資料 核関連施設・廃棄物拒否条例(背景と解説)

北海道における特定放射性廃棄物に関する条例

北海道幌延町に核燃サイクル機構が計画した深地層研究所(高レベル廃棄物の地層処分研究施設)を、それまでの方針を翻して受入れ容認するに際し、作られた条例。
受入れ拒否の対象は、研究所ではなく、特定放射性廃棄物とされていて、廃棄物さえ持ち込まなければ高レベル地層処分の研究はOKとされた。「特定放射性廃棄物」という用語は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では高レベル廃棄物のガラス固化体のことだが、本来必要な条例上での用語の定義はされていない。また、厳密な受入れ拒否ではなく、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」という玉虫色の表現になっている。

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北海道幌延町

深地層の研究の推進に関する条例

深地層研究所の立地を推進する幌延町が、施設受入れの条件整備のために、道条例に先立って作った条例。
「研究の期間中及び終了後において、町内に放射性廃棄物の持ち込みは認めないものとする」としているため、研究用の放射性物質は拒否対象に含まれない?
制定時の臨時町議会には、反対派町議から対抗策として最終処分に関するすべての施設の拒否条例が提案されたが少数否決された。

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宮城県加美町

加美町自然環境を放射能による汚染等から守る条例

東京電力福島原発事故でまき散らかされた放射能は各地で深刻な汚染を引き起こした。なかでも放射能が濃縮する下水汚泥や焼却灰などはキログラムあたり8000ベクレルを越え、処分することができず、保管せざるを得なかった。これらの廃棄物は指定廃棄物と定義され、環境省は福島県以外でも宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県に処分場を設置して県内処分を進める方針である。
宮城県においては、4957tの指定廃棄物の処分場候補地として2014年1月に、栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代岳が選定され、宮城県知事は詳細調査の受入を8月に認めている。
猪俣町長は調査受入を拒否し、町議会も、2014年9月19日に全会一致で拒否条例を可決した。
また、同年12月12日には、同じように指定廃棄物処分場の候補地とされた栃木県塩谷町の高原山・尚仁沢湧水保全条例を参考に水資源保全条例が制定され、水資源保全地域内で処分場等の事業を行おうとする場合は町長の許可が必要とされた。

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宮城県大郷町

放射性廃棄物等の持込拒否に関する条例

宮城県大郷町の田中学町長は、2006年12月に町議会に低レベル処分場の誘致検討を表明し、住民を対象にした説明を重ねた。
町議会は、2007年3月20日に反対請願を採択したが、その後も推進の動きが止まないとして、2008年3月14日に議員提案で条例が可決された。
RI・研究所等廃棄物処分場に反対する観点から、放射性廃棄物の定義に原発の使用済燃料や発電過程で発生する放射性廃棄物に加え、「医療機関で発生する放射性廃棄物等、一切の放射能汚染物質」としていることが特徴。

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岐阜県土岐市

土岐市放射性廃棄物等に関する条例(案)

隣接する瑞浪市で核燃サイクル機構が進める超深地層研究所(高レベル廃棄物の地層処分研究施設)に危機感を募らせた議員提案の条例。市当局の嫌がらせで、提案時の(案)がついたまま、正式な条例名となった。
「最終処分場とそれに関する全ての施設の建設」「放射性廃棄物等の持ち込み」を拒否して、立入調査権、操業停止請求権を明記している。

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土岐市生活環境保全に関する条例

上記議員提案条例に対抗して、市当局が提案し、可決された条例。
従来からある生活環境保全条例の「市の責務」の条文に「放射性廃棄物の持込み禁止」という語句を入れただけ。

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京都府宮津市

ふるさと宮津を守り育てる条例

使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地場所を探している関西電力の八木社長が、2014年9月27日の定例記者会見で、「基本は福井県を除く関西地域」「一例として関電の発電所の敷地の中」と述べたことから、長期計画停止中の宮津火力発電所を抱える宮津市が危機感を抱き、2015年3月30日に議員提案、全会一致で可決した条例。
「基本理念及び施策にそぐわない施設」を立地しようとする者は市長の許可を得なければならないとしている。対象となる施設は核燃料物質の貯蔵施設等だけであることから、原子炉等規制法に抵触し違憲の条例とされる懸念があるものの、関電が立地を強行しようとする場合は条例の無効を訴訟で争う必要があり、一定の抑止力になると考えられる。

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島根県西ノ島町

放射性廃棄物等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

財政難に悩む町当局が、自衛隊、刑務所などとともに使用済み燃料の中間貯蔵施設誘致の動きを見せたため、反対する町民らが条例案を作成。計画断念した町は、ほぼ住民案どおりに提案し、全会一致で可決された。
放射性物質等の町内への持込みを拒否し、「原子力関連施設の町内への立地及び建設に反対」している。立入調査権も明記している。

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高知県安芸郡東洋町

東洋町放射性核物質(核燃料・核廃棄物)の持ち込み拒否に関する条例

民意を無視して独断で処分場調査に応募した田嶋 前町長を選挙で破った沢山町長が、騒動に決着をつけるために提案し、全会一致で可決された条例。町民の義務や町長の義務を盛り込んでいるのが特徴。
東洋町での経過はこちら

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鹿児島県南大隅町

南大隅町放射性物質等受入拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

2度にわたり高レベル最終処分場の誘致の動きが表面化した南大隅町は、福島原発事故の除染廃棄物の最終処分場としても狙われていると報じられました。南大隅町での高レベルに関する経過はこちら  除染廃棄物に関する経過はこちら
これに対抗して全会一致で可決された拒否条例は、「使用済燃料やさまざまなレベルの放射性廃棄物と原子力発電所の事故により汚染された放射性物質や原子力の利用と研究に供され、それらに伴って発生する物又は廃棄される全ての放射性物質」の町内持込みを拒否するものとなっている。立入調査権、操業停止請求権、町民や町長等の責務を規定している。

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鹿児島県西之表市

西之表市放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例

種子島に近い無人島・馬毛島(まげしま)で、採石を名目にした開発計画が立てられ、種子島住民の多くが無料の原発見学ツアーに招かれるなどしたため、使用済み燃料の中間貯蔵施設が狙いではないかと疑われた。これに対抗して作られた、馬毛島を抱える西之表市の拒否条例。
「放射性廃棄物等の処分、保管及び研究に関するすべての施設の建設」と「放射性廃棄物等の市内持込み」を明確に拒否したシンプルなもの。

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鹿児島県中種子町

放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例

西之表市条例とほぼ同文の条例。

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鹿児島県十島村

放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する条例

馬毛島の誘致工作を先導したブローカーや建設業者がヘリコプターで物色に飛びまわったり、村会議員たちを原発への無料見学ツアーに誘ったりと、トカラ列島(鹿児島郡十島村)でも不穏な動きがあったため、作られた条例。
核燃料物質及び核原料物質を含む放射性廃棄物の村内持込みを拒否し、「原子力関連施設の調査研究に関する施設の建設に反対」を宣言している。

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鹿児島県宇検村

放射性廃棄物等の持ち込み拒否に関する条例

処分場の誘致に動いた前村長を選挙で破った国馬和範村長が提案し、賛成6、反対4で可決された。拒否条例は、前町長断念後に「断念されたこと」を理由に一度議会で否決されており、制定された意味は大きい。宇検村での経過はこちら

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(旧)岡山県湯原町

湯原町放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する条例

人形峠周辺の岡山県北部で高レベル処分場立地につながる不穏な動きがあるため作られた、日本では一番古い拒否条例。その後の各地の条例の原型として、立派な内容である。
残念ながら、湯原町は、2005年3月31日、周辺町村と合併して真庭市となったので、条例も失効した。

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(旧)宮崎県南郷町

放射性廃棄物等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

使用済み燃料の中間貯蔵施設立地可能性調査を九州電力に要請するという町長の方針が一時は議会で了承された南郷町で、粘り強い反対運動により勝ち取られた拒否条例。南郷町は、2009年3月30日に日南市、北郷町と合併し、新しい日南市となりました。

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(旧)鹿児島県笠沙町

放射性物質等の持込み拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

町長が高レベル廃棄物処分場公募への応募方針を表明したが、強い反対により撤回。拒否条例を議会に約束して、作られた。
笠沙町は周辺の1市4町で2005年11月17日に合併し、南さつま市となった。条例はそのため失効した。新しくできた南さつま市の拒否条例は今後の課題。

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(旧)鹿児島県熊毛郡上屋久町

放射性物質等の持込み拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

種子島に近い無人島・馬毛島での不穏な動きに対抗してできた条例。馬毛島は町外であるため、「原子力関連施設の熊毛地域内への立地及び建設に反対する」としている。町内への持込み拒否の対象には「法で規定する『核燃料物質』及び『核原料物質』」も含まれる。2007年10月1日に屋久町と合併し屋久島町となったため、失効。

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(旧)鹿児島県屋久町

放射性物質等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

策定の背景や「熊毛地域内への立地及び建設に反対する」規定は、上屋久町に同じ。(この地域では最初に作られた条例)
町内持込み拒否の対象は、核兵器とすべての放射性物質。立入調査の際の身分証などについても定めているのが特徴。上屋久町との合併により、失効。

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