場とそれに関する全ての施設の建設を拒否する。
土岐市は、市地域内においていかなる場合も放射性廃棄物等の持ち込みを拒否する。
(立場の公表)
第4条 土岐市は、第1条の目的達成のため、国及び関係機関に対し、第3条の基本施策を通告して、その立場を明らかにする。
(権限)
第5条 土岐市は、第3条に定める事項について疑念が生じた場合、関係施設等に対し報告を求め、立ち入り調査を行うことができる。
土岐市は、この条例に違反した事業所・研究施設に対し、操業の即刻停止を求めることができる。
(規則への委任)
第6条 この条例の施行について必要な事項は、規則によって定める。
附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

背景と解説

土岐市生活環境保全に関する条例

昭和47年7月1日 条例第23号
改正 平成4年6月30日 条例第19号
平成11年3月30日 条例第8号

目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 緊要な施策(第5条―第9条)
第3章 環境対策審議会(第10条―第12条)
第4章 補則(第13条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、本市における現在及び将来において、すべての市民が健康で安全かつ文化的な生活を営むことができる良好な生活環境を確保するため、環境破壊を防止し、その改善向上を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(市の責務)
第2条 市は、良好な生活環境を保持し、改善するため、自然の保護、公害の防止、歴史的文化的資産の保存、清純な環境の確保、安全及び災害の防止並びに放射性廃棄物の持込み禁止等自然的、社会的条件に応じた生活環境の確保に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する。
(第3条以下略)

背景と解説


京都府宮津市

ふるさと宮津を守り育てる条例

平成27年4月1日

(目的)
第1条 この条例は、日本三景天橋立に代表される美しい自然と悠久の歴史にはぐくまれ、すぐれた文化を継承する「ふるさと宮津」を将来にわたって守り育てていくことを目的とする。
(基本理念)
第2条 私たちの郷土「ふるさと宮津」を、将来にわたって、豊かで安心安全なまちとしていくため、市及び市民等がそれぞれの役割を担いながら、「ふるさと宮津」の美しい自然、心豊かな生活環境を協働して守り育てていかなければならない。
(市の責務)
第3条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)の下に次に掲げる施策を推進するものとする。
(1) 天橋立をはじめ、美しい自然を守り育てるとともに、率先してより良い環境を創造するよう努める。
(2) 宮津市のまちづくりにおいて、市民及び宮津市を訪れる者の健康不安を及ぼさないように努める。
(立地の許可)
第4条 前2条に規定する基本理念及び施策にそぐわない施設で、別表に掲げるものを立地しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
前項の許可にあたっては、市長は審議会の意見を聞かなければならない。
市長は、第1項の許可について審議するため、審議会を置く。
前項の審議会は、委員10人以内をもって組織する。
委員は、必要の都度、市民、事業者、識見を有する者その他適当と認める者のうちから、議会の同意を得て、市長が委嘱する。
前4項に定めるもののほか、審議会の運営等に関し必要な事項は、規則で定める。
(市民等の責務)
第5条 市民及び事業者は、基本理念にのっとり、より良い環境を創造するよう、自ら主体的に行動し、その実現に努めるとともに、市が基本理念の下に実施する施策に協力しなければならない。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
 この条例は、公布の日から施行する。
別表(第4条関係)
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第2条に定める核原料物質若しくは核燃料物質を貯蔵又は原子炉を設置しようとする施設 その他これに類する施設

背景と解説


島根県西ノ島町

放射性廃棄物等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

平成16年7月2日 条例第47号

(目的)
第1条 この条例は、放射能による被害から町民の生命と生活を守り、大山隠岐国立公園区域内にある西ノ島町の豊かな生態系を放射能による汚染から予防することによって、現在及び将来の町民の健康と文化的な暮らしを保障し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「原子力関連施設」とは、原子力発電所並びに核燃料(使用済み核燃料を含む。)の加工施設、中間貯蔵施設、再処理施設及び濃縮施設並びに放射性廃棄物の最終処分場などの施設をいう。
この条例において「放射性物質」とは、原子力関連施設から発生する使用済み燃料又はさまざまなレベルの放射性廃棄物などの放射性物質をいう。
(基本施策)
第3条 西ノ島町は、放射性物質等の町内への持込みを拒否する。
西ノ島町は、原子力関連施設の町内への立地及び建設に反対する。
この条例は、医療用放射性物質の利用を妨げるものではない。
(権限)
第4条 西ノ島町は、第3条に定める事項に関する計画等があると疑われる場合には、関係機関及び関係施設に対して関連情報の提供を求めることができる。
西ノ島町は、放射性物質等の町内持込みについて疑いが生じた場合、疑いのある原子力関連施設に対して報告を求め、必要な限度において関係場所へ職員を立ち入らせて状況を調査させることができる。
前項の調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。
第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪調査のために認められたものと解釈してはならない。
西ノ島町は、この条例に違反した原子力関連施設の責任者に対し、施設の供用及び操業の即時停止を求めることができる。
附則
 この条例は、公布の日から施行する。

背景と解説


高知県安芸郡東洋町

平成19年5月21日 条例第6号

東洋町放射性核物質(核燃料・核廃棄物)の持ち込み拒否に関する条例

(目的)
第1条 この条例は、東洋町非核平和都市の宣言に関する決議(昭和61年)の精神に則り、すべての放射性核物質及び放射能による災害から町民の生命及び生活を守り、次世代を担う子供達に美しい自然と安心して暮らせる生活環境を保護し、東洋町及び周辺地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、「放射性核物質」とは、原子力発電所など原子力関係施設の核燃料、及びそれらから生ずる使用済み燃料など全ての放射性廃棄物を指す。
この条例において「調査等」とは、東洋町において@前項原子力発電所等「核燃料」を使用する施設、A「放射性物質」の収容施設等、の建設に関する調査及び検査、宣伝等を指す。
(基本施策)
第3条 東洋町は、町地域内においていかなる場合も放射性核物質の持ち込みを禁じ、またそれを使用したり、処分したりする施設の建設及びそのための調査等を拒否する。
(立場の公表)
第4条 東洋町は、第1条の目的を達成するために、国及び関係機関に対して、前条基本施策を通知して、その立場を明らかにする。
(権限)
第5条 東洋町は、第3条に規定する事項に関する計画等があると疑われる場合においては、関係機関及び関係施設に対して関連情報の提供を求め、立ち入り検査を行うことができる。
東洋町は、この条例に違反した原子力関連施設の責任者に対し、調査及び施設の供用及び操業の即時停止を求めることが出来る。
(町民の義務)
第6条 東洋町住民は、この条例の趣旨を守り、核物質・放射性廃棄物等の町内持ち込みをさせないよう努めなければならない。
(町長らの義務)
第7条 町長、副町長、教育委員、農業委員、町議会議員、町職員ら公務員はこの条例の趣旨を守り、第2条に係る東洋町への放射性核物質の情報については速やかに町民、近隣市町村、高知、徳島両県知事に知らせ、これを隠してはならない。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
付 則
 この条例は、公布の日から施行する。

 背景と解説


鹿児島県南大隅町

南大隅町放射性物質等受入拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

平成24年12月25日公布

(目的)
第1条 この条例は、放射能による被害から町民の生命と生活を守り、霧島錦江湾国立公園の豊かな自然環境と貴重な生態系を放射能による汚染から予防することによって、現在及び将来の町民の健康と安心して住める生活環境を保障し、自然と調和した地域発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「放射性物質等」とは、非核に関する議決(平成24年南大隅町請願議決第7号)が対象とする物のほか、原子力関連施設から発生する使用済燃料やさまざまなレベルの放射性廃棄物と原子力発電所の事故により汚染された放射性物質や原子力の利用と研究に供され、それらに伴って発生する物又は廃棄される全ての放射性物質をいう。
この条例において「原子力関連施設」とは、原子力発電所並びに核燃料(使用済核燃料を含む。)の加工施設、中間貯蔵施設、再処理施設、濃縮施設及び放射性廃棄物の最終処分場並びに研究施設など、原子力利用と研究に関わる全ての施設をいう。
(基本施策)
第3条 南大隈町は、いかなる場合も放射性物質等の町内持込みを拒否する。
南大隈町は、いかなる場合も原子力関連施設の肝属地域への立地及び建設に反対する。
医療用放射性物質の持込み及び利用を妨げるものではない。
(立場の表明)
第4条 南大隈町は、第1条の目的を達成するため、国及び関係機関に対し、前条の基本施策を通知して、その立場を明らかにする。
(権限)
第5条 南大隅町は、第3条第1項及び第2項に定める、放射性物質等の持込み又は原子力関連施設の肝属地域への立地及び建設に関する計画等があると疑われる場合には、関係機関及び関係施設に対して関連情報の提供を求めることができる。
南大隅町は、放射性物質等の町内持込みについて疑いが生じた場合は、疑いのある原子力関連施設及び関係機関に対して報告を求め、必要な限度に於いて関係場所へ職員を立ち入らせて状況を調査させることができる。
前条の規定による調査を行う職員は、その身分を示す証票を携帯し、これを提示しなければならない。
第2項の規定による立入り調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
南大隅町は、この条例に違反した原子力関連施設及び関係機関の責任者に対し、施設の共用及び操業の即時停止を求めることができる。
(町民の責務)
第6条 町民は、この条例の趣旨を遵守し、放射性物質及び原子力関連施設等の町内持込みをさせないよう努めなければならない。
(町長等の責務)
第7条 町長、副町長、教育長、教育委員、農業委員、町議会議員、町職員等は、この条例の趣旨を遵守し、入手した放射性物質及び原子力関連施設等に対する情報は、速やかに町民、近隣市町村、鹿児島県知事に知らせるよう努めなければならない。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

*非核に関する議決(平成24年南大隅町請願議決第7号)が対象とする物とは 放射性廃棄物(汚染土や瓦礫を含む)

背景と解説


鹿児島県西之表市

西之表市放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例

平成12年7月6日 条例第27号

(目的)
第1条 この条例は、「核関連施設立地に反対する決議」(平成12年議決第46号)及び「非核西之表市宣言に関する決議」(昭和60年議決第119号)の精神を具体化し、放射能の影響から市民のいのちと生活を守り、次代を担う子供たちに、美しく豊かな自然と安心して暮らせる生活環境を残し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「放射性廃棄物等」とは、原子力発電所から発生する使用済燃料や、使用済燃料を再処理する過程で生まれる放射性廃棄物をいう。
(基本施策)
第3条 西之表市は、放射性廃棄物等の処分、保管及び研究に関するすべての施設の建設を拒否する。
西之表市は、いかなる場合も放射性廃棄物等の市内持込みを拒否する。
(立場の公表)
第4条 西之表市は、第1条の目的を達成するため、国及び関係機関に対し、前条の基本施策を通告して、その立場を明らかにする。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

背景と解説


鹿児島県中種子町

放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例

平成12年9月28日 条例第36号

(目的)
第1条 この条例は、「非核町宣言に関する決議」(昭和60年9月19日決議)の精神を具体化し、放射能の影響から町民のいのちと生活を守り、次代を担う子供たちに、美しく豊かな自然と安心して暮らせる生活環境を残し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「放射性廃棄物等」とは、原子力発電所から発生する使用済燃料や、使用済燃料を再処理する過程で生まれる放射性廃棄物を言う。
(基本施策)
第3条 中種子町は、放射性廃棄物等の処分、保管及び研究に関するすべての施設の建設を拒否する。
中種子町は、いかなる場合も放射性廃棄物等の町内持込みを拒否する。
(立場の公表)
第4条 中種子町は、第1条の目的を達成するため、国及び関係機関に対し、前条の基本施策を通告して、その立場を明らかにする。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

背景と解説


鹿児島県十島村

放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する条例

平成13年3月23日 条例第9号

(目的)
第1条 この条例は、非核自治体宣言決議(平成7年決議第5号)及び十島村への核燃料中間貯蔵施設誘致に反対する決議(平成13年決議第1号)の精神を具体化し、放射能による被害から村民の生命と財産を守り、十島村の豊かな自然環境を放射能による汚染から予防することによって、現在及び将来の村民の健康と安心して住める生活環境を保障し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、放射性廃棄物とは、核燃料物質及び核原料物質のほか原子力関連施設から発生する使用済み燃料又は使用済燃料を再利用及び廃棄する段階で発生する放射性物質をいう。
(基本施策)
第3条 十島村は、いかなる場合でも放射性廃棄物を村内への持ち込みを拒否し、いかなる場合でも原子力関連施設の調査研究に関する施設の建設に反対する。
(立場の表明)
第4条 十島村は、第1条の目的を達成するため、国及び関係機関に対し、前条の基本施策を通告して、その立場を明らかにする。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

背景と解説


鹿児島県宇検村

放射性廃棄物等の持込拒否に関する条例

平成19年6月20日制定

(目的)
第1条 この条例は,放射能の影響から村民の命と生活を守り,次世代を担う子どもたちに,美しく豊かな自然と安心して暮らせる生活環境を残し,自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「放射性廃棄物等」とは,原子力発電所から発生する使用済燃料や使用済燃料を再処理する過程で生まれる放射性廃棄物をいう。
(基本施策)
第3条 宇検村は,放射性物質等の処分,保管及び研究に関するすべての施設の建設を拒否する。
宇検村は,いかなる場合も放射性物質等の村内持ち込みを拒否する。
(立場の公表)
第4条 宇検村は,第1条の目的を達成するため,国及び関係機関に対し,前条の基本施策を通告してその立場を明らかにする。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
(附則)
 この条例は,公布の日から施行する。

背景と解説


(旧)岡山県湯原町

湯原町放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する条例

平成3年4月1日 条例第5号

(目的)
第1条 この条例は、放射能の影響から町民のいのちと生活を守り、豊かな自然を生かした地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において 「放射性廃棄物等」とは、原子力発電所から発生する使用済み燃料や、使用済み燃料を再処理する過程で生まれる放射性廃棄物をいう。
(基本政策)
第3条 湯原町は、放射性廃棄物等の最終処分場とそれに関するすべての施設の建設を拒否する。
湯原町は、放射性廃棄物等処分のための研究開発施設の建設を拒否する。
湯原町は、いかなる場合も放射性廃棄物等の町内持ち込みを拒否する。
(立場の公表)
第4条 湯原町は、第一条の目的達成のため、国及び関係機関に対し、第三条の基本政策を通告して、その立場を明らかにする。
(委任)
第5条 この条例の施行について必要な事項は、規則によって定める。
付 則
 この条例は、公布の日から施行する。

背景と解説


(旧)宮崎県南郷町

放射性廃棄物等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

平成17年3月25日 条例第7号

(目的)
第1条 この条例は、放射能による被害から町民の生命と生活を守り、美しい海と豊かな自然を放射能による汚染から守ることによって、現在及び将来の町民の健康と文化的な暮らしを保障し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「原子力関連施設」とは、原子力発電所並びに核燃料(使用済み燃料を含む。)の加工施設、中間貯蔵施設、再処理施設及び濃縮施設並びに放射性廃棄物の最終処分場並びに研究施設など、原子力の利用と研究にかかわるすべての施設をいう。
この条例において「放射性物質等」とは、原子力関連施設から発生する使用済み核燃料又はさまざまなレベルの放射性廃棄物など、原子力の利用と研究に供され、又はそれに伴って発生し、若しくは廃棄されるすべての放射性物質をいう。
使用済み燃料を「リサイクル燃料」と呼ぶなどの名称の変更は、この条例の効力を損なうものではない。
(基本施策)
第3条 南郷町は、いかなる場合も放射性物質等の町内持ち込みを拒否する。
南郷町は、いかなる場合も原子力関連施設の町内への立地及び建設に反対する。
この条例は、医療用放射性物質の利用を妨げるものではない。
(権限)
第4条 南郷町は、第3条に定める事項に関する計画等があると疑われる場合には、関係機関及び関係施設に対して、関連情報の提供を求めることができる。
南郷町は、放射性物質等の町内持ち込みについて疑いが生じた場合、疑いのある原子力関連施設に対して報告を求め、必要な限度において関係場所へ職員を立ち入らせて状況を調査させることができる。
前項の調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。
第2項の規定による立ち入り調査の権限は、犯罪調査のために認められたものと解釈してはならない。
南郷町は、この条例に違反した原子力関連施設の責任者に対し、施設の供用及び操業の即時停止を求めることができる。
(委任)
第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
 この条例は,公布の日から施行する。

背景と解説


(旧)鹿児島県笠沙町

放射性物質等の持込み拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

平成17年3月30日 条例第7号

(目的)
第1条 この条例は,放射能の影響から町民のいのちと生活を守り,次代を担う子どもたちに,美しく豊かな自然と安心して暮らせる生活環境を残し,自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「原子力」とは,原子力基本法(昭和30年法律第186号。以下「法」という。)に規定する物質をいい,「原子力関連施設」とは,原子力の利用,貯蔵,廃棄及び研究にかかわる全ての施設をいう。
この条例において「放射性物質等」とは,法で規定する「核燃料物質」及び「核原料物質」のほか,原子力関連施設から発生する使用済燃料又は使用済燃料を再利用及び廃棄する段階で発生するさまざまなレベルの放射性物質をいう。
(基本施策)
第3条 笠沙町は,いかなる場合でも放射性物質等の町内への持込みを拒否し,また,いかなる場合でも原子力関連施設の町内への立地及び建設に反対する。
(立場の公表)
第4条 笠沙町は,第1条の目的を達成するため,国及び関係機関に対し,前条の基本政策を通告して,その立場を明らかにする。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。
(附則)
 この条例は,公布の日から施行する。

背景と解説


(旧)鹿児島県熊毛郡上屋久町

放射性物質等の持込み拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

平成12年12月26日 条例第36号
改正 平成13年6月27日 条例第52号

第1条(目的)
 この条例は、「非核決議」(昭和60年6月28日議決第65号)及び「熊毛地域への核関連施設立地に反対する決議」(平成12年3月17日議決第39号)の精神を具体化し、放射能による被害から町民の生命と生活を守り、世界自然遺産屋久島の豊かな自然環境を放射能による汚染から予防することによって、現在及び将来の町民の健康と安心してすめる生活環境を保障し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
第2条(定義)
 この条例において「原子力」とは、原子力基本法(昭和30年法律第186号。以下「法」という。)に規定する物質をいい、「原子力関連施設」とは、原子力の利用、貯蔵、廃棄及び研究にかかわる全ての施設をいう。
 この条例において「放射性物質等」とは、法で規定する「核燃料物質」及び「核原料物質」のほか原子力関連施設から発生する使用済燃料又は使用済燃料を再利用及び廃棄する段階で発生するさまざまなレベルの放射性物質をいう。
第3条(基本施策)
 上屋久町は、いかなる場合でも放射性物質等の町内への持込みを拒否し、また、いかなる場合でも原子力関連施設の熊毛地域内への立地及び建設に反対する。
第4条(立場の表明)
 上屋久町は、第1条の目的を達するため、国及び関係機関に対し、前条の基本施策を通告して、その立場を明らかにする。
第5条(委任)
 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
 この条例は、公布の日から施行する。

背景と解説


(旧)鹿児島県屋久町

放射性物質等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

平成12年3月30日 条例第34号

(目的)
第1条 この条例は、非核に関する決議(平成元年屋久町決議第3号。以下「非核決議」という。)の精神を具体化し、放射能による被害から町民の生命と生活を守り、世界遺産に登録された屋久島の豊かな生態系の放射能による汚染を予防することによって、現在及び将来の町民の健康と文化的な暮らしを保障し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「原子力関連施設」とは、原子力発電所並びに核燃料(使用済燃料を含む。)の加工施設、中間貯蔵施設、再処理施設及び濃縮施設並びに放射性廃棄物の最終処分場並びに研究施設など、原子力の利用と研究にかかわるすべての施設をいう。
この条例において「放射性物質等」とは、非核決議が対象とするもののほか、原子力関連施設から発生する使用済燃料又はさまざまなレベルの放射性廃棄物など、原子力の利用と研究に供され、又はそれに伴って発生し、若しくは廃棄されるすべての放射性物質をいう。
使用済燃料を「リサイクル燃料」と呼ぶなどの名称の変更は、この条例の効力を損なうものではない。
(基本施策)
第3条 屋久町は、いかなる場合も放射性物質等の町内持込みを拒否する。
屋久町は、いかなる場合も原子力関連施設の熊毛地域内への立地及び建設に反対する。
この条例は、医療用放射性物質の利用を妨げるものではない。
(立場の表明)
第4条 屋久町は、第1条の目的を達成するため、国及び関係機関に対し、前条の基本施策を通知して、その立場を明らかにする。
(権限)
第5条 屋久町は、第3条に定める事項に関する計画等があると疑われる場合には、関係機関及び関係施設に対して関連情報の提供を求めることができる。
屋久町は、放射性物質等の町内持込みについて疑いが生じた場合、疑いのある原子力関連施設に対して報告を求め、必要な限度において関係場所へ職員を立ち入らせて状況を調査させることができる。
前項の調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。
第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
屋久町は、この条例に違反した原子力関連施設の責任者に対し、施設の共用及び操業の即時停止を求めることができる。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

(参考資料) 非核に関する決議(平成元年屋久町決議第3号)

 世界の恒久平和は、人類共通の願望である。
 わが国は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法と呼ばれる現憲法の精神からも再びあの広島、長崎の惨事を絶対に繰り返させてはならない。
 私達は、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を継承していくことが、基本条件の一つであると確信いたします。
 したがって、核兵器廃絶と恒久平和確立の悲願をこめて、ここに非核を決議する。

背景と解説

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